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市民福祉情報No.1087☆2020.12.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆第8期(2021~2023年度)の介護保険事業計画案について、いくつか情報をお寄せいただいたので、12月9日の段階で、インターネットの一次検索でヒットした各市区町村の報告を一覧にしました。
まだ、調査実施中、パブリックコメント募集中など、進行具合はさまざまであること、ホームページに掲載している市区町村のみという限定された情報であることをご了承ください。
2020.12.09 市区町村の第8期介護保険事業計画
【介護報酬】 ……………………………☆
「政府・与党」
…………………………………
政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ(2020.12.13NHK)
□介護報酬、プラス改定で調整 コロナ対応に配慮
(2020.12.11読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201210-OYT1T50368/
介護報酬引き上げへ コロナ影響の事業者支援 政府・与党(2020.12.11時事通信)
[社説]
介護報酬は安易な引き上げを慎んで(2020.12.08日経新聞)
「2021年度介護報酬改定に向けて」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第196回(2020.12.09)資料
審議報告(案)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料7.2021年度介護報酬改定に関する審議報告(案)の概要
資料8.2021年度介護報酬改定に関する審議報告(案)(79ページ)
1.2021年度介護報酬改定に係る基本的な考え方(P.1)
2.2021年度介護報酬改定の対応(P.6)
 1.感染症や災害への対応力強化
 2.地域包括ケアシステムの推進
 3.自立支援・重度化防止の取組の推進
 4.介護人材の確保・介護現場の革新
 5.制度の安定性・持続可能性の確保
3.今後の課題(P.56)
[関連記事]
通所介護の報酬上乗せ廃止へ 「利用者負担増える」批判(2020.12.11朝日新聞)
介護報酬「通所介護」の報酬手厚く 来年4月改定へ方針固まる(2020.12.10NHK)
介護報酬改定 通所利用一時減でも事業者目減り補う 厚労省が方針案(2020.12.09毎日新聞)
コロナ・災害へ対応強化 21年度介護報酬改定で報告案 社保審(2020.12.09時事通信)
運営基準の改正(案)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料3.運営基準の改正等の概要(案)
資料4.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について(案)
[関連記事]
21年度介護報酬改定に関する審議報告案を提示、厚労省 再審議の運営基準等改正案はパブコメへ(2020.12.09キャリアブレイン)
人員基準の緩和(案)2
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料1.認知症対応型共同生活介護2
・1ユニットごとに1人夜勤の原則は維持(3ユニット3人夜勤)した上で、利用者の安全確保等を要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。
・事後検証も実施し、2024年報酬改定において、介護給付費分科会で必要な対応を検討していく。
[関連記事]
認知症GH、夜勤職員の配置を一部緩和 「1ユニット1人夜勤」の原則は維持(2020.12.11シルバー産業新聞)
定員基準の緩和(案)2
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料2.介護老人福祉施設2
・1ユニットの定員を現行の「おおむね10人以下」から15名程度以内に緩和する。
「横断的事項」(案)2
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料5.介護人材の確保・介護現場の革新2
 論点7.夜間における人員・報酬(テクノロジー活用)の見直しの対応案
 論点8.サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組の見直しの対応案
資料6.感染症や災害への対応力強化2
 論点1.通所介護等の事業所規模別の報酬等に対する対応
ケアマネジメント
(訪問介護)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料8.2021年度介護報酬改定に関する審議報告(案)
5.制度の安定性・持続可能性の確保
(1)評価の適正化・重点化
11.生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証(P.52)
 区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、(2021年)10月から施行する。
ケアマネジメント
(サービス付き高齢者向け住宅)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料8.2021年度介護報酬改定に関する審議報告(案)
5.制度の安定性・持続可能性の確保
(1)評価の適正化・重点化
12.サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保(P.53)
 サービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。
居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証については、効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、(2021年)10月から施行する。
「科学的介護」
(自立支援・重度化防止の取組の推進)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第196回(2020.12.09)資料
資料8.2021年度介護報酬改定に関する審議報告(案)
介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
1.CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進(P.33)
 ウ.全てのサービス(居宅介護支援を除く)について、CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。
 居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケアマネジメントへの活用を推奨する。
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)付情報化担当参事官室
健康・医療・介護情報利活用検討会(森田朗・座長)
第6回(2020.12.09)資料
【高齢者】 ………………………………☆
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
原発被災自治体の要介護率20% 事故後の上昇幅、全国平均の2倍(2020.12.10共同通信)
[関連資料]
○福島県
ふくしま復興ステーション
避難区域の変遷について
交通事故
…………………………………
□[福岡県]「遠回り」避けた? 横断歩道渡らず…高齢者の事故続発する福岡(2020.12.10西日本新聞)
[関連記事]
「暴走老人」を生んでしまう日本の根本的な病巣 車以外の移動手段が貧困な社会にも問題あり(2020.12.12東洋経済オンライン)
【高齢者虐待】 …………………………☆
□[群馬県]伊勢崎の高齢者施設入所者暴行 対象限定「事実認めず」 日常的、複数に 聞き取り「一部」(2020.12.13上毛新聞)
【介護者】 ………………………………☆
介護離職
…………………………………
[介護で辞めない]言えない空気 支援制度 広がらぬ利用(2020.12.10東京新聞)
介護殺人
…………………………………
□[大分県]大分の住宅で2人死亡 兄弟、無理心中か(2020.12.12共同通信)
□[熊本県]熊本の民家で92歳男性死亡 殺人容疑で捜査(2020.12.12西日本新聞)
□[千葉県]88歳夫に懲役5年求刑 検察「強固な殺意に基づく悪質な犯行」 千葉地裁(2020.12.08千葉日報)
[関連記事]
□[兵庫県]50代三男が90代母親と無理心中か、認知症に介護…「困難家族」の悲劇(2020.12.11ダイヤモンドオンライン)
夫婦や親子が一緒に命を絶つケース相次ぐ 10月以降だけで36人 町田の夫婦 老老介護が背景か 文京区の夫婦 後継者不在で悩みか 座間の親子 生活困窮か(2020.12.08NHK)
若年介護者
…………………………………
□[三重県]名張市「ヤングケアラー」調査 家族の介護担う子ども28人 支援態勢の充実へ「学習の機会奪わない」(2020.12.10毎日新聞)
□[東京都]傍聴記 ヤングケアラー(2020.12.10東京新聞)
【介護労働】 ……………………………☆
「人材確保」
…………………………………
□[新潟県]新潟県、首都圏から就職の看護師らに支援金  (2020.12.09日経新聞)
外国人労働者
…………………………………
□[愛知県]介護現場、外国人が1000人 昨年度、県内老人福祉施設で従事(2020.12.08中日新聞)
【被保険者】 ……………………………☆
第2号被保険者
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度の周知について(2020.11.27事務連絡)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
介護保険制度について(40歳になられた方(第2被保険者)向け:2020年11月版)
【ケアマネジメント】 …………………☆
ケアマネジャー
…………………………………
ケアマネ合格率17・7% 受験者・合格者数は増加(2020.12.10シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省
介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等
第23回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数(2020年10月11日試験実施)
「デジタルケアマネジメント」
…………………………………
パナソニック、在宅介護にIoTセンサー 事業化目指す  (2020.12.09日経新聞)
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
虚偽申請
…………………………………
□[兵庫県]特養元施設長が反論 虚偽文書は「理事長の指示」(2020.12.07神戸新聞)
「一斉退職」
…………………………………
□[岐阜県]介護放棄訴訟、老人ホーム側は争う姿勢 岐阜地裁で口頭弁論(2020.12.08岐阜新聞)
【老人保健施設】 ………………………☆
クマ
…………………………………
□[秋田県]北秋田市「ケアタウンたかのす」 施設敷地内にクマ出没(2020.12.12秋田魁新聞)
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
[新潟県]
新潟市で県内初の死者 「ケアポートすなやま」の95歳入所者(2020.12.08新潟日報)
[山形県]
高齢者のコロナ感染が急増 病床占有率上昇に危機感(2020.12.11山形新聞)
[東京都]
北区の児相職員が感染、江戸川区の病院は看護師ら新たに4人、板橋の介護事業所は計26人に(2020.12.09東京新聞)
[千葉県]
千葉県内53人感染、千葉市の900代女性死亡 我孫子の通所型介護施設で新たなクラスター(2020.12.07千葉日報)
[埼玉県]
県内新たに145人感染 70~90代男女 死者5人増167人に(2020.12.10毎日新聞)
埼玉県で新たに145人感染 クラスター発生した川口市の老人ホームで新たに13人、計39人に (2020.12.09東京新聞)
[神奈川県]
神奈川で223人感染 横浜の県立高校、飲食店、デイサービス施設と川崎の高齢者施設でクラスター(2020.12.12東京新聞)
川崎市で新たに54人感染 高齢者福祉施設でクラスター(2020.12.12神奈川新聞)
[長野県]
「絶対に」は無理、介護現場で危機感 高齢者施設で18人集団感染(2020.12.11中日新聞)
[静岡県]
新たに20人感染 県内延べ2002人に 浜松で高齢男性死亡(2020.12.09毎日新聞)
[三重県]
80代女性が死亡 新たに14人感染(2020.12.13伊勢新聞)
80代男性が死亡 新たに17人感染(2020.12.12伊勢新聞)
[兵庫県]
明石で新たに9人感染 特養でクラスター(2020.12.13神戸新聞)
[福岡県]
福岡県で79人の感染確認 福岡市では高齢者施設でクラスター(2020.12.10西日本新聞)
変化に敏感な入所者 クラスター起きた障害者施設、療養に難題(2020.12.10西日本新聞)
障害者施設でクラスターか 「マスク着用困難」北九州市(2020.12.09朝日新聞)
[宮崎県]
県内死亡 高齢者3人に 新規感染5人(2020.12.11宮崎日日新聞)
PCR検査
…………………………………
□[千葉県]検査に「プール方式」を 船橋市長、厚労相に導入要望(2020.12.09毎日新聞)
疲労
…………………………………
[北海道]
北海道の看護師7割が「精神的負担」 感染恐怖、中傷も(2020.12.10朝日新聞)
対策
…………………………………
[宮城県]
認知症の新型コロナ患者を想定 宮城県がケアチーム派遣検討(2020.12.11河北新報)
[岐阜県]
「介護は密着する」「認知症、マスク難しい」 福祉事業者ら感染対策や早期発見訴え(2020.12.10岐阜新聞)
「年末年始の対応」
…………………………………
○厚生労働省
生活にお困りの方へ の主な支援 について(年末始の対応など )
【厚生労働省】 …………………………☆
一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局
「地域がいきいき 集まろう! 通いの場」ポスター、リーフレット及び動画の作成・公表について
(2020.12.04事務連絡)
[関連記事]
□[静岡県]袋井の移動販売2事業者 健康寿命アワード大臣表彰(2020.12.12中日新聞)
□[石川県]コロナ禍開催、知恵絞る 金沢、高齢者向け地域サロン(2020.12.11北國新聞)
□[富山県]eスポーツで健康づくり 高岡で高齢者体験 頭・体使い楽しく(2020.12.10北日本新聞)
□[千葉県]健康ポイント集め特典 千葉県、12月から飲食店など  (2020.12.09日経新聞)
□[栃木県]介護予防で厚労大臣賞 那須烏山「ふれあいの里」事業 栃木県内自治体では初受賞(2020.12.08下野新聞)
決算
…………………………………
2019年度決算の概要
行政事業レビュー
…………………………………
行政事業レビュー(2020年度)
2019年度の事業に係る行政事業レビューシート(最終公表)
施策目標1-2:高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること
施策目標1-4:介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
2020年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート(最終公表)
施策目標2-1:福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策目標1-4:介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
[関連資料]
○内閣官房行政改革推進本部
政府の行政改革
行政事業レビュー
【保険者】 ………………………………☆
「断らない相談支援」
(地域支援事業-任意事業)
…………………………………
□[埼玉県]自治体職員+社協職員一体となって相談支援 地域共生社会に向けて ふじみ野市(2020.12.10シルバー新報)
老人福祉センター
…………………………………
□[京都府]「文庫山」存続へ2604人 有志署名、舞鶴市長に申し入れ(2020.12.08毎日新聞)
【医療保険】 ……………………………☆
後期高齢者医療制度
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会談冒頭、首相「200万円以上、ご負担を」 医療費「2割」公明も妥協(2020.12.11朝日新聞)
高齢者医療費2割負担 「首相が年収200万円以上提案」 公明代表明かす(2020.12.10毎日新聞)
医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意(2020.12.10共同通信)
[社説]
医療費「2割」 負担の在り方も議論を(2020.12.13高知新聞)
75歳以上の医療費 選挙にらみ妥協の産物だ(2020.12.12宮崎日日新聞)
75歳医療費 本格的な改革の一歩に(2020.12.12朝日新聞)
高齢者医療負担 持続可能な制度への第一歩だ(2020.12.12読売新聞)
75歳以上医療費 「2割負担」丁寧な説明を(2020.12.11新潟日報)
75歳以上医療費 将来設計なき妥協案だ(2020.12.11信濃毎日新聞)
75歳以上の医療費 「選挙にらみ」が目に余る(2020.12.10毎日新聞)
地域医療構想
…………………………………
地域医療構想で工程を設定へ、厚労省WGが了承 今冬のコロナ感染状況踏まえ(2020.12.09キャリアブレイン)
【障害者虐待】 …………………………☆
身体拘束
…………………………………
□[神奈川県]障害者施設での身体拘束事例をHPで公表へ 神奈川県知事「ゼロ」目指す(2020.12.07東京新聞)
[関連資料]
○神奈川県福祉子どもみらい局
神奈川県立の障害者支援施設における身体拘束ゼロの実現に向けた取組み(2020.12.11公表)
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第23回(2020.12.11)資料
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
第104回(2020.12.11)資料
独自サービス
…………………………………
□[群馬県]サビステ 継続の請願可決 利用者ら8729人提出 県議会委(2020.12.09毎日新聞)
軽犯罪法違反容疑
…………………………………
□[高知県]施設トイレで職員を盗撮 元代表を容疑で書類送検 高知南署(2020.12.09高知新聞)
【生活保護】 ……………………………☆
「保護廃止」
…………………………………
□[東京都]足立区の男性、生活保護廃止 支援団体が再発防止を要請 区は年度内に検証委設置へ(2020.12.12東京新聞)
【社会保障】 ……………………………☆
「追加経済対策」
…………………………………
[社説]
追加経済対策 精査し無駄の削減図れ(2020.12.11秋田魁新聞)
「デジタル・ガバメント」
…………………………………
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省(2020.12.07NHK)
[関連資料]
○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
政府CIOポータル
(Government Chief Information Officers’ Portal, Japan)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1087☆2020.12.14 ━━━━end

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