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市民福祉情報No.873☆2016.07.10 ━━━━━━━━☆
【アクション】 ……………………………☆
「介護保険給付から軽度者を外さないで」 NPO法人ACTが要望(2016.07.06福祉新聞)
[関連資料]
◇特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
2018年度介護保険制度の改定に向けて介護保険制度の保険給付から「要介護1・2」の生活援助・福祉用具他を外さないことを求める署名のお願い
【高齢者】 …………………………………☆
民法改正
…………………………………
相続分引き上げや自宅の居住権 配偶者を優遇する「民法」見直し中間試案の見方(2016.07.05弁護士ドットコム)
個人情報
…………………………………
[岡山県]医療や介護の情報共有 操作体験 新見の「Z連携」 看護師ら研修(2016.07.09山陽新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[NHKスペシャル]私は家族を殺した ”介護殺人”当事者たちの告白(2016.07.03NHK)
再放送:7月13日(水)午前0時10分~0時59分(12日深夜)
「介護離職ゼロ」
…………………………………
[クローズアップ現代]介護離職、こうして切り抜けました ~これは使える!24時間訪問介護~(2016.07.06NHK)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2016年4月審査分)
利用者総数 403.7万人
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1.4万人(0.3%)
請求事業所総数 20万4,186事業所
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 633事業所
[関連記事]
[奈良県]定期巡回サービス利用者100人超 あすなら苑 特養の機能を地域へ展開 地域貢献で「食事」「買い物」「訪問」も(2016.07.07シルバー新報)
介護休業制度
…………………………………
介護休業の要件「要介護2以上」 来年1月施行へ(2016.07.09朝日新聞)
介護休業取得で判定基準を緩和 厚労省  (2016.06.08日経新聞)
介護休業、取得しやすく 「要介護度」低くても可能 「離職ゼロ」目指す・厚労省(2016.07.08時事通信)
介護休暇、要件緩和へ 祖父母らと同居、不問に 人事院(2016.07.06時事通信)
国家公務員の介護休暇(2016.07.06時事通信)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
2015年労使間の交渉等に関する実態調査の概況
何らかの労使間の交渉があった
 育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度 34.7%
介護相談
…………………………………
[鳥取県]介護関連が急増 鳥取労働局雇用相談(2016.07.08日本海新聞)
[いま考える。くらしと経済]介護離職防止、相談制度を(2016.07.06東京新聞)
介護初心者
…………………………………
人工骨を入れる手術を受けた(2016.07.07朝日新聞)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
高齢化対策 現場の苦悩に向き合え(2016.07.10岩手日報)
養介護施設従事者等
…………………………………
[愛知県]
安城市の認知症グループホームで虐待(2016.07.07朝日新聞)
録音機に「死ねよ、ばか」 施設長の長男・次女、グループホームで高齢者虐待 愛知・安城市が処分へ(2016.07.05産経新聞)
職員2人、高齢入所者を虐待 安城の施設、市が指導(2016.07.05中日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
人材確保
…………………………………
介護の人材不足「経済に左右されてはいけない」(2016.07.09朝日新聞)
[公約の死角]募る介護の不安 担い手、財源どう増やす(2016.07.06佐賀新聞)
[2016参院選:焦点]社会保障 介護職不足、現場は切実(2016.07.06朝日新聞)
給与
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報
月間現金給与額
 調査産業計 26万7,933円(前年比-0.2)
  医療、福祉 24万9,746円(前年比-0.9)
就業者
…………………………………
医療・福祉就業者711万人に 2015年国勢調査 伸び止まらず 就業割合12.2%に 24歳以下減少、増える中高年(2016.07.07シルバー新報)
[関連資料]
○総務省統計局
2015年国勢調査「抽出速報集計結果」の公表
労働力人口 6,075万2,700人
従業上の地位(総数)5,814万0,600人
 医療,福祉 711万1,900人
  社会保険・社会福祉・介護事業 347万8,900人
   男性 77万4,700人(22%)
   女性 270万4,300人(78%)
※社会保険・社会福祉・介護事業
 老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)
  総数 179万0,000人
   正規 105万7,900人(59%)
   パート・アルバイト 66万4,100人(37%)
 訪問介護事業
  総数 29万0,100人
   正規 9万6,700人(33%)
   パート・アルバイト 17万3,500人(60%)
【2015年改正】 ……………………………☆
「一定以上の所得者」の2倍負担
…………………………………
[政策を問う 2016参院選]低年金、対応策見えず 「中流」保てず、老後不利に(2016.07.08朝日新聞)
[参院選宮城]介護政策 問われる方向性 制度改正 負担増 各党公約に矛盾(2016.07.08河北新報)
[滋賀県]
[湖国の争点・上]保険制度改正 負担重く 特養経費 倍のケースも(2016.07.08読売新聞)
[湖国の争点・下]介護 入所厳しく家族負担増(2016.07.05読売新聞)
在宅医療・介護連携推進事業(地域支援事業‐包括的支援事業)
…………………………………
[鳥取県]在宅医療介護連携カフェ形式で探る(2016.06.08日本海新聞)
介護報酬改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(松田晋哉・委員長)
第11回(2016.05.24)議事録
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第129回(2016.06.01)資料
消費税引き上げ分
…………………………………
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議(田中滋・座長)
第7回(2016.07.04)資料
資料3.2015年度地域医療介護総合確保基金(補正予算分)の内示状況について
介護施設等整備
 内示額(国費) 937.8億円
 補正予算基金規模 1,406.6億円
介護従事者確保
 内示額(国費) 102.9億円
 補正予算基金規模 154.4億円
【2017年改正】 ……………………………☆
「軽度者」
…………………………………
[2016参院選 投票前に考える]険しい「介護離職ゼロ」 保険の対象縮小、検討本格化へ(2019.07.09朝日新聞)
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・座長)
第1回(2016.07.06)資料
資料2.在宅医療推進のための基本的な考え方(案)について
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であり、その成否の鍵を握るのは在宅医療である。
今後、医療計画、地域医療構想や地域支援事業(在宅医療・介護連携推進事業)により整備される在宅医療の提供体制を実効的に機能させていかなければならない。
[関連記事]
在宅医療推進へ全国会議が初会合 厚労省、提供者・学者・行政「三位一体」で(2016.07.06キャリアプレイン)
[シリーズ医療]
2025年問題を乗り切る地域包括ケアシステムの行方・上(2016.07.08朝日新聞)
2025年問題を乗り切る地域包括ケアシステムの行方・下(2016.07.09朝日新聞)
福祉用具
…………………………………
福祉用具・住宅改修 「保険給付の継続」地方議会も 7月までに19県で意見書(2016.07.07シルバー新報) 
【2018年改正】 ……………………………☆
「同時開始」
…………………………………
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議(田中滋・座長)
第7回(2016.07.04)資料1.総合確保方針の改定に向けた検討について
総合確保方針
 → 第7次医療計画
 → 第7期介護保険事業(支援)計画
とりまとめに向けた議論を行い、年内のとりまとめを目指す
[関連資料]
○厚生労働省医政局
医療計画の見直し等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
第2回(2016.06.15)議事録
木下栄作・課長補佐:総合確保方針におきましては「医療・介護サービスの一体的な整備を行う観点から、医療計画で定める二次医療圏と、介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域」を一致させるよう求められております。(中略)別途設置しますワーキンググループの中でそういった観点での検討を進めていければと考えております。
生産性向上
…………………………………
高齢者を「介護アシスタント」に 山形県 養成研修事業スタート キャンセル待ちも(2016.07.07シルバー新報)
[関連資料]
○山形県健康福祉部
[元気シニアの皆さんへ]介護現場で働く「介護アシスタント」の養成研修を実施します
介護アシスタントの主なお仕事
 入所者の話し相手、散歩の同行、車いすの移動の介助、レクリエーションのアシスタント、食事の準備や後片付け、リネン交換、居室清掃、入浴の着替え介助、ドライヤーかけなど
【認知症】 …………………………………☆
抗認知症薬
…………………………………
「抗認知症薬、少量投与を」 医師らの団体重要性訴え(2016.07.08信濃毎日新聞)
[参考資料]
一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会(長尾和宏・代表理事)
精神病床
…………………………………
日慢協会長、精神病床の一般病床化を提案 認知症高齢者を治療し、日常に戻す場に(2016.07.01キャリアブレイン)
【訪問看護】 ………………………………☆
在宅医療
…………………………………
訪問看護で特定行為、家族らの負担軽減も 厚労省、リーフレットで管理者に周知(2016.07.04キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省
特定行為に係る看護師の研修制度
リーフレット「施設管理者・看護管理者の皆さまへ あなたの施設の看護師を育てよう! 未来の医療を支える『特定行為研修』のご案内」
【有料老人ホーム】 ………………………☆
特定施設
…………………………………
介護士常駐の高齢者住宅 「介護付きホーム」に名称統一(2016.07.08朝日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2016年4月審査分)
請求事業所
特定施設入居者生活介護 4,735事業所
 有料老人ホーム(混合型) 3,082事業所
 有料老人ホーム(介護専用型) 764事業所
 軽費老人ホーム(混合型) 408事業所
 養護老人ホーム(混合型) 355事業所
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
社会福祉法人
…………………………………
◇独立行政法人福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査(2016.06.28公表)
概要
対象:特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人391法人
・「介護職員の確保」で依然として厳しい状況が続いている
【介護予防】 ………………………………☆
メタボ健診
…………………………………
特定健診で「正常なレベル」の人は2割未満 健保連が加入者を調査(2016.07.04キャリアブレイン)
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
…………………………………
[青森県]不正請求で居宅介護支援の指定取り消し 青森県、不正受給額は約820万円(2016.07.08キャリアブレイン)
[神奈川県]訪問介護と居宅介護支援を指定取消へ- 横須賀市、不正請求などで(2016.07.06キャリアブレイン)
社会福祉法人
…………………………………
社福法人 組織見直し準備を 厚労省 留意事項などを事務連絡 評議員確保、自治体も支援を (2016.07.07シルバー新報)
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
日本版CCRC構想
…………………………………
[鳥取県]CCRC構想実現へ協定 県や湯梨浜町(2016.07.03読売新聞)
【公職選挙法】 ……………………………☆
[福島県]80歳以上の高齢者、投票機会どう確保?(2016.07.09朝日新聞)
聴覚障害者「置き去り」 政見放送手話、参院選挙区のみ未導入(2016.07.07静岡新聞)
参院選 置き去り 障害者の投票環境(2016.07.05河北新報)
【熊本地震】 ………………………………☆
仮設住宅
…………………………………
仮設住宅、車いす使えず 障害者男性が入居断念(2016.07.09熊本日日新聞)
調査
…………………………………
お年寄りの5割超「足腰に衰え」 熊本地震、避難所調査(2016.07.05朝日新聞)
ボランティアバス
…………………………………
ボランティアバス 容認へ 観光庁、費用徴収で新ルール(2016.07.06毎日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
在宅医療
…………………………………
○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議
第1回(2016.07.06)参考資料2.在宅医療の現状
自宅療養を可能にする条件
 1.入浴や食事などの介護が受けられるサービス 40.6%
 2.家族の協力 35.4%
 3.療養に必要な用具(車いす、ベッドなど) 27.9%
入院中の患者の意向
 1.完治するまでこの病院に入院していたい 51.2%
 2.自宅で訪問診療を受けて療養したい 3.4%
[関連記事]
厚労省「全国在宅医療会議」が初会合(2016.07.07朝日新聞)
「在宅死」
…………………………………
○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・座長)
第1回(2016.07.06)参考資料3.在宅医療にかかる地域別データ集
死亡者数に占める自宅で死亡した者の割合
 全国平均 12.8%
在宅療養支援診療所数
 総数 14,662箇所(2014年7月)
全診療所に占める訪問診療を実施する診療所の割合
 全国平均 20.9%
訪問看護ステーション数
 総数 7,903施設
訪問看護ステーションがない自治体
 517自治体(29.7%)
[関連記事]
在宅死 人口5万人以上、最大4.65倍格差 病床数など関係か 厚労省調査(2016.07.07毎日新聞)
在宅死割合、地域で大差 中規模自治体は5倍、厚労省(2016.07.06共同通信)
[岡山県]在宅死割合、県内自治体でも格差 医療・介護の偏在解消を(2016.07.07山陽新聞)
[沖縄県]在宅死割合、沖縄でも地域格差 訪問診療の態勢で開き(2016.07.07琉球新報)
国民健康保険料
…………………………………
国保保険料、最大1.7倍の地域差 政令市と中核市(2016.07.04朝日新聞)
入院付き添い
…………………………………
ALS以外で障害持つ患者も付き添い支援可 厚労省(2016.07.06キャリアブレイン)
【障害者虐待】 ……………………………☆
[京都府]ドアノブはずして個室に閉じ込め 京都の障害者施設、市が虐待と判断し改善指導 約1年半の場合も…同意を得た記録なし(2016.07.05産経新聞)
「保護行為」
…………………………………
安永さん事件、上告棄却 最高裁 遺族の敗訴確定へ(2016.07.06佐賀新聞)
【生活保護】 ………………………………☆
不正受給
…………………………………
[大阪府]生活保護費458万円不正受給容疑 介護会社の経営者、職員ら5人逮捕 大阪府警(2016.07.06産経新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
消費税
…………………………………
[いま考える。くらしと経済]与野党とも「痛み」訴えよ(2016.07.08東京新聞)
参院選、社会保障の公約 消費増税延期の影響は? 何をあきらめるか(2016.07.07産経新聞)
[社説]社会保障 将来の不安に応えよ(2016.07.06東京新聞)
家計
…………………………………
家計の手取り、2012年から横ばい 税・社会保険料の負担増(2016.07.03東京新聞)
社会保険料、低所得者に重い負担 「つらいけど払う」(2016.07.04朝日新聞)
被扶養者
…………………………………
[変わる主婦の働き方] 社会保険の加入義務、年収106万円に 「老後を考える余裕ない」 「保険料負担なし、不公平」(2016.07.04中日新聞)
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市民福祉情報No.873☆2016.07.10 ━━━━end

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