市民福祉情報No.1002☆2019.03.16 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【制度改定】 ………………………☆
「検証・研究」（介護報酬）
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□介護施設 事故死1547人 転倒・誤薬など 17年度、厚労省初調査（2019.03.15東京新聞）
□特養と老健で事故、1547人死亡 厚労省調査（2019.03.14読売新聞）
□介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査（2019.03.14共同通信）
□介護施設の事故死1500人 17年度、厚労省調査（2019.03.14時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
資料1-6.介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業（結果概要）（案）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
2017年度「死亡」報告 772施設 1,117件
資料1-7.介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業（結果概要）（案）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
2017年度「死亡」報告 275施設 430件
「生産性向上」
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○厚生労働省老健局
ガイドライン
1.施設サービス
2.居宅サービス
3.医療系サービス
［関連記事］
□介護の生産性向上 「カイゼン」活動推奨 厚労省 まず、課題の見える化を（2019.03.14シルバー新報）
□介護現場の生産性、どう上げる 厚労省がガイドライン（2019.03.12朝日新聞）
2019年法改正
（地域支援事業-一般介護予防事業）
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□行政間連携で実効性あるフレイル対策を 厚労省、高齢者医療課長が都道府県へ呼び掛け（2019.03.12キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（2019年2月15日提出）
4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等
○厚生労働省
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（遠藤久夫・座長）
［参考資料］
○厚生労働省保険局
○厚生労働省老健局
2020年法改正
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○厚生労働省老健局
テーマ：介護予防・健康づくりと保健者機能の強化
「医療と介護の連携」（介護報酬）
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□要介護者への疾患別リハの終了で都道府県に通知 医療機関へ情報提供など円滑な介護保険への移行を（2019.03.11キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（老老発0308第2号、老振発0308第1号、保医発0308第1号）
提言（介護報酬）
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□〝包括ケア〟小規模多機能・定期巡回で 全国地域包括ケアシステム連絡会 登録定員、限度額引き上げ要望（2019.03.14シルバー新報）
［関連資料］
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 2.4万人
小規模多機能型居宅介護 9.9万人
【高齢者】 …………………………………☆
意識調査
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□［長野県］施設入所し介護希望52％ 県民意識調査（2019.03.13信濃毎日新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人長野県世論調査協会（小坂壮太郎・会長）
問17.介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいと思いますか
公的な介護保険施設 41.0％
可能な限り自宅 24.8％
住み替え（有料老人ホームやグループホーム） 11.1％
「終活」
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□［群馬県］終活 調査で「前向き」8割超す 「家族に迷惑掛けず最後を」（2019.03.13上毛新聞）
［関連資料］
◇公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団（宮下智満・理事長）
生きがいと健康づくり調査研究事業アンケート調査結果（2019.03.05公表）
重度知的障害
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［忘れられた高齢者］
□教育奪われ施設でずっと 障害者が認知症に（2019.03.13毎日新聞）
□いつまで散歩できるのか（2019.03.14毎日新聞）
□入所契約は後見人が（2019.03.15毎日新聞）
□「ともえちゃん」と一緒（2019.03.16毎日新聞）
［関連資料］
◇独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（深代敬久・理事長）
施設入居利用者の概況（2018年3月31日現在）
入所者 228人
平均年齢 63.9歳
年齢区分割合
60代 44.7％
70代 29.0％
平均入所期間 38.6年
30年以上 79.8％
障害支援区分平均 5.9
サービスの概況
障害者総合支援法に基づくサービス
児童福祉法に基づくサービス
「生涯現役社会」
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□現場を支える高齢者の労働力、 高齢化が進む日本社会の現実 外国人受け入れは14業種 漏れた分野では高齢者が支え（2019.03.14ダイヤモンドオンライン）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
住宅型有料老人ホーム
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□［愛知県］入所者をたたいて「じじい死ね」 老人ホームに改善命令（2019.03.15朝日新聞）
特殊詐欺
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［東京都］
□「アポ電」逮捕 「自動録音機活用を」 警視庁、高齢者らに呼び掛け（2019.03.14東京新聞）
□特殊詐欺、進む凶悪化 「アポ電」強盗、各地で 江東・強殺逮捕（2019.03.14朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
認知症
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□「私は母を殺しました」 ある認知症の家族の告白 自分の怒りが引き起こしたこと（2019.03.15朝日新聞）
「財産管理」
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□親が認知症で口座凍結？ 焦って銀行へ「ドキドキした」（2019.03.14朝日新聞）
□認知症母の預金を使い込み!? 「家族間の財産管理」の危ない実態 使い込みが発覚して、親子間で裁判沙汰に 老後の面倒を見てほしくて、養子を迎えて失敗（2019.03.12幻冬舎ゴールドオンライン）
「ひきこもり」
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□［秋田県］ひきこもり7割中高年、能代市が初調査 高年齢化、浮き彫り（2019.03.11秋田魁新聞）
□［北海道］札幌、ひきこもり2万人 市が推計 中高年世代67％（2019.03.09北海道新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【介護労働】 ………………………………☆
夜勤手当
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□［新潟県］介護職の夜勤手当 4月から補助 柏崎市 月給約1万円上げ（2019.03.15新潟日報）
認定介護福祉士
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□認定介護福祉士、今年度28人誕生 社会的地位の確立なるか（2019.03.14福祉新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構（大島伸一・理事長）
【外国人労働者】 …………………………☆
在留資格「特定技能」
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□外国人労働者新制度の政省令公布 報酬、日本人と同等以上に（2019.03.15共同通信）
自治体
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□［千葉県］千葉県・森田知事、ハノイで介護人材の覚書（2019.03.15NNA ASIA）
事業者
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□［石川県］福祉人材、中国で育成 サンケアHD 現地学校と連携（2019.03.14北國新聞）
□インド、介護実習生を初派遣 2人が大阪の老人施設へ（2019.03.13共同通信）
□ミャンマー 介護人材育成で学校新設 日系が政府と協力 日本送り出しは修了生の半分（2019.03.12NNA ASIA）
文化
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□外国人労働者増加で浮上するイスラムの「食」問題 入手に苦労、通販価格も高い 過疎化対策で外国人に期待（2019.03.14時事通信）
【介護保険サービス】 ……………………☆
利用者
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○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護予防・日常生活支援総合事業 95.9万人
第1号訪問事業 43.4万人
第1号通所事業 64.2万人
介護予防サービス
居宅サービス 71.8万人
地域密着型サービス 1.4万人
介護サービス
居宅サービス 309.4万人
地域密着型サービス 88.1万人
施設サービス 95.7万人
消費税増税分
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○厚生労働省老健局
内示計画数 277件
内示額 21億590万円
【介護予防】 ………………………………☆
地域保健・健康増進事業
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○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
［関連記事］
□市区町村がん検診の受診率、肺がんは最低の7.4％ 5種類全てで低下、厚労省公表（2019.03.13キャリアブレイン）
「地域保健と職域保健の連携」
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○厚生労働省健康局
これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会
「健康寿命日本一」
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□［秋田県］秋田産業サポーターク、健康寿命日本一へ 「具体的な方策を」（2019.03.16秋田魁新聞）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
介護事故
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□［埼玉県］入浴中に女性溺死 さいたまの老人ホーム、職員1人を略式起訴 女性のそばを離れて監視せず（2019.03.12埼玉新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
補助金
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160テーマ
【保険者】 …………………………………☆
死亡手続き
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□［群馬県］死亡手続き一元化 4月、支援の専用窓口 高崎（2019.03.14上毛新聞）
【事業者】 …………………………………☆
殺人容疑
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□［岐阜県］社労士男性と訴訟トラブル 介護施設巡り殺人容疑の男（2019.03.14共同通信）
個人情報
…………………………………
□［三重県］風で書類散乱 個人情報27人分を紛失 尾鷲市社協の登録ヘルパー（2019.03.13伊勢新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
□家族は後見人になれない？ 成年後見の利用を阻む四つの壁（2019.03.14朝日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
東日本大震災
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□復興住宅、孤独死が急増 昨年68人、仮設の最多年の倍以上（2019.03.12朝日新聞）
□［宮城県］中高年男性、独居の壁 復興住宅で60歳孤独死「名前すら知らず」（2019.03.12朝日新聞）
熊本地震
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□熊本の被災障害者支援拠点、無念の閉鎖へ ボランティアも資金も減り（2019.03.14毎日新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険（毎月勤労統計）
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○厚生労働省職業安定局
［関連記事］
□雇用保険の現受給者、18日から給付 厚労省HPで住所登録可能に 統計不正（2019.03.13朝日新聞）
□雇用保険の追加給付、18日から住所登録 1千万人不明（2019.03.12朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（阿部正浩・部会長）
【医療保険】 ………………………………☆
自己決定
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［東京都］
□透析指針、都に逸脱認める 公立福生病院（2019.03.16毎日新聞）
□透析中止 学会調査委の調査始まる 公立福生病院（2019.03.16毎日新聞）
□透析せず・中止、死亡21人 前院長、方針了承か 福生病院（2019.03.16朝日新聞）
□透析中止「死へ誘導、容認できない」 市民団体が抗議（2019.03.13毎日新聞）
□透析中止、倫理委開かず 福生病院、都が口頭指導（2019.03.12朝日新聞）
□入院後に透析中止撤回 死亡女性意向 公立福生病院も把握（2019.03.10東京新聞）
［関連資料］
○一般社団法人日本腎臓学会（柏原直樹・理事長）
［関連資料］
◇臓器移植法を問い直す市民ネットワーク（川見公子・事務局長）
透析を必要とする患者を死に追いやる病院運営に抗議します（2019.03.12）
［関連記事］
□透析患者の僕だから言える「透析中止事件」の罪 「透析しない」ことへ患者を誘導していた？ 透析患者は終末期患者ではないし、透析は延命治療でもない（2019.03.14ダイヤモンドオンライン）
緩和ケア
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○厚生労働省健康局
がんとの共生のあり方に関する検討会
［関連記事］
□がん拠点病院で緩和ケアの実地調査を実施 「共生」テーマの検討会が19年度の試験調査を了承（2019.03.14キャリアブレイン）
地域医療構想
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○厚生労働省医政局
地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也・座長）
［関連記事］
□［長野県］県内の2025年病床数、県推計を上回る 10医療圏で計1760床多く（2019.03.16信濃毎日新聞）
保険者努力支援制度
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□後期高齢者医療の保険者機能評価、トップは滋賀 厚労省の18年度インセンティブ採点（2019.03.13キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法において、重症化予防の取組を含めた医療費適正化等に係る都道府県や市町村国保の取組を評価・支援するため「保険者努力支援制度」を創設
（2018年度施行。2018年度は総額1,000億円規模で実施。）
がん検診事業
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□がん検診の不利益の説明割合、全受診者には2年で2倍 厚労省（2019.03.13キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
がん検診のあり方に関する検討会（大内憲明・座長）
「ホームホスピス」
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□［兵庫県］「ホームホスピス」反対 どう乗り越えた カギは地域共生（2019.03.14神戸新聞）
［参考資料］
□日本ホスピスホールディングス、ホスピス付き賃貸住宅（2019.03.15日経新聞）
死亡診断書
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○厚生労働省医政局
死亡したところの種別
1.病院
2.診療所
3.介護医療院・介護老人保健施設
4.助産所
5.老人ホーム（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム）
6.自宅（自宅の他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
7.その他
外国人旅行者
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○厚生労働省医政局
訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会（遠藤弘良・座長）
［関連記事］
□自己負担の外国人旅行者に「事前に医療費説明」 厚労省が検討会に医療機関向けマニュアル案提示（2019.03.12キャリアブレイン）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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□強制不妊 一時金320万円に 与野党が救済法案決定（2019.03.15毎日新聞）
□強制不妊手術 法廷闘争、終わらない 期待外れ、被害者ため息（2019.03.15毎日新聞）
□強制不妊救済法、成立へ 「おわび」明記 一時金320万円（2019.03.15朝日新聞）
［社説］
□強制不妊手術の救済法案 被害者に響く内容なのか（2019.03.15毎日新聞）
□優生手術救済 被害者は納得できない（2019.03.15朝日新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
□［青森県］障害者支援施設の入所者殴る 施設側「虐待にあたらず」（2019.03.12朝日新聞）
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市民福祉情報No.1002☆2019.03.16 ━━━━end
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