市民福祉情報No.1089☆2020.12.28 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【パブリック・コメント】 ……………☆
運営基準の改正(案)
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○パブリックコメント
案件番号495200335
募集期間:2020年12月10日~2021年1月8日23時
【介護報酬】 ……………………………☆
「審議報告」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
2021年度介護報酬改定に関する審議報告(2020.12.23公表)
[関連資料]
○厚生労働省
2021(令和3)年度厚生労働省所管予算案の主要事項(94ページ)
安心で質の高い介護サービスの確保(P.32)
補正予算 148億円
当初予算 3兆4,325億円
○厚生労働省
社会保障関係費
年金 12.6兆円(38.5%)
医療 12.1兆円(36.8%)
介護 3.5兆円(10.6%)
福祉等 4.5兆円(13.7%)
雇用 0.3%(0.3%)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
受給者
介護予防サービス 80.7万人
在宅サービス 78.8万人
地域密着型サービス 1.4万人
介護サービス 445.0万人
在宅サービス 317.8万人
地域密着型サービス 88.0万人
施設サービス 96.0万人
総合事業サービス 90.7万人(事業対象者10.5万人を含む)
訪問型サービス 40.2万人
通所型サービス 60.1万人
受給者(ケアマネジメント)
介護予防支援 72.9万人
居宅介護支援 276.6万人
介護予防ケアマネジメント(総合事業サービス) 45.3万人
○厚生労働省老健局
認定者 678.2万人
1割負担 618.6万人
2割負担 33.7万人
3割負担 25.9万人
【高齢者】 ………………………………☆
意識調査
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
2018年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書(2020.12.22公表、62ページ)
[65歳以上]
老後生活における子どもとの同・別居
配偶者がいなくなったら同居したい 35.1%
同居したい 20.5%
別居したい 10.5%
年をとって生活したいと思う場所
(配偶者がいなくなり1人となった場合)
住み続けた自宅(子どもの家への転居を含む) 62.8%
(介護を必要とする状態となった場合)
特別養護老人ホームなどの施設 26.0%
住み続けた自宅(子どもの家への転居を含む) 15.8%
医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた介護医療院 14.9%
(人生の最後をむかえるとき)
病院などの医療機関 28.7%
住み続けた自宅(子どもの家への転居を含む) 25.3%
わからない 17.0%
自宅で介護される場合の希望
ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、
あわせて家族による介護を受けたい 32.4%
家族の介護を中心とし、
ホームヘルパーなどの外部の者も利用したい 27.7%
わからない 15.3%
今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設
訪問介護・看護サービスや
リハビリテーションを提供する事業所 41.9%
自宅から通い、デイサービスや
リハビリテーションを提供する事業所 36.3%
医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた介護医療院 35.0%
役立っていると考える社会保障の分野
年金 67.2%
高齢者医療や介護 52.4%
医療保険・医療供給体制など 45.1%
税や社会保険料の負担
生活にはあまり影響しないが負担感がある 50.1%
生活が苦しくなるほど重い 35.7%
[参考記事]
□[兵庫県]介護が必要になった時、施設へ?4割「入らざるを得ない」(2020.12.26神戸新聞)
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
[養護者によるもの]
相談・通報 34,057件(前年比 1,826件増)
虐待判断 16,928件(前年比 321件減)
[養介護施設従事者等によるもの]
相談・通報 2,267件(前年比 80件増)
虐待判断 644件(前年比 23件増)
[養護者によるもの]
被虐待者 17,427人
女性 75.2%
要介護3未満 62.4%
認知症日常生活自立度Ⅱ以上 72.7%
日常生活自立度(寝たきり度)A以上 70.1%
虐待を行った養護者
息子 40.2%
夫 21.3%
娘 17.8%
[養介護施設従事者等によるもの]
被虐待者 1,060人
女性 69.9%
要介護3以上 75.8%
認知症日常生活自立度Ⅱ以上 75.8%
日常生活自立度(寝たきり度)A以上 57.5%
施設・事業所の種別
特別養護老人ホーム 29.5%
有料老人ホーム 27.6%
認知症グループホーム 14.8%
老人保健施設 11.2%
[関連記事]
□介護職の虐待、「密室化」に懸念(2020.12.27朝日新聞)
□高齢者施設の虐待最多 対策義務付けへ 厚労省(2020.12.22時事通信)
□介護事業所の虐待、最多を更新 644件、前年から3%増(2020.12.22共同通信)
[富山県]
□県内3件確認 介護職員による高齢者虐待(2020.12.24中日新聞)
[三重県]
□高齢者虐待215件 県内昨年度 相談、通報は437件(2020.12.23伊勢新聞)
[兵庫県]
□高齢者施設で虐待最多29件 被害者6割認知症 兵庫県内、19年度(2020.12.23神戸新聞)
[山口県]
□家庭での高齢者虐待100件 県内3年ぶり減、未然防止の意識浸透か 昨年度 施設職員は6年ぶりゼロ(2020.12.24山口新聞)
[高知県]
□高齢者虐待 県内 施設13件、家族は97件(2020.12.23高知新聞)
[佐賀県]
□介護事業所の高齢者虐待 佐賀県内、最少の39件(2020.12.23佐賀新聞)
サービス付き高齢者向け住宅
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□[兵庫県]明石・高齢者施設虐待 入居者への暴行、元職員が認める 神戸地裁支部初公判(2020.12.22神戸新聞)
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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[宮城県]
□介護中の夫殺害で猶予判決 「うつ病悪化」仙台地裁(2020.12.24共同通信)
[福井県]
□敦賀3人殺害 20年求刑 検察「責任能力あった」 福井地裁公判 介護負担 涙ながら(2020.12.23中日新聞)
□夫ら3人殺害、懲役20年求刑 介護負担で心中図る、福井(2020.12.22共同通信)
無国籍
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□[大阪府]戸籍ない女性、自宅で餓死 息子も衰弱「水と塩だけで」(2020.12.26朝日新聞)
「ダブルケア」
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□日本の社会福祉制度が「育児と介護のダブルケア」に 冷たすぎる根本的な理由 外で働く介護者を想定していない 中年の子どもを扶養しながら老親を介護する団塊世代も(2020.12.20プレジデントオンライン)
【介護労働】 ……………………………☆
雇用対策
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩・部会長)
資料1.介護労働の現状と介護雇用管理改善等計画について(43ページ)
介護職員の現状
・介護職員は正規職員の割合が多いが、訪問介護員は非正規職員の割合が非常に高い。
・職種や就業形態に関わらず女性の比率が高い。
・平均賃金の水準は、産業計と比較して低い傾向にある。
従業員の過不足の状況
・特に訪問介護員の人手不足感が強い。
・段階としては採用段階での人手不足感が強い。
現在の仕事の満足度
「仕事の内容・やりがい」に対する満足度は高いが、「賃金」に対する満足度は低い。
有効求人倍率(2020年10月) 平均3.86倍
東京都 6.43倍
奈良県 5.28倍
岐阜県 5.18倍
「感染症対策力向上」
…………………………………
○厚生労働省
介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修(2020.12.24公表)
「高年齢労働者」
…………………………………
◇公益財団法人介護労働安定センター
結果報告書(佐藤博樹・座長)
高年齢労働者(60歳以上)
平均年齢
訪問介護員 65.3歳
介護職員 64.3歳
訪問介護員
男性 5.3%
女性 94.5%
介護職員
男性 13.0%
女性 86.8%
通常月の税込み平均月収
訪問介護員 117,019円
介護職員 146,427円
賞与の仕組みはない
訪問介護員 61.2%
介護職員 42.5%
「人材確保」
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□[新潟県]新潟県、医療・福祉職の移住支援 最大50万円 東京圏から人材確保(2020.12.23新潟日報)
人材紹介会社
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□介護人材、紹介手数料は平均300万円 特養の9割「高い」(2020.12.23福祉新聞)
【有料老人ホーム】 ……………………☆
「調査の概況」
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○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
2019年社会福祉施設等調査の概況(2020.12.23公表)
有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外) 1万5,134施設
定員 57万6,116人
在所者 49万6,771人
在所率 87.2%
常勤換算介護職員 12万4,105人
【老人保健施設】 ………………………☆
損害賠償訴訟
…………………………………
[岐阜県]
□遺族の損賠請求棄却 高山・入所者死亡「誤嚥の可能性低い」(2020.12.22中日新聞)
□介護施設「それいゆ」の5人死傷 地裁が遺族の訴え棄却
(2020.12.21朝日新聞)
【厚生労働省】 …………………………☆
消費税増収分
…………………………………
2021年度消費税増収分の内訳
公費ベース 13.4兆円
基礎年金国庫負担割合2分の1 3.4兆円
社会保障の充実 3.89兆円
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 0.63兆円
後代への負担のつけ回しの軽減 5.1兆円
「回復高齢者」
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□新型コロナ 回復した高齢患者の介護施設で受け入れ支援へ(2020.12.25NHK)
【事業者】 ………………………………☆
社会福祉法人
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◇独立行政法人福祉医療機構(中村裕一・理事長)
(2020.12.25公表)
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「発生状況」
…………………………………
○厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、空港検疫事例)
感染
…………………………………
[青森県]
□介護クラスター11人に 青森の施設(2020.12.27東奥日報)
[群馬県]
□群馬県内 新たに37人 高齢者2施設でクラスター(2020.12.27上毛新聞)
[千葉県]
□千葉県では105人感染 南房総の介護老人保健施設でクラスター(2020.12.27東京新聞)
□過去最多152人感染、2人死亡 市川のパブでクラスター 特養や病院でも拡大(2020.12.22千葉日報)
[埼玉県]
□埼玉県で過去最多の298人感染 戸田中央総合病院で新たに21人、さいたま市の高齢者施設でも33人(2020.12.25東京新聞)
□過去最多298人感染、1人死亡 さいたまの高齢者施設でクラスター ふじみ野高で生徒2人(2020.12.25埼玉新聞)
[東京都]
□目黒区役所の職員、江戸川区のグループホームでは利用者、職員ら5人が集団感染(2020.12.26東京新聞)
[神奈川県]
□神奈川県で343人感染、1人が死亡 病院・老人ホームなどでクラスター (2020.12.27東京新聞)
[岐阜県]
□岐阜県で56人感染、過去最多 高齢者施設でクラスター(2020.12.23朝日新聞)
□「いつ終わる」が見えない中で コロナ禍の福祉現場(2020.12.22朝日新聞)
[京都府]
□舞鶴の事業所でもクラスター 31人感染の介護施設は1月末まで休止に(2020.12.26京都新聞)
□通所介護施設でクラスター31人感染 京都府が新たに集団感染認定 京丹後市(2020.12.26京都新聞)
[大阪府]
□老健施設コロナ感染者に行政が待機指示 施設側は窮状訴え クラスター多発の大阪(2020.12.26毎日新聞)
[奈良県]
□集団感染相次ぐ 県内保育所や高齢者施設(2020.12.25奈良新聞)
[兵庫県]
□介護施設でクラスター 利用者、職員9人感染 西宮(2020.12.22神戸新聞)
[長崎県]
□西海の病院でクラスター 外来診療や通所リハビリ休止 「一日も早い再開を」(2020.12.22長崎新聞)
[熊本県]
□新型コロナ、気を付けたが…クラスター発生の白藤苑 熊本市 近隣施設に衝撃(2020.12.27熊本日日新聞)
□熊本市の老健施設クラスター611人に 新型コロナ、県内で計51人感染確認(2020.12.26熊本日日新聞)
[宮崎県]
□宮崎市新たに11人感染 8人は介護施設クラスター(2020.12.27宮崎日日新聞)
[沖縄県]
□小中学校は臨時休校・高齢者施設は厳戒態勢 島全体がクラスター認定で「一歩も外に出られない」(2020.12.25沖縄タイムス)
PCR検査
…………………………………
[栃木県]
□佐野市で無料抗原検査を実施(2020.12.22東京新聞)
[三重県]
□医療、介護や保育の職員にPCR検査を 労組関係者ら県に署名(2020.12.25中日新聞)
要請
…………………………………
[佐賀県]
□コロナでお金の使い道「現場の声聞いて」 佐賀県に要請(2020.12.24朝日新聞)
[長崎県]
□すべての医療機関 介護事業所支援を 長崎民医連、県に要請書(2020.12.25長崎新聞)
差別
…………………………………
[北海道]
□札幌でも受診拒否事例 医療機関の職員や家族(2020.12.25北海道新聞)
雇用政策
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会(樋口美雄・座長)
看護師
…………………………………
□コロナ患者受け入れ病院の2割で看護師離職 日看協調査(2020.12.22朝日新聞)
ワクチン
…………………………………
○厚生労働省健康局
第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
2020年第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
[関連記事]
□65歳以上、心臓・腎臓病、肥満を優先接種 新型コロナワクチンで厚労省専門部会(2020.12.25毎日新聞)
【医療保険】 ……………………………☆
2割負担
(後期高齢者医療制度)
…………………………………
○厚生労働省
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
議論の整理について(2020.12.23)
議論の整理(28ページ)
1.全ての世代の安心の構築ための給付と負担の見直し(後期高齢者の窓口負担の在り方)
【障害者虐待】 …………………………☆
[社説]
□障害者施設虐待 なぜ見抜けなかった(2020.12.22中日新聞)
【障害者雇用促進法】 …………………☆
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律
…………………………………
○厚生労働省健康局
【障害福祉サービス】 …………………☆
放課後等デイサービス
…………………………………
□[兵庫県]放課後デイ事業者の指定、3カ月停止 給付金を不正受給 西宮(2020.12.22神戸新聞)
【生活保護】 ……………………………☆
○厚生労働省
[参考記事]
□生活困窮者支援にがぜん前向きになった、厚労省の不思議と本気度(2020.12.25ダイヤモンドオンライン)
【社会保障】 ……………………………☆
意識調査
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
2018年高齢期における社会保障に関する意識調査(2020.12.22公表)
報告書(62ページ)
老後生活と社会保障(年金、医療、福祉など)の関係
足りない部分は社会保障で 53.8%
なるべく社会保障で 22.2%
役立っていると考える社会保障の分野
年金 51.9%
医療保険・医療供給体制など 42.8%
高齢者医療や介護 42.1%
今後充実させる必要があると考える社会保障の分野
年金 52.0%
高齢者医療や介護 44.6%
子ども・子育て支援 35.1%
効率化すべきと考える社会保障
高齢者医療や介護 32.5%
年金 27.3%
医療保険・医療供給体制など 26.9%
税や社会保険料の負担
生活にはあまり影響しないが負担感がある 52.7%
生活が苦しくなるほど重い 35.5%
社会保障の給付と負担の関係
給付水準を維持し、負担増はやむを得ない 26.8%
わからない 22.3%
ある程度の給付水準の引き下げ、及び負担増もやむを得ない 16.8%
自殺対策
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
自殺総合対策の推進に関する有識者会議(椿広計・座長)
国民生活基礎調査
…………………………………
○厚生労働省
国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ(加藤久和・主査)
2021年度予算
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○財務省
[関連記事]
□コロナ感染対策に重点 社会保障費急増が課題 来年度予算案(2020.12.21時事通信)
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市民福祉情報No.1089☆2020.12.28 ━━━━end
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