市民福祉情報No.1007☆2019.04.25 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【イベント】 ………………………………☆
◇認定NPO法人日本障害者協議会(藤井克徳・代表)は
5月24日(金)13時30分~17時、
戸山サンライズ(東京都新宿区)で、
【高齢者】 …………………………………☆
人口推計
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□一人暮らし高齢者896万人 2040年推計 社会保障・人口問題研(2019.04.20朝日新聞)
□2040年にはひとり暮らしが39%に 東京は48% 世帯別人口推計(2019.04.19毎日新聞)
□高齢者 1人暮らしの割合 2040年の東京では約3割に(2019.04.19NHK)
[関連資料]
○国立社会保障・人口問題研究所(遠藤久夫・所長)
[関連記事]
□[栃木県]21年後、高齢世帯が44.5% 孤立や介護、栃木県も深刻に(2019.04.23下野新聞)
□[秋田県]高齢者の1人暮らし増加へ 孤立、どう防ぐ(2019.04.20秋田魁新聞)
□[宮崎県]40年推計、本県高齢世帯48.7% 独居老人も増加(2019.04.20宮崎日日新聞)
「身元保証人」
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□高齢者の「身元保証人」依頼 支援機関の半数以上が経験(2019.04.20NHK)
[関連資料]
◇NPO法人つながる鹿児島(芝田淳・代表理事)
2018年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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□[新潟県]老人福祉施設で介護士が暴行 阿賀野市で逮捕(2019.04.22新潟日報)
特殊詐欺
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□[東京都]高齢者ら被害 「ジャパンライフ」関係先を捜索(2019.04.25読売新聞)
□[兵庫県]78歳女性 16回だまされ3600万円詐欺被害(2019.04.24神戸新聞)
□[埼玉県]詐欺電話を信じた女性 ATMで振り込み200万円被害 家族に話して詐欺疑い通報 さいたま(2019.04.16埼玉新聞)
【介護報酬】 ………………………………☆
介護職員等特定処遇改善加算
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○厚生労働省老健局
(30ページ)
本通知は、2019年10月1日から適用することとする。
[関連資料]
○厚生労働省老健局
資料1.2019年度介護報酬改定の概要
[関連記事]
□利用料の値上がり分は全て介護福祉士さんのお給料に?(2019.04.19キャリアブレイン)
□2019年度介護報酬改定に関するQ&A、Vol.1を事務連絡 勤続10年以上の介護福祉士がいなくても、3要件を満たせば取得可能(2019.04.15キャリアブレイン)
ケアマネジメント
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□医療機関、入院前の生活情報の提供不足感じる 厚労省、18年度介護報酬改定の効果検証(2019.04.23キャリアブレイン)
□ケアマネと医療機関 「情報連携」の認識にズレ(2019.04.18シルバー新報)
[関連資料]
○社会保障審議会介護給付費分科会
福祉用具レンタル
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□福祉用具貸与 上限額改定見送りに安堵 費用対効果の根拠立証へ(2019.04.18シルバー新報)
[関連資料]
○社会保障審議会介護給付費分科会
【介護労働】 ………………………………☆
「ハラスメント」
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□離職防止にハラスメント対策も 三菱総研 事業者対応で初マニュアル(2019.04.18シルバー新報)
□介護職員が「相談しやすい環境整備」事業所に求める 厚労省、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(2019.04.16キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
[関連資料]
◇株式会社三菱総合研究所(森崎孝・代表取締役社長)
2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
[関連資料]
○衆議院
閣法38.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
衆法2.業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案
衆法3.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
衆法4.労働安全衛生法の一部を改正する法律案
労働実態
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□介護職員「やめたい」6割 「仕事つらい」「賃金安い」(2019.04.22朝日新聞)
□介護施設労働者、20代は1割 平均賃金22万6千円(2019.04.22共同通信)
[関連資料]
◇全国労働組合総連合(小田川義和・議長)
[関連記事]
□[社説]集まらない福祉職 この仕事の大切さ共有を(2019.04.20毎日新聞)
□介護職の平均月収、ついに30万円台超え 処遇改善加算の影響で(2019.04.15福祉新聞)
労働災害
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□[鳥取県]介護現場で腰痛職員が増加 人手不足で負担増す(2019.04.16日本海新聞)
「旧姓使用」
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□保育士や介護福祉士など 旧姓使用可能に制度改正へ(2019.04.22NHK)
[関連資料]
○内閣府
規制改革推進会議(大田弘子・議長)
資料3-1.各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について(厚生労働省資料)
賃金等請求権
………………………………..
○厚生労働省労働基準局
賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(岩村正彦・座長)
【外国人労働者】 …………………………☆
「総合的対応策」
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□[社説]外国人労働者 共生の保障はあるか(2019.04.20東京新聞)
[関連資料]
○法務省
[参考記事]
□介護人材の不足、悩むドイツ アジアで募集、日本と競合(2019.04.22朝日新聞)
【介護保険料】 ……………………………☆
第2号介護保険料
…………………………………
○厚生労働省老健局
2019年度介護給付費・地域支援事業支援納付金の医療保険者への対応について(2019.04.16事務連絡)
[関連記事]
□厚労省と外郭団体が陳謝 介護保険料計算ミスで(2019.04.22時事通信)
□介護保険料、従業員ら1人当たり月55円不足 厚労省(2019.04.15時事通信)
[参考記事]
□介護保険料負担、初の10万円超え 会社員の健保組合 19年度(2019.04.23朝日新聞)
【地域支援事業】 …………………………☆
成年後見制度利用支援事業
(任意事業)
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○厚生労働省
成年後見制度利用促進に関する「市町村計画策定の手引き」「実務のための手引き」を掲載しました。(2019.04.10公表)
[関連記事]
□[社説]成年後見の見直し 生活支援に重点を置いて(2019.04.19毎日新聞)
【死亡事故】 ………………………………☆
介護付き有料老人ホーム
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□[滋賀県]不適切トイレ介助で飲食できず死亡 施設に2520万円賠償命令(2019.04.24京都新聞)
【介護予防】 ………………………………☆
「地域・職域連携推進協議会」
………………………………
○厚生労働省健康局
これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会(津下一代・座長)
「認知症予防」
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□[奈良県]「脳の健康教室」に参加を 概要など説明会 講演や体験も 天理市・認知症予防へ成果連動型支払事業(2019.04.24奈良新聞)
「ヘルスケア産業」
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□[福井県]ヘルスケア産業参入後押し 県が研究会設立へ(2019.04.18中日新聞)
「健康な食事」
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○厚生労働省社会保障担当参事官室
社会保障制度の新たな展開を図る政策対話
健康寿命延伸プラン
1.次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
・自然に健康なれる食環境づくりの推進
・行動経済学(ナッジ理論等)などを活用した地域における健康づくり
2.疾病予防・重度化予防
3.介護予防・フレイル対策、認知症予防
【保険者】 …………………………………☆
「産業寄与度」
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□[高知県]県内中山間GDP6.7%増 建設や医療・介護がけん引(2019.04.17高知新聞)
「就職奨励金」
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□[千葉県]介護人材不足解消へ 就労体験に奨励金など野田市(2019.04.23朝日新聞)
□[岩手県]介護の就職に奨励金 一関市、最大40万円交付(2019.01.16岩手日報)
「同居助成」
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□[佐賀県]3世代同居へ助成 神埼市 住宅改修費最大50万円 10年継続条件(2019.04.16佐賀新聞)
「自殺予防」
…………………………………
□[富山県]高齢者の自殺予防強化 県が支援者向け手引作成(2019.04.21北國新聞)
【事業者】 …………………………………☆
AI
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム
予防
健康生活支援/健康維持サービス
発症予測
保健指導
ケア
介護・認知症分野におけるAI開発
[参考記事]
□[石川県]金沢にAIやIoT活用の介護施設 労働負担4割削減(2019.04.24日経新聞)
社会福祉法人
…………………………………
□社会福祉法人の協働化・大規模化に向け話し合いを開始 厚労省、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」(2019.04.22キャリアブレイン)
[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
社会保障について(109ページ)
Ⅲ.介護
提供体制
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・介護サービスの経営主体の大規模化等の施策について
不正請求
…………………………………
□[新潟県]佐渡市、1309万円返還へ 「待鶴荘」介護報酬不正(2019.04.18新潟日報)
□[岐阜県]利用者数を水増し介護報酬不正受給 下呂市の2施設(2019.04.16岐阜新聞)
□[愛知県]2介護事業所に行政処分 報酬不正請求などで(2019.04.16中日新聞)
事務負担
…………………………………
□介護の事務負担軽減 書類を統一化、交付金も検討 厚労省(2019.04.20時事通信)
□小泉氏ら自民チームが介護で提言 現場の事務負担軽減を(2019.04.15共同通信)
【公職選挙法】 ……………………………☆
特別養護老人ホーム
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[福井県]
□高齢者に代わり勝手に投票 知事選で、施設長ら5人逮捕 福井県警(2019.04.19時事通信)
□福井県知事選で投票偽造5人逮捕 大野市の老人施設管理者ら容疑で(2019.04.19共同通信)
障害者支援施設
…………………………………
□[富山県]入所者が県議選投票できず 高岡の障害者支援施設(2019.04.16北日本新聞)
病院
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□[富山県]県議選不在者投票返送せず 水橋の野村病院、高齢患者の7票無効(2019.04.25北日本新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
…………………………………
□障害年金訴訟、国は控訴しない方針固める 事実認定覆すのは困難と判断(2019.04.15毎日新聞)
受給開始年齢
…………………………………
□年金受給、70歳超も選択可能に 財政審、社会保障改革で議論(2019.04.23共同通信)
企業年金・個人年金
…………………………………
○厚生労働省年金局
社会保障審議会企業年金・個人年金部会(神野直彦・部会長)
「被用者保険制度」
…………………………………
○厚生労働省年金局
働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会(遠藤久夫・座長)
【医療保険】 ………………………………☆
自己決定
…………………………………
□安倍政権は33万人の透析患者を殺すのか 福生病院の透析中止は納得できない(2019.04.19プレジデントオンライン)
□終末期医療を「自己決定」させるのは、誰のためか? 終末期医療の抑制のため(2019.04.15文春オンライン)
□何年も寝たきり…年金目当てで無理やり生かされる高齢者の悲劇 意識のないまま生かされる高齢者は幸せか?(2019.04.15幻冬舎オンライン)
[関連記事]
□透析医学会の提言違反の報道は「事実に反する」 公立福生病院がサイトに文書掲載(2019.04.12キャリアブレイン)
[関連資料]
◇公立福生病院(松山健・院長)
東京都福祉保健局の立入検査の結果について(2019.04.11公表)
[参考記事]
□[社説]福生病院への東京都検査 「指導」で済む問題なのか(2019.04.17毎日新聞)
□強制不妊を医学会が検証 関与の実態解明する専門委を17日設置(2019.04.16毎日新聞)
[関連資料]
◇一般社団法人日本医学会連合(門田守人・会長)
「アドバンス・ケア・プランニング」
…………………………………
○厚生労働省医政局
人生会議のロゴマークを選定しました(2019.04.24公表)
高血圧
………………………………..
□高血圧 75歳未満は「最高130」目標に 降圧剤処方が増える可能性(2019.04.19毎日新聞)
健康保険料
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□健保保険料、12年連続で上昇 6割赤字、計986億円(2019.04.22共同通信)
生産性
…………………………………
□医師の生産性を40年までに7%以上改善 厚労省方針、少ない人手で現場回せるように(2019.04.12キャリアブレイン)
[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
オンライン
…………………………………
○厚生労働省医政局
オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(山本隆一・座長)
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
(旧・優生保護法)
…………………………………
○厚生労働省
旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ(2019.04.24公表)
○厚生労働省子ども家庭局
[関連記事]
□強制不妊一時金、申請主義に懸念 対象2万5千人、記録廃棄が壁(2019.04.24共同通信)
□強制不妊 不十分な救済法 個別通知、盛らず(2019.04.24毎日新聞)
[社説]
□優生手術救済法成立 尊厳と共生を問い直す時(2019.04.25朝日新聞)
□強制不妊救済法が成立 謝罪の主体が曖昧なまま(2019.04.25毎日新聞)
□強制不妊救済法 国の責任不明確なまま(2019.04.25京都新聞)
[関連資料]
◇認定NPO法人日本障害者協議会(藤井克徳・代表)
津久井やまゆり園
…………………………………
□津久井やまゆり園19人殺害、初公判は来年1月8日に(2019.04.24毎日新聞)
□相模原殺傷、来年1月8日初公判 横浜地裁指定、年度内に判決か(2019.04.23共同通信)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「暴言」
…………………………………
[埼玉県]
□職員の「時間稼ぎか」発言、市長が陳謝 ALS患者側に(2019.04.19朝日新聞)
□ALS患者「市職員が侮辱」 吉川の男性抗議 文字盤で意思表示に「時間稼ぎですか」(2019.04.17東京新聞)
□暴言を吐く…吉川市職員が難病患者に 弁護士がその場で抗議するも謝罪なく 市「弁護士への発言だった」(2019.04.17埼玉新聞)
□市職員、ALS患者側に「時間稼ぎですか」 埼玉・吉川市謝罪へ(2019.04.16毎日新聞)
[関連資料]
◇埼玉県吉川市(中原恵人・市長)
障がい福祉課職員による訪問調査時の発言に関する市長コメントについて(2019.04.19公表)
【社会保障】 ………………………………☆
財務省
…………………………………
□財務省、財政審に社会保障改革案 給付抑制や負担公平化(2019.04.24朝日新聞)
□社会保障で改革後退鮮明 財務省案、患者負担や年金支給 (2019.04.23日経新聞)
[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
社会保障について(109ページ)
Ⅲ.介護
給付の範囲
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
負担の在り方
・ケアマネジメントの質の向上と利用者負担について
財界
…………………………………
□経団連、2040年を見据えた社会保障に向けて提言 介護ロボットのエビデンス収集など盛り込む(2019.04.17キャリアプレイン)
[関連資料]
◇一般社団法人日本経済団体連合会(中西宏明・会長)
2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて(2019.04.16公表)
第Ⅰ章 医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上
第Ⅱ章 健康寿命の更なる延伸に向けて
第Ⅲ章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組
「社会保障と金融の連携」
…………………………………
○厚生労働省社会保障担当参事官室
Ⅰ.老後に向けた資産形成について
Ⅱ.成年後見制度の利用促進について
マイナンバー制度
…………………………………
□マイナンバーカード普及へ予算346億円 政府推進サイト低迷(2019.04.21東京新聞)
□80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%(2019.04.16朝日新聞)
【特定非営利活動法人】 …………………☆
「休眠状態」
…………………………………
○内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果について(2019.04.16公表)
3年未満の間、事業報告書等を提出していない法人 6791法人
3年以上、事業報告書等を提出していない法人 1273法人
[関連記事]
□休眠NPO、8064法人 全体の16% 内閣府実態調査(2019.04.16毎日新聞)
[関連資料]
○内閣府
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1007☆2019.04.25 ━━━━end
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