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市民福祉情報No.1064☆2020.07.06 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【パブリックコメント】 …………………☆
個人遺伝情報
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(案)概要」に関するパブリックコメントを開始(2020.06.29公表)
概要
募集期間:2020年6月29日(月)~7月28日(火)
労災保険
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します(2020.06.29公表)
募集期間:2020年6月29日(月)~8月14日(金)
【介護保険法改正】 ……………………☆
「医師の関与の強化」
(介護保険事業計画)
…………………………………
○厚生労働省老健局
要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(田中滋・座長)
第4回(2020.06.29)資料
資料1.介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き(案)
・リハビリテーション指標
 ストラクチャー
  事業所数
  定員
  従事者数(理学療法士・作業療法士・言語療法士)
 プロセス
  利用率
  リハビリテーション関連加算の算定者数
 アウトカム(引き続き検討)
  主観的幸福感、健康観
  社会参加への移行ほか
・リハビリテーションに関する医師の関与の強化・明確化
※「リハビリテーションを提供するサービス」:
 訪問リハビリテーション
 通所リハビリテーション
 介護老人保健施設
 介護医療院
※ストラクチャー:構造
 プロセス:過程
 アウトカム:結果
[関連記事]
事業計画にリハサービス目標値を 提供体制、地域差解消へ 厚労省検討会最終報告案(2020.07.03シルバー新報)
「手引き」でリハ指標の意味付けなど担当者に周知 要介護者等に対するリハ提供体制に関する検討会(2020.07.03キャリアブレイン)
介護保険事業
…………………………………
介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化(2020.07.03共同通信)
給付費、過去最高9.6兆円 18年度介護保険報告―厚労省(2020.07.03時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省
2018年度介護保険事業状況報告(年報)
 第1号被保険者 3,525万1,602人
 認定者 658万2,416人
サービス別受給者(月平均)
 在宅サービス 374.0万人
 地域密着型サービス 86.2万人
 施設サービス 94.0万人
データベース
(医療情報連携ネットワーク)
…………………………………
医療情報連携ネットワーク支援ナビ(アーカイブ)
20年
…………………………………
[支え合う 介護保険20年]認知症夫の退院推奨も乏しい支援(2020.07.01中日新聞)
【介護報酬】 ……………………………☆
「臨時的な取扱い」
…………………………………
公益社団法人認知症の人と家族の会(鈴木森夫・代表理事)
利用していないのに、事業所が請求ができる特例の撤回を求めます(2020.07.01公表)
[関連記事]
□[新潟県]介護報酬上乗せ請求可、利用者の負担増 事業所は公費負担求める声(2020.07.04新潟日報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
第2報-問12.通所系サービス
 提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。(例:提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が2時間以上3時間未満である場合、4時間以上5時間未満の報酬区分を算定。)
第4報-問5.訪問介護
 サービス提供が短時間となっている理由が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られた場合、訪問介護計画の見直しを要しない。(訪問介護の生活援助も同様)
第4報-問6.訪問看護
 20分未満の訪問看護費については、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても20分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
[詳細資料]
○厚生労働省老健局
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
第1報(2020.02.17事務連絡)
第2報(2020.02.24事務連絡)
第3報(2020.02.28事務連絡)
第4報(2020.03.06事務連絡)
第5報(2020.03.26事務連絡)
第6報(2020.04.07事務連絡)
第7報(2020.04.09事務連絡)
第8報(2020.04.10事務連絡)
第9報(2020.04.15事務連絡)
第10報(2020.04.24事務連絡)
第11報(2020.05.25事務連絡)
第12報(2020.06.01事務連絡)
第13報(2020.06.15事務連絡)
地域密着型サービス
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第179回(2020.07.08)オンライン会議開催案内
テーマ:
地域密着型サービス
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 夜間対応型訪問介護
 小規模多機能型居宅介護
 認知症対応型共同生活介護
 看護小規模多機能型居宅介護
居住系サービス
 特定施設入居者生活介護
2021年度改定
…………………………………
コロナ禍を受け、新たな仕組みの構築や見直し求める 社保審・介護給付費分科会、次期介護報酬改定で議論(2020.07.01キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第178回(2020.06.25)資料
資料1.自立支援・重度化防止の推進
資料2.介護人材の確保・介護現場の革新
資料3.制度の安定性・持続可能性の確保
資料4.(案)R3報酬改定ヒアリング実施要領
[参考資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第129回(2020.07.09)オンライン会議開催案内
○厚生労働省社会・援護局
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第8回(2020.07.09)オンライン会議開催案内
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第25回(2020.07.15)オンライン会議開催案内
【高齢者】 …………………………………☆
認知症
…………………………………
認知症、最多1万7479人不明 7年連続で更新、遺体で460人発見 昨年(2020.07.02朝日新聞)
[関連資料]
○警察庁生活安全局
2019年における行方不明者の状況
総数 8万6,933人
 うち認知症 17,479人(20.1%)
被爆者
…………………………………
被爆者約13万6000人で最少 平均83.31歳、高齢化進む(2020.07.01共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省
原子爆弾被爆者対策
原爆症認定について
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[愛知県]
同居で介護していた96歳姑を殺害した罪… 71歳女に懲役6年求刑 検察「負担軽減の方策検討しなかった」(2020.07.03東海テレビ)
介護の義母殺害、71歳被告認める 名古屋地裁岡崎支部で初公判(2020.06.29中日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
慰労金
(緊急包括支援交付金)
…………………………………
○厚生労働省医政局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について(2020.07.01事務連絡)
[関連資料]
○衆議院インターネット審議中継
厚生労働委員会(2020.07.01 3時間11分)
吉田学・政府参考人(厚生労働省医政局長):
慰労金につきましては、医療機関、介護、障害福祉サービス事業者に勤務して、患者、利用者と接する方を対象としてございます。(中略)
現在、慰労金の具体的な給付方法、オペレーションにつきましては関係者と調整をしているところでございます。
[関連記事]
コロナ緊急包括支援事業Q&Aに慰労金交付を追記 厚労省、第3版を都道府県に事務連絡(2020.07.02キャリアブレイン)
慰労金支給、8月下旬から 厚労省、医療者や介護職に(2020.07.01産経新聞)
労災保険
…………………………………
精神障害の労災請求件数、「医療、福祉」が最多 厚労省が補償状況を公表(2020.06.29キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省労働基準局
2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(2020.06.26公表)
別添資料2.精神障害に関する事案の労災補償状況
2.精神障害に関する事案の労災補償状況
請求 2,060件
 うち「医療,福祉」 426件
  社会保険・社会福祉・介護事業 256件
   介護サービス職業従事者 141件
  医療業 169件
[社説]
コロナと労災認定 周知徹底し幅広い救済に(2020.07.03毎日新聞)
「人材確保」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
2020年度介護のしごと魅力発信等事業の公募結果について
[参考資料]
○厚生労働省職業安定局
一般職業紹介状況(2020年5月分)について
有効求人倍率
 産業計 1.02(前年同月比 -0.33)
 介護サービスの職業 4.15(前年同月比 +0.13)
[参考記事]
綱渡りの介護サービス、人材拡充の備えを  次の波までに(2020.07.03日経新聞)
電話相談
…………………………………
□[滋賀県]医療・福祉現場から苦悩の声 感染対策不備や雇用、県労連が電話相談(2020.06.29中日新聞)
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
…………………………………
○厚生労働省
高額介護(予防)サービス費に係る激変緩和措置の終了について(2020.07.01事務連絡)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2018年度介護保険事業状況報告(年報)
報告書の概要
費用額 10兆1,129億円
給付費 9兆579億円
 居宅サービス 47%
 地域密着型サービス 16%
 施設サービス 31%
 高額介護サービス費 2%
 高額医療合算介護サービス費 0.3%
 特定入所者介護サービス費 3%
【地域支援事業】 …………………………☆
「つながり支援」
…………………………………
○厚生労働省老健局
感染防止に配慮したつながり支援等の事例集
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について(2020.05.29事務連絡)
[社説]
コロナ禍と要支援者 見守り態勢に盲点はないか(2020.07.05河北新報)
【訪問系サービス】 ………………………☆
□[栃木県]マスク不足の次は暑さが… 感染対策との両立懸念 訪問介護・看護の現場(2020.07.01下野新聞)
【通所系サービス】 ………………………☆
「フレイル」
…………………………………
デイ利用控えでフレイル悪化 大阪経済大高井教授 生活リズムの維持重要(2020.07.03シルバー新報)
[参考資料]
◇公益財団法人長寿科学振興財団(祖父江逸郎・理事長)
フレイルとは
【居住系サービス】 ………………………☆
住宅型有料老人ホーム
…………………………………
□[北海道]また高齢者施設でクラスター 札幌市、早期収束目指す(2020.06.30北海道新聞)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
大雨被害
…………………………………
[熊本県]
熊本大雨、芦北町などで2人死亡… 球磨村の特養で14人心肺停止(2020.07.05読売新聞)
2人死亡、16人心肺停止 球磨川が氾濫、1人重体7人不明 熊本、鹿児島の大雨(2020.07.05時事通信)
熊本南部の豪雨、死者7人に 特養ホームから50人救助(2020.07.05共同通信)
感染症対策
…………………………………
○厚生労働省老健局
動画 「介護老人福祉施設 (特養 )のためのそうだったのか !感染対策 」について(2020.06.24事務連絡)
【厚生労働省】 ……………………………☆
新型コロナウイルス感染症
…………………………………
新型コロナウイルス感染症について
国内の発生状況(7月4日0:00現在)
 PCR検査実施 49万0,287人
 PCR検査陽性者 1万9,282人
布マスク
…………………………………
○老健局
介護施設等に対する布製マスクの配布について(2020.06.23事務連絡)
接触確認アプリ
…………………………………
○健康局
接触確認アプリ(COCOA)により新型コロナウイルスの陽性者から通知を受けることができる機能を7月3日から開始します(2020.07.02公表)
[関連記事]
コロナ接触確認アプリ不具合修正 iOS版、近く通知開始(2020.06.30共同通信)
□[北海道]接触確認アプリ「使う」4割超 「使わない」36% 効果不明 通信員275人が回答(2020.07.02北海道新聞)
情報通信基盤センター(仮称)
…………………………………
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS):Gathering Medical Information System on COVID-19
【労働保険】 ………………………………☆
○厚生労働省
労働保険の適用徴収状況
2020年4月末現在
 労災保険適用事業数 286万2,251事業
 雇用保険適用事業数 227万8,262事業
労働保険料
 徴収決定済額 434.7億円
 収納済歳入額 58.7億円
 収納率 13.5%
【医療保険】 ………………………………☆
広告規制
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医療広告規制に1,100超のサイトが違反、19年度 計5,884カ所、厚労省(2020.07.02キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省医政局
医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(尾形裕也・座長)
第14回(2020.07.02)資料
資料1-2.ネットパトロール事業について(2019年度)
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
強制不妊手術
…………………………………
「請求権、既に消滅」 形式論で被害者の訴え一蹴 強制不妊訴訟(2020.07.01東京新聞)
旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き(2020.06.30毎日新聞)
旧優生保護法訴訟 賠償求めた原告の男性 敗訴の理由は ”意思決定の自由を侵害” しかし憲法判断は ”除斥期間” というハードル 手術後の救済策めぐる国や国会の責任も認めず(2020.06.30NHK)
菅官房長官「主張認められた」 強制不妊で東京地裁判決(2020.06.30時事通信)
強制不妊、賠償請求を棄却 旧優生保護法、東京地裁(2020.06.30共同通信)
[社説]
強制不妊判決 被害救済にはほど遠い(2020.07.03京都新聞)
強制不妊手術で判決 被害者の実情見ていない(2020.07.02毎日新聞)
強制不妊判決 血の通った救済を急げ(2020.07.02東京新聞)
強制不妊手術 「違憲」の重みと失望と(2020.07.01朝日新聞)
ハンセン病元患者家族
…………………………………
○厚生労働省健康局
ハンセン病に関する情報ページ
ハンセン病元患者家族補償金支給の認定件数について(2019年11月22日~2020年6月5日累計)
 請求受付 5,368件
 相談 6,819件
 認定 2,587件
【障害者虐待】 ……………………………☆
障害者福祉施設従事者等
…………………………………
□[神奈川県]やまゆり園事件 利用者虐待の影響 県議会で究明して(2020.07.02東京新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「徹底支援」
…………………………………
○厚生労働省
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援
事業の概要
[関連記事]
障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金 厚労省社会・援護局障害保健福祉部長が知事に通知(2020.06.29キャリアブレイン)
[参考記事]
□[東京都]東京 練馬の障害者施設で職員が新型コロナ感染 臨時休業に(2020.07.02NHK)
精神障害者作業所型
…………………………………
□[神奈川県]「就労者は補助対象外」 異例の改正で精神障害者の作業所に動揺 横浜(2020.07.02福祉新聞)
[関連資料]
○神奈川県横浜市健康福祉局
地域活動支援センター(精神障害者地域作業所型)
【生活保護】 ………………………………☆
減額
…………………………………
生活保護費減額に「最低」と言われる判決を下した名古屋地裁の論理 生活保護費を決めるのは自民党? 司法が自ら司法の役割を放棄(2020.06.29ダイヤモンドオンライン)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1064☆2020.07.06 ━━━━end

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