市民福祉情報No.1035☆2019.12.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
「制度の持続可能性」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
資料2.論点ごとの議論の状況(50ページ)
参考資料2.論点ごとの議論の状況(155ページ)
介護保険の給付等
保険給付=介護給付+予防給付+市町村特別給付
地域支援事業
保健福祉事業
ケアマネジメント
(利用者負担)
…………………………………
○厚生労働省老健局
資料2.論点ごとの議論の状況(50ページ)
介護支援専門員
実従事者数 19万7,230人
常勤換算従事者数 15万6,014人
「軽度者への生活援助サービス等」
(ホームヘルプ・サービス)
…………………………………
○厚生労働省老健局
総合事業
・従前相当(訪問介護員)
・多様なサービス
サービスA:緩和した基準によるサービス(主に雇用労働者)
サービスB:住民主体による支援(ボランティア主体)
[関連記事]
□「要介護1・2は軽度者ではない」市民団体が訴え 総合事業への移行反対で要望書、1次署名4100人超(2019.12.02キャリアブレイン)
[参考記事]
□訪問介護 1人当たり費用前年度比減 厚労省統計 「予防受給者増加が原因」?(2019.12.05シルバー新報)
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
資料2.論点ごとの議論の状況(50ページ)
自己負担2割とする水準
合計所得金額160万円以上
(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)
自己負担3割とする水準
合計所得金額220万円以上かつ年金収入その他340万円以上
(単身で年金収入のみの場合、344万円以上)
[関連記事]
□取りまとめに向けて「2割負担は反対」など意見 社保審・介護保険部会(2019.12.06キャリアブレイン)
□介護の現場にしゃしゃり出る財務省の”悪巧み” 介護利用者に新たな負担増の法改正(2019.12.01プレジデントオンライン)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
第1号被保険者 3,538.8万人
認定者 667.0万人
2割負担 33.9万人
3割負担 25.6万人
ケアマネジメント(介護予防支援、居宅介護支援)
利用者 335.7万人
2割負担 17.4万人
3割負担 13.5万人
高額介護サービス費
(自己負担限度額)
…………………………………
○厚生労働省老健局
高額介護サービス費(年間上限)の利用件数
(2018年9月~2019年7月支給決定分累計)
件数 4万9,417件
給付費 13億5,700万円
補足給付
(特定入所者介護サービス費)
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○厚生労働省老健局
・ユニット型の施設に入所した場合でも
預貯金500万円程度があれば
年金額が低い者でも10年居住することができる
・特養入居者の必要額
10年未満 552万円
15年未満 828万円
20年未満 1,104万円
一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
[関連記事]
□通いの場の定義拡大へ 厚労省検討会 介護予防の推進に具体策(2019.12.05シルバー新報)
□市町村による介護予防事業、予算弾力化は両論併記 厚労省が取りまとめ案を検討会に提示(2019.12.02キャリアブレイン)
□「通いの場」の事例集作成 厚労省検討会、介護予防推進で最終案(2019.11.29時事通信)
「科学的介護」
(医療情報連携ネットワーク)
…………………………………
□ビッグデータが切り開く、中国の「超先進IT社会」と「超監視社会」 便利さと管理社会化のどちらをとるか?(2019.12.01現代ビジネス)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
国が保有する匿名データベース
・NDB(レセプト、特定健診等情報)
・介護DB(介護レセプト、要介護認定情報)
・DPCDB(DPCデータ)
・MID-NET(電子カルテ、レセプト等)
[参考資料]
○総務省
ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議(高橋大志・座長)
○厚生労働省
[社説]
□データ利用規制 個人の権利守る議論続けよ(2019.12.04河北新報)
[神奈川県]
□県庁のHDD、18個転売 神奈川、税金滞納記録など流出 9個不明のまま(2019.12.07朝日新聞)
□納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出(2019.12.06朝日新聞)
[参考記事]
□自治体クラウド障害、NTT系「週内復旧難しい」 (2019.12.06日経新聞)
□介護のリアルデータに商機 SONPOホールディングス(2019.12.03朝日新聞)
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
…………………………………
□高齢者労災防止に新助成金 中小企業向けに厚労省創設 70歳までの雇用確保の努力義務も(2019.12.07毎日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省労働基準局
【高齢者虐待】 ……………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
□振り込め詐欺 自力対応は禁物 年末に目立つ被害 注意点は 迷わず周囲に相談を 個人情報入力慎重に(2019.12.02北海道新聞)
[関連資料]
◇独立行政法人国民生活センター(松本恒雄・理事長)
深刻な高齢者の消費者被害 見守りで防止しましょう(2019.12.03公表)
[参考記事]
□ジャパンライフ立ち入り先延ばし疑惑 「政治的圧力なかった」衛藤消費者相(2019.12.06毎日新聞)
□別の「マルチ商法」 上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い(2019.12.04文春オンライン)
□だまされる人間が悪い? 衛藤消費者担当相の暴言が大炎上(2019.12.03日刊ゲンダイ)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[福井県]
□義父母殺害容疑で71歳女再逮捕 福井県警、介護疲れか(2019.12.07共同通信)
□敦賀殺人容疑の妻、介護うつ状態か 高齢親子3人遺体、再逮捕へ(2019.12.06福井新聞)
□福井・高齢親子3遺体発見2週間 容疑の妻、過酷な多重介護 孤立させない支援を(2019.12.02東京新聞)
介護費用
…………………………………
□介護費用「親の資産で」4割(2019.12.07日経新聞)
[関連資料]
◇朝日生命保険相互会社(木村博紀・代表取締役社長)
(2019.11.05公表)
県民性
…………………………………
□[愛媛県]「まじめ調査」県が修正 誤りや不適切表現判明 長時間介護美徳化、セクハラに批判(2019.12.07毎日新聞)
[関連資料]
○愛媛県
愛媛県の「まじめ」な県民性を徹底調査
看護/介護時間 全国1位!
【介護報酬】 ………………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
【介護労働】 ………………………………☆
「生産性向上」
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
2.介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化
介護の生産性向上
介護ロボット・ICT導入補助の拡充(2020年度)
全国版プラットフォームの構築(2020年度)
介護ロボット活用のタイムスタディ調査の実施(2020年度)
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の開催
「パワーハラスメント」
…………………………………
[社説]
□パワハラ指針 これで被害防げるのか(2019.12.05東京新聞)
□パワハラ指針 働く人の視点で見直し必要(2019.12.01河北新報)
[関連資料]
○厚生労働省雇用環境・均等局
労働政策審議会雇用環境・均等分科会(奥宮京子・分科会長)
社会保険
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□社会保険加入を勤務先から拒まれる労働者たち どんなケースがあるのか 企業の「適用逃れ」をどう防ぐか 働き方で区別しない制度を(2019.12.03毎日新聞)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
介護付き有料老人ホーム
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□[東京都]「仕事付き」老人ホーム、生きがい応援 各自のペースで自由に、1回500円(2019.12.04朝日新聞)
見学
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□老人ホームの見学は必ず「ランチタイム」に行くべき理由 経営理念はホームの質にはっきり表れる(2019.12.09ダイヤモンドオンライン)
【保険者】 …………………………………☆
介護認定
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□[福島県]要介護認定にAI導入 郡山市 全国初実証実験開始 事務負担軽減目指す(2019.12.05シルバー新報)
[関連資料]
○郡山市保健福祉部
要介護認定事務の負担軽減へ 株式会社NTTデータ東北様と郡山市がAI言語処理技術の適用について実証実験を行います(2019.12.04公表)
◇株式会社NTTデータ東北(濱功明・代表取締役社長)
郡山市との「要介護認定事務におけるAI実証実験」に関する協定締結について(2019.12.04公表)
両立支援
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□[福岡県]久留米市が在宅勤務試行 育児や介護両立へ タブレットで業務(2019.12.04西日本新聞)
□[秋田県]時差出勤の試行開始 秋田市、育児や家族を介護する職員対象(2019.12.03秋田魁新聞)
「健康寿命延伸」
…………………………………
□[富山県]日医工、射水市と包括連携協定 健康寿命延伸へ(2019.12.06日経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省
【事業者】 …………………………………☆
「文書に係る負担軽減」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(野口晴子・委員長)
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ(2019.12.04公表)
社会福祉法人
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□社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省(2019.12.02キャリアブレイン)
不正請求
(地域密着型デイサービス)
…………………………………
□[兵庫県]実態ないサービス提供票で270万円不正受給 神戸の介護施設を指定取り消し処分(2019.12.02神戸新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
(後期高齢者医療制度)
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□医療費負担、75歳以上は2割に? 政府「支える側に」(2019.12.05朝日新聞)
□75歳以上の2割負担「一定所得ある人」とする案 政府・与党内で浮上(2019.12.03毎日新聞)
□75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針(2019.12.03共同通信)
[社説]
□75歳以上の医療費負担増 持続可能な制度設計か(2019.12.05中國新聞)
[主張]
□高齢者の医療費 負担増に理解得る努力を(2019.12.03産経新聞)
[沖縄県]
□低所得の沖縄では厳しい 高齢者の医療費負担増 政府方針に関係者疑問(2019.12.04沖縄タイムス)
医療事故調査制度
…………………………………
[社説]
□医療事故調査 形骸化の懸念が拭えぬ(2019.12.03京都新聞)
地域医療構想
…………………………………
□地域の病院、なくなるの? 公立病院再編・統合案、国が公表 目的は医療費抑(2019.12.01神戸新聞)
[社説]
□病院の再編 議論足りぬ医療の全体像(2019.12.02京都新聞)
[関連資料]
○厚生労働省医政局
地域医療構想に関するワーキンググループ(尾形裕也・座長)
[参考資料]
○厚生労働省医政局
医療計画の見直し等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
【年金保険】 ………………………………☆
厚生年金
…………………………………
□[社説]厚生年金改革 中小企業支援し加入拡大を(2019.12.03宮崎日日新聞)
□[論説]年金制度改革 痛み分かち合う視点必要(2019.12.04福井新聞)
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
高校進学
…………………………………
□[沖縄県]「高校で学び保障できぬ」 沖縄県、重度知的障がい者の入学拒む 大阪府は受け入れ(2019.12.04沖縄タイムス)
バリアフリー
…………………………………
□新幹線の車いす席に予約必要、国交相「けしからん話」(2019.12.03朝日新聞)
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
国会答弁
…………………………………
□「障害者職員」言及、安倍首相に批判 「桜」名簿廃棄の遅延理由で(2019.12.05時事通信)
□ 障害者職員へ責任転嫁 桜名簿破棄の安倍答弁に批判殺到(2019.12.05日刊ゲンダイ)
□安倍首相、名簿のシュレッダー処理 「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ 「障害者のせい?」「涙が出てきた」(2019.12.03毎日新聞)
[関連資料]
本会議
2019年12月2日(2時間8分)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
…………………………………
□早ければ来年度予算で 重度障害者の就労支援拡充 加藤厚労相(2019.12.06時事通信)
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
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□受診時定額負担1000円も、全世代型社会保障会議で議論(2019.12.03キャリアブレイン)
[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
所得格差
…………………………………
□なぜ人々は税や社会保障に不満を感じるのか 中間層を覆う21世紀の「社会の大病」の正体(2019.12.06東洋経済オンライン)
□日本の劣化が止まらない、「所得格差」が人の心と社会を破壊する 格差はやがて社会の分断、暴動、革命に発展(2019.12.02ダイヤモンドオンライン)
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