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市民福祉情報No.887☆2016.10.30 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
11月1日(火)、参議院議員会館 101会議室で、
緊急国会集会「安心できる介護保険を!」を開きます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています!
日時:2016年11月1日(火)15時~16時30分
会場:参議院議員会館 101会議室
千代田区永田町2-1-1
詳細
申し込みフォーム
【アクション】 ……………………………☆
◇一般社団法人日本社会連帯機構(永戸祐三・代表理事)は
11月11日(金)15時~18時30分、
衆議院第一議員会館・大会議室で
「守ろう!介護保険制度・市民の会/秋の大集会」を開きます。
詳細
【2015年改正】 ……………………………☆
介護予防・生活支援サービス(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について(2016.10.27事務連絡)
[関連記事]
[富山県]地域福祉の新スタイルに 住民が担う介護サービス 南砺・黒部で定着(2016.10.26北日本新聞)
[栃木県]要支援者向け介護事業、7市町が国から移行済み 栃木県内、10月現在(2016.10.19下野新聞)
一般介護予防事業(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
………………………………..
[三重県]元気になったら交付金、桑名で初の贈呈式(2016.10.28朝日新聞)
第1号生活支援事業(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○厚生労働省健康局
地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会
第3回(2016.10.03)資料
資料2.配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性について(案)
【2017年改正】 ……………………………☆
利用者負担
…………………………………
先読み・深読み 介護保険部会 ―どうなる?生活援助と利用者負担(2016.10.26キャリアブレイン)
自己負担上限引き上げ 一部世帯、月7200円 介護保険見直しで厚労省検討(2016.10.19時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第67回(2016.10.19)資料1.利用者負担
第2号介護保険料
…………………………………
経団連会長、介護保険料の「総報酬割」に柔軟姿勢 「支出抑制なら協力も」(2016.10.26産経新聞)
介護支出「圧縮優先」 現役世代の負担増導入で 榊原経団連会長(2016.10.24時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第67回(2016.10.19)資料2.費用負担(総報酬割)
「軽度者」(要介護1・2)
…………………………………
「生活援助」必要な人ってどんな人? 介護保険見直し 軽度者向けは自己負担に?(2016.10.26朝日新聞)
「インセンティブ」
…………………………………
「要介護度改善にインセンティブを」 諮問会議で民間議員が提言(2016.10.21キャリアブレイン)
[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第17回(2016.10.21)資料
資料5.給付と負担の適正化に向けて
1.効率的な医療・介護の提供
・介護給付費の適正化に取り組む保険者へのインセンティブとして、国庫負担金に占める介護調整交付金の割合(現行介護給付費の5%)を倍増するとともに、要介護度の改善等の成果に基づいて傾斜配分する枠組みを導入すべき。
・介護事業者へのインセンティブとして、要介護度の改善等の実現に対し、成果報酬制度等を拡大していくべき。
・介護の生産性向上に向けて、センサー・ロボット・IT等を導入する介護事業者への介護報酬加算制度を導入すべき。
介護療養病床
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(遠藤久夫・部会長)
第4回(2016.10.26)資料
資料.これまでの議論の整理(案)
[関連記事]
療養病床の新類型、一般病床から転換容認を 四病協・総合部会(2016.10.27キャリアブレイン)
廃止の療養14万床、3年で新施設に移行 30年度から(2016.10.26産経新聞)
療養病床の転換先、「8平米以上」を提案 特別部会で厚労省、改修までは経過措置も(2016.10.26キャリアブレイン)
療養14万床再編案 医師常駐2種類 容体安定なら個室(2016.10.21朝日新聞)
[広島県]療養病床患者の7割「退院困難」(2016.10.22中國新聞)
[参考資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(吉川洋・分科会長)
2016年10月27日資料
資料1.社会保障②(年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)
療養病床の効率的なサービス提供体制への転換
改革の方向性(案)
・介護療養病床については、法律どおり2017年度末で廃止し、現在よりも人員配置の緩和された効率的な受け皿に転換していくべき。これに向けて、早急に詳細な人員基準、報酬等の検討も進めるべき。
・医療療養病床(25:1)については、診療報酬のあり方を見直し、患者の状態像に応じ、新たなサービス提供類型などへの転換を進めるべき。
「地域共生社会」
………………………………..
○厚生労働省社会・援護局
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(原田正樹・座長)
第3回(2016.11.02)開催案内
【介護保険事業計画】 ……………………☆
「医療介護連携」
………………………………..
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議(田中滋・座長)
第8回(2016.10.31)開催案内
【高齢者虐待】 ……………………………☆
セルフネグレクト
…………………………………
ごみ屋敷 条例ありは16% 大半高齢者、主要市区調査(2016.10.23毎日新聞)
[東京都]ごみ屋敷 解決に20年 「おせっかい行政」で縦割りの対応改善 東京・足立区、悪弊克服し条例制定(2016.10.25毎日新聞)
[神奈川県]ごみ屋敷 格闘1年余 認知症の独居女性、施設へ 自治会・親族・市、対立も(2016.10.23毎日新聞)
養介護施設従事者等
…………………………………
[岡山県]高齢者虐待、10施設11件確認 岡山県の調査開始以降で最多(2016.10.26山陽新聞)
【高齢者】 …………………………………☆
単身世帯
…………………………………
[一人暮らしを続ける]
〈上〉支援の輪に感謝しつつ(2016.10.26中日新聞)
〈下〉生きる 支える 心あわせて(2016.10.27中日新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[兵庫県]
加東・認知症妻殺人 神戸地検が控訴断念(2016.10.21神戸新聞)
[岐阜県]
84歳殺害事件 不明の妻遺体で 知人らに悲しみ(2016.10.24朝日新聞)
行方不明の妻、遺体で見つかる 高山の殺人事件(2016.10.22中日新聞)
「ごめんなさい。すみません」 住宅内に謝罪メモ、所在不明の妻か 岐阜・高山の男性死亡事件で(2016.10.21産経新聞)
[大阪府]
高齢夫婦、マンション一室で死亡 妻介護で無理心中か(2016.10.20朝日新聞)
認知症
…………………………………
[認知症を支える]
〈上〉最期は家で 母見守り苦悩の介護(2016.10.27東京新聞)
〈中〉命のお守り GPSがつなぐ在宅介護(2016.10.28東京新聞)
〈下〉地域ぐるみで 見守る目、一人でも多く(2016.10.29東京新聞)
「介護初心者」
…………………………………
ケアプランを作成、母は退院した(2016.10.27朝日新聞)
母のため、介護ベッドを用意した(2016.10.20朝日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
人材不足
…………………………………
6割超が「人手不足」 財務省調査(2016.10.25時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500640&g=eco
[介護の行方]
少子高齢日本一の秋田から(上)担い手育成 企業自ら研修 人材発掘(2016.10.19河北新報)
少子高齢日本一の秋田から(中)離職防止 目標制度やる気高める(2016.10.20河北新報)
少子高齢日本一の秋田から(下)子育て支援 一緒に出勤 皆で見守る(2016.10.21河北新報)
処遇改善
…………………………………
○厚生労働省
2016(平成28)年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)調査専用ホームページ
外国人技能実習制度
…………………………………
[社説]外国人実習生活用 介護職、待遇改善が先決だ(2016.10.26河北新報)
[主張]介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか(2016.10.26産経新聞)
[社説]外国人介護職 当座しのぎを繰り返すな(2016.10.25高知新聞)
外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過(2016.10.25共同通信)
介護に外国人 待遇の改善が最優先だ(2016.10.24信濃毎日新聞)
外国人技能実習制度 衆院委可決 監督機関を設立、人権侵害に罰則 「介護」も在留資格(2016.10.21毎日新聞)
介護現場の外国人大幅増へ 「技能実習」職種に追加(2016.10.21共同通信)
介護に外国人労働者増へ 技能実習制度も導入 政府(2016.10.21時事通信)
[関連資料]
○法務省
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
「生涯現役社会」
…………………………………
[東京都]東京都大田区、保育・介護に絞った高齢者の就労支援  (2016.10.29日経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省職業安定局
2016年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2016.10.28公表)
報道発表資料
別表
生産性
…………………………………
医療・介護、ITで現場の生産性向上を 構造改革会合  (2016.10.26日経新聞)
[関連資料]
○首相官邸
未来投資会議(安倍晋三・議長)
構造改革徹底推進会合「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合
第2回(2016.10.26)資料
【介護保険サービス】 ……………………☆
給付費等
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2016年8月審査分)
結果の概要
統計表
利用者
 総合事業サービス 16.1万人
 介護予防サービス 110.1万人
 介護サービス 410.3万人
ケアプラン
 …………………………………
AI使いケアプラン 10万件学習、自立支援へ研究(2016.10.24中国新聞)
  
福祉用具
…………………………………
介護ロボット利用、保険適用 厚労省が検討表明 30年度めど(2016.10.21産経新聞)
[関連資料]
○首相官邸
未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合
第1回(2016.10.20)資料
資料2.厚生労働省提出資料
【地域支援事業】 …………………………☆
地域包括支援センター(包括的支援事業)
………………………………..
人件費 交付金と介護報酬で二重支給か 9市直営センター 会計検査院調査 12カ所の「地域包括支援センター」で(2016.10.19毎日新聞)
[関連資料]
○会計検査院
地域支援事業交付金の交付額の算定について(2016年10月18日付け厚生労働大臣宛て)
【認知症】 …………………………………☆
若年性認知症
…………………………………
[鹿児島県]若年性認知症、6割超が定年前に退職 鹿児島県調査(2016.10.28南日本新聞)
【成年後見制度】 …………………………☆
着服
…………………………………
「資金繰りが厳しくて…」被後見人から数百万着服か 徳島の社会福祉士を県警捜査(2016.10.23産経新聞)
【保険者】 …………………………………☆
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
[岡山県]地域包括ケアシステム早期構築を 岡山の全国介護保険サミット閉幕(2016.10.21山陽新聞)
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
東京の特養ホーム、困窮者を受け入れ 社会復帰に向け働く場を提供(2016.10.21福祉新聞)
【東日本大震災】 …………………………☆
東日本大震災で住宅損壊、認知症リスク増 米の大学調査(2016.10.25朝日新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
無年金
…………………………………
無年金 法改正後なお26万人 厚労相、推計公表(2016.10.27毎日新聞)
所得代替率
…………………………………
○厚生労働省
平成28年10月22日付け朝日新聞の所得代替率の記事について抗議しました(2016.10.21公表)
平成28年10月22日付け朝日新聞の所得代替率の記事への対応について(2016.10.26公表)
[関連記事]
年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚労相が認める(2016.10.21朝日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省
所得代替率の見通し ~ 実際、「どのくらい」受け取れるのか
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省医政局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第97回(2016.09.26)議事録
1.骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項
(1)高額療養費の見直し
(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し
個人情報
…………………………………
患者の治療歴、全国の施設で共有 厚労省、20年度目標(2016.10.20朝日新聞)
[新潟県]患者の情報、在宅ケアでも即共有 長岡 フェニックスネット始動(2016.10.29新潟日報)
【障害者殺人】 ……………………………☆
[社説]問われる「命の価値」 相模原事件から考える 人は稼ぐ道具なのか(2016.10.22中日新聞)
【障害者サービス】 ………………………☆
障害者福祉計画
…………………………………
3カ月・1年退院率、数値目標見直しへ 入院精神障害者で厚労省が社保審部会に提案(2016.10.20キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
第81回(2016.10.19)資料
[参考資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
2016年10月27日資料1.社会保障②(年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)
障害者支援予算の他の社会保障関係費と比較した特徴
改革の方向性(案)
障害者が真に必要なサービスが効率的・重点的に供給されるよう、供給サイドの要因にも留意しつつ、サービス増加の要因や実態を分析・把握するとともに、サービスの必要性のより主体的な精査など市町村の役割の強化について検討し、第5期障害福祉計画(30~32年度)の基本指針や30年度報酬改定に反映すべき。
不正請求
…………………………………
[愛知県]職員数、定員満たず受け入れ停止処分 名古屋の障害者施設(2016.10.20中日新聞)
【生活困窮者自立支援法】 ………………☆
自立相談支援事業・就労支援
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会
第2回(2016.10.24)資料
障害者
…………………………………
見過ごされている知的・発達・精神の障害 知的障害者は、療育手帳を持つ人の数倍いるはず ホームレス状態の人は高い割合で知的障害
(2016.10.21読売新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
2016(平成28)年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果(2016.10.11公表)
【生活保護】 ………………………………☆
生活扶助
…………………………………
生活保護費の地域差の区分 30年ぶり見直しへ(2016.10.28NHK)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会
第26回(2016.10.28)資料
資料2.級地制度の在り方の検討
[参考資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
2016年10月27日資料1.社会保障②(年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)
生活保護の基準と消費実態(級地区分の見直し)
次回、平成30年度の生活保護基準の見直しに合わせて、級地区分についても検証・見直しを行うべき。平成の大合併に際して、消費実態の検証がないまま、上位の級地に区分されてきている。平成の大合併が一区切りした今こそ、見直しを行うべき。
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.887☆2016.10.30 ━━━━end

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