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市民福祉情報No.871☆2016.06.26 ━━━━━━━━☆
【高齢者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
払い過ぎ保険料還付を 医療・介護、厚労省に改善要請 総務省(2016.06.24時事通信)
個人情報
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[千葉県]野田市が警察への高齢者名簿の提供見直しへ(2016.06.24朝日新聞)
民法改正
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相続、配偶者優遇する案 結婚生活長いと取り分増・ 自宅に住み続ける権利 法制審部会(2016.06.22朝日新聞)
配偶者の「居住権」明記 相続見直しで民法改正試案 法制審(2016.06.21時事通信)
[関連資料]
○法務省
法制審議会民法(相続関係)部会(大村敦志・部会長)
第3回(2015.06.16)資料
預託金
…………………………………
ライフ協会 代表理事、議事録偽造か 監事「覚えてない」(2016.06.26毎日新聞)
高齢化率
…………………………………
[愛媛県]高齢化率 初の30%超(2016.06.24読売新聞)
関東甲信越の85歳以上人口、2035年に2.2倍 厚生局調べ  (2016.06.22日経新聞)
 
【介護者】 …………………………………☆
民法改正
…………………………………
配偶者の遺産相続拡大 「義父母の介護」などに金銭的考慮 法制審が中間試案(2016.06.21産経新聞)
[関連資料]
○法務省
法制審議会民法(相続関係)部会(大村敦志・部会長)
第3回(2015.06.16)資料
資料3.相続法制の見直しに当たっての検討課題(2)
第3.相続人以外の者の貢献の考慮
介護休業制度
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(佐藤博樹・座長)
第2回(2016.06.17)資料
資料1.「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準(たたき台)
[関連記事]
介護休業取得の基準緩和へ 要介護1の一部も対象に 厚労省 来年1月から適用(2016.06.23シルバー新報)
介護殺人
…………………………………
相次ぐ介護疲れによる高齢家族殺害 「孤立化」が悲劇招く(2016.06.25産経新聞)
[埼玉県坂戸市]
妻殺害未遂 容疑で87歳の夫を逮捕 「介護疲れた」 埼玉・坂戸(2016.06.25毎日新聞)
85歳妻死亡、殺害容疑の夫「介護に疲れ殺した」(2016.06.25朝日新聞)
「首を絞めて殺した。介護に疲れた」85歳妻死亡 容疑の87歳夫を逮捕 埼玉県警(2016.06.25産経新聞)
「介護に疲れた」首を絞め、妻殺害 容疑の87歳夫逮捕(2016.06.25埼玉新聞)
[埼玉県深谷市]
「死んじゃうよ」「ごめんね」 娘は両親の服をつかみ冷たい川の深みに進んだ 利根川心中で娘が明かした悲痛な決意(2016.06.25産経新聞)
埼玉心中事件 47歳娘に懲役4年 「献身的介護、酌量」(2016.06.23毎日新聞)
利根川心中、三女に懲役4年 「両親の顔忘れず生きて」(2016.06.23朝日新聞)
両親を車に乗せ川に 殺人罪の三女に懲役4年の判決(2016.06.23NHK)
埼玉心中、三女に懲役8年求刑 殺人と自殺ほう助の罪(2016.06.21共同通信)
両立支援
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[大阪府]従業員の介護支援 実体問わぬ助成、大阪が申請突出 虚偽の懸念浮上(2016.06.19産経新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
事業主の方への給付金のご案内
2016(平成28)年度両立支援等助成金
仕事と介護の両立支援の取組を進めるための介護支援取組助成金の見直しについて
○厚生労働省
労働政策審議会雇用均等分科会(田島優子・分科会長)
第169回(2016.03.30)資料
資料3. 平成28年度両立支援等助成金(案)
介護支援取組助成金 6.2億円(新規)
 支給額 60万円(1企業当たり1回のみ助成) 
中小企業両立支援助成金 8.1億円
 育児・介護支援プランコース
 ③労働者が介護休業を取得した場合(1企業2回まで) 30万円(新規)
 ④介護休業取得者が復帰した場合(1企業2回まで) 30万円(新規)
第169回(2016.03.30)議事録
第173回(2016.06.27)開催案内
介護離職
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人手不足で時短派遣が急増している! 介護や子育て離職者の受け皿に(2016.06.25産経新聞)
介護初心者
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朝まで母に付き添い、話しかけた(2016.06.23朝日新聞)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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[兵庫県]「頭おかしいんちゃうか、だぼ!」 隠しカメラがとらえた〝介護虐待疑惑〟 「陥れられた」事業所側は猛反発(2016.06.23産経新聞)
[東京都]介護職員がわいせつ容疑 入所者の70代女性に(2016.06.20共同通信)
厚生労働省
 …………………………………
○2016年度行政事業レビュー
公開プロセス対象候補事業リスト
想定される論点(概要)
⑬高齢者権利擁護等推進事業
2007年度の事業開始から枠組みの変更なく事業が実施されており、施設職員の高齢者虐待事件が頻発するような状況において、現行の取組が効果を挙げているか検証し、ニーズを踏まえた事業に見直しを行うなど、重点化・効率化を図るべきではないか。
資料2.論点等説明シート
高齢者権利擁護等推進事業
 2016年度予算 1.05億円
【介護労働】 ………………………………☆
労働災害
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
2015年度「過労死等の労災補償状況」を公表(2016.06.24公表)
1.脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 
 請求件数 795件
  医療、福祉 42件
   社会保険・社会福祉・介護事業 22件
2.精神障害に関する事案の労災補償状況
 請求件数 1,515件
  医療、福祉 254件
   社会保険・社会福祉・介護事業 157件
   医療業 63件
[関連記事]
労災 精神疾患の請求1515人 昨年度、過去最多 厚労省まとめ 労働時間規制が不可欠(2016.06.25毎日新聞)
「職場で精神疾患」労災申請、最多の1515人(2016.06.25読売新聞)
「心の病」労災請求が1500人超 3年連続で最多更新(2016.06.25朝日新聞)
【2015年改正】 ……………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2016年4月審査分)
総合事業サービス
 利用者 6.1万人
[関連資料]
[宮城県]高齢者を地域で守ろう 住民が包括ケア学ぶ(2016.06.24河北新報)
[京都府]介護保険制度改正、住民主体で支え合おう 京都・亀岡で催し(2016.06.20京都新聞)
補足給付の厳格化(特定入所者介護サービス費)
…………………………………
「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流(2016.06.19朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2014年度介護保険事業状況報告(年報)
特定入所者介護サービス費
 食費・居住費
  給付費 3,337億6,287万円
 食費
  1,035万4,685件
  ※月平均86万2,890件  
 居住費(滞在費)
  918万6,418件
  ※月平均76万5,535件
【2017年改正】 ……………………………☆
「生活援助サービス」
…………………………………
「生活援助」介護保険外に? 人材・財源、見直し議論 受け皿は地域住民と民間サービス(2016.06.20読売新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第59回(2016.06.03)資料1.介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)
「地域共生社会」
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厚労相 高齢者の買い物、住民が支援 介護報酬で優遇(2016.06.20毎日新聞)
[関連資料]
○首相官邸
「ニッポン一億総活躍プラン」(2016.06.02閣議決定)
4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向
(4)地域共生社会の実現
地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
○厚生労働省関東信越厚生局
地域包括ケア推進本部第1回(2016.04.12)資料
資料2.2016年度地域包括ケア推進業務
 1.都県と協議会を設置し、地域包括ケア推進策を検討
 2.情報の収集と発信の強化
 3.啓発活動の実施
 4.講演依頼対応及び後援名義使用許可の推進
[関連記事]
共生社会 高齢者支援に地域色 厚労省推進へ 日常生活で需要増加(2016.06.22毎日新聞)
財源抑制、透ける思惑(2016.06.22毎日新聞)
社会福祉法人 厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す(2016.06.20福祉新聞)
地域包括ケアシステム
…………………………………
[千葉県]施設増でも人材不足深刻(2016.06.22読売新聞)
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告(暫定)2016年3月分
概要
第1号被保険者 3,382万人
認定者数 620.4万人
利用者
 在宅サービス 391.2万人
 地域密着型サービス 41.6万人
 施設サービス 91.6万人
1人当たり平均給付費 21,777円
2割負担対象者 58.4万人
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2014年度介護保険事業状況報告(年報)
ポイント
概要
年報
【認知症】 …………………………………☆
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室
「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について-」(2016.06.24公表)
窃盗罪
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[高知県]万引き事件、高松高裁が一審破棄 「訴訟手続き法令違反」(2016.06.23朝日新聞)
認知症予防
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認知症予防、研究協力者求む 健康な40歳以上を数万人(2016.06.22朝日新聞)
認知症予防 登録システムを開発 40歳以上対象に 国立精神・神経医療研究センター 半年ごとにアンケート(2016.06.22毎日新聞)
【グループホーム】 ………………………☆
火災事件
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[長崎県]長崎、介護施設火災で代表立件へ 12人死傷の業過容疑(2016.06.22共同通信)
【療養病床】 ………………………………☆
療養病床「新類型でも機能など維持を」 特別部会でヒアリング(2016.06.23キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
第2回(2016.06.22)資料
資料1.ヒアリング参考人名簿
 有吉通泰・医療法人笠松会有吉病院院長
 猿原孝行・医療法人社団和恵会理事長
 矢野諭・医療法人社団大和会多摩川病院理事長
【保険者】 …………………………………☆
「要介護度改善」
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[青森県]要介護度改善なら施設に奨励金 弘前市が県内初(2016.06.26東奥日報)
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
…………………………………
[神奈川県]介護報酬3千万円超を不正請求 4施設処分へ(2016.06.21読売新聞)
【熊本地震】 ………………………………☆
院内介助
…………………………………
院内介護対応見直し、難病特例遅れ混乱(2016.06.20読売新聞)
福祉避難所
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避難所はトレーラーハウス 障害者、妊産婦の世帯向けに熊本・益城町に配備(2016.06.25産経新聞)
【公職選挙法】 ……………………………☆
バリアフリー
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バリアフリー選挙、道半ば 高齢者、障害者に配慮不足 (2016.06.19共同通信)
【医療保険】 ………………………………☆
抗精神薬
…………………………………
抗精神病薬の死亡究明を NPOが厚労省に要望(2016.06.21共同通信)
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(福井次矢・座長)
第1回(2016.05.30)資料
資料5.今後の議論の方向性について(案)
がん患者はどこで看取られているか(2014年 36万8,103人)
 拠点病院等以外の病院 60.9%
 がん診療連携拠点病院等 24.1%
 在宅 9.9%
 診療所、老健等 5.1%
緩和ケア研修会
 全医師数 約34万人
 修了者(修了証書発行数) 6万2,421人
第1回(2016.05.30)議事録
【障害者虐待】 ……………………………☆
[京都府]障害者施設職員が虐待、入所者重傷 京都・南丹(2016.06.24読売新聞)
[鳥取県]立ち入り調査を開始 県内すべての障害者支援施設(2016.06.22日本海新聞)
【生活保護】 ………………………………☆
[貧困の「実相」]
サインなき飢餓 「衣・住」の前に「食」削る(2016.06.18東京新聞)
生活保護なお「根性論」 働けないのに 届かぬ痛み(2016.06.19東京新聞)
【税制】 ……………………………………☆
シングルマザー
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寡婦(夫)控除格差 腰重い国自治体動く 保守派の「家族観」壁 ひとり親支援団体「税法改正が必要」(2016.06.20西日本新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
[いま考える。くらしと経済]「生活保障」で全員に受益を(2016.06.24東京新聞)
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市民福祉情報No.871☆2015.06.26 ━━━━end

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