市民福祉情報No.1046☆2020.03.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
ガイドライン
（第8期介護保険事業計画）
…………………………………
□介護保険事業の基本指針、見直しへ向けて意見 社保審・介護保険部会（2020.02.21キャリアプレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［参考記事］
□有床診、介護医療院への移行を促す基準を 日医・有床診委員会（2020.02.26キャリアブレイン）
［参考資料］
◇公益社団法人日本医師会（横倉義武・会長）
2-（3）介護医療院への転換について
介護医療院は、（中略）介護保険法と医療保険各法を統合した形がとられていると考えられる。
その結果として、高齢者の医療費は削減される結果になるのかもしれないが、介護給付費の増加は免れないだろう。
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場を開催
（病床の機能の分化及び連携に伴い生じる介護ニーズ対応）
連絡会議等で市町村へ情報提供
・介護療養病床・医療療養病床の転換意向調査を実施
・結果を市町村に提供
「介護の社会化」
…………………………………
［介護とわたしたち 保険制度20年］
□「介護の社会化」実現できたか（2020.03.01朝日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
介護施設等の在り方に関する委員会（大森彌・委員長）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
□高齢者の介護 適切なケア体制で虐待を防げ（2020.02.24読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
（2019.12.24公表）
【介護者】 …………………………………☆
「シングル介護」
…………………………………
□［兵庫県］未婚率上昇で増加 シングル介護の悩み共有する会（2020.02.27神戸新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
国家賠償訴訟
（ホームヘルパー）
…………………………………
□介護制度問う ヘルパー国を訴え 実態は「労基法違反」（2020.02.29東京新聞）
［関連資料］
「人材確保」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会・援護局関係主管課長会議資料（2020.03.04）
［参考記事］
□［長崎県］高齢化対策 人材難 揺らぐ介護現場（2020.02.27長崎新聞）
外国人技能実習制度
…………………………………
□「特定技能知らない」4割 外国人労働者300人 本紙など調査（2020.02.25東京新聞）
留学生
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○厚生労働省職業安定局
（2020.02.28公表）
【介護報酬】 ………………………………☆
「成果」
…………………………………
□介護保険・行政加算のアウトカム化 21年改定へ本格調査 上限価格は継続調査 生活援助のプラン・従事者実態も（2020.02.20シルバー産業新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【共生型サービス】 ………………………☆
「全国展開」
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□共生型サービス 普及のカギは介護事業者に 先行事例のメリット知って 三菱UFJリサーチ研修会（2020.02.28シルバー新報）
［関連資料］
◇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（村林聡・代表取締役社長）
テーマ番号：134 共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護保険と障害福祉両制度に新たに「共生型サービス」を創設
2020年代初頭全国展開
【成年後見制度】 …………………………☆
「利用促進」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会・援護局関係主管課長会議（2020.03.04）
第5.成年後見制度の利用促進等について
○厚生労働省社会・援護局
成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
【第三者評価】 ……………………………☆
「受審状況」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会・援護局関係主管課長会議（2020.03.04）
2-（7）福祉サービス第三者評価事業について
2018年度受審数（高齢者）
特別養護老人ホーム
498施設（全国7,891施設） 受審率6.31％
認知症対応型共同生活介護
480施設（全国13,346施設） 受審率3.60％
小規模多機能居宅介護
81施設（全国5,342施設） 受審率1.52％
軽費老人ホーム
33施設（全国2,302施設） 受審率1.43％
通所介護
179施設（全国23,597施設） 受審率0.76％
訪問介護
70施設（全国35,311施設） 受審率0.20％
【苦情処理】 …………………………☆
受付件数
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会・援護局関係主管課長会議（2020.03.04）
参考資料14.都道府県運営適正化委員会における苦情受付件数
2018年度 4,301件
初回 3,284件
継続 1,017件
【厚生労働省】 ……………………………☆
新型コロナウイルス
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○新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（2020.02.25公表）
○健康局
新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）（2020.02.23公表）
新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）（2020.02.23公表）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（2020.02.25公表）
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（2020.02.25公表）
［関連記事］
□［沖縄県］「弱い立場見て見ぬふりか」 ひとり親に募る不満と不安（2020.03.01沖縄タイムス）
□［新潟県］新型コロナウイルス感染 新潟県内初確認 新潟秋葉区 母の介護で帰省の男性（2020.02.29新潟日報）
□「緊急時以外は面会制限」「物品受け渡しは玄関で」 厚労省が高齢者施設での対策要請（2020.02.24読売新聞）
［参考記事］
□新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実 感染症対策を行う保健所も減少 クビかもしれないのに新型コロナ対応？（2020.02.27YAHOO！JAPANニュース）
【保険者】 …………………………………☆
「一元化」
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□［宮崎県］悩み事相談窓口一元化 日南市がLINE開設（2020.02.28宮崎日日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
最終とりまとめ（2019.12.26公表）
市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
断らない相談支援
参加支援
地域づくりに向けた支援
「多機関型地域包括支援センター」
…………………………………
□［長崎県］「多機関型包括的支援体制構築モデル事業」研修会 事例紹介や意見交換（2020.02.27長崎新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
多機関の協働による包括的支援体制構築事業の実績（2018年10月末時点）
実施自治体 117自治体
支援対象者 4,724人
「認知症予防」
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□［愛知県］AIと雑談して認知症予防 名古屋市北区が社会実験へ（2020.02.26中日新聞）
［関連資料］
○首相官邸
○厚生労働省
【事業者】 …………………………………☆
新型コロナウイルス
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○厚生労働省老健局
社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（2020.02.18事務連絡）
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について（2020.02.21事務連絡）
社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について（2020.02.23事務連絡）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2020.02.24事務連絡）
社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2020.02.24事務連絡）
社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2020.02.24事務連絡）
［関連記事］
□新型コロナで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省（2020.02.25キャリアブレイン）
□介護施設の面会制限、国が要望 リスク高い高齢者を守る（2020.02.26朝日新聞）
□入所・居住系の社福施設職員、出勤前に体温計測を 厚労省、新型コロナ感染防止の留意点を事務連絡（2020.02.25キャリアブレイン）
［参考記事］
□［長野県］新型肺炎 介護施設、対応に苦慮 マスク確保、人員不足（2020.03.01毎日新聞）
□［東京都］運転手が新型コロナ、面会など中止 東京・日野の老健（2020.02.27朝日新聞）
□高齢者施設、警戒強化の中の感染「これ以上何をすれば」（2020.02.24朝日新聞）
返還命令処分
（認知症グループホーム）
…………………………………
□［佐賀県］大町の介護施設、債務「時効で消滅」 運営会社が提訴（2020.02.26佐賀新聞）
【公職選挙法】 ……………………………☆
□［福井県］特養での投票偽造、福井地裁の公判が結審 元施設長は無罪主張（2020.02.28中日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
年金担保貸付
…………………………………
□年金担保融資、21年度末で廃止へ 老後の「糧」が返済に消え困窮（2020.02.29毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
「年金改革」
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□金持ちの高齢者ばかりを優遇する｢安倍年金改革｣の中身 結論は2018年の暮れにほぼ固まっていた 全世代型改革で苦しむのは低所得者や無年金層 わずか3カ月で結論が出た「最大のチャレンジ」の中身（2020.02.28プレジデントオンライン）
［関連資料］
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
（2013.08.06公表）
［参考記事］
□［青森県］年金の減額中止、地裁が請求棄却（2020.02.29毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療制度
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□75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論 社保審・医療保険部会（2020.02.27キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
ポリファーマシー
（多剤投与）
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□高齢者の減薬、改善効果は 首都圏の老人ホームと専門家が取り組み（2020.03.01東京新聞）
救急搬送
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［救命現場の悩み］
□むなしく増える「看取り搬送」（2020.02.29朝日新聞）
□「引き算の医療」してみたけれど（2020.02.22朝日新聞）
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
ハンセン病元患者家族補償法
（ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律）
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□ハンセン病家族補償、支給認定は3％ 身内に明かせず請求ためらい（2020.02.23西日本新聞）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
【障害福祉サービス】 ……………………☆
施設入所支援
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□［埼玉県］施設が圧倒的に不足 介助必要な障害者の母親ら、県に支援求める 家族が高齢化、強まる将来への不安（2020.02.25埼玉新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
消費税
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□消費税をもし15％に上げても焼け石に水の理由 日本に必要なのは経済成長率を高める施策だ（2020.03.01東洋経済オンライン）
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市民福祉情報No.1046☆2020.03.01 ━━━━end
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