市民福祉情報No.1109☆2021.05.24 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップはハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。みなさんのご注文をお待ちしています！
【介護保険料】 …………………………☆
第1号介護保険料
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□［奈良県］介護保険料 県平均65歳以上基準月額 過去最高更新、5851円 20年で2倍（2021.05.20毎日新聞）
［社説］
□介護保険料上昇 制度改革へ国民的議論を（2021.05.23西日本新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（2021.05.14公表）
還付金詐欺
…………………………………
［秋田県］
□「介護保険の払い戻しある」 北秋田、仙北で不審電話（2021.05.21秋田魁新聞）
□「介護保険料の払い戻し」 能代、横手で不審電話相次ぐ（2021.05.20秋田魁新聞）
［福井県］
□鯖江市 市役所職員かたる不審電話 「介護保険の払い戻しがある」（2021.05.20福井新聞）
［宮崎県］
□「介護保険の還付金ある」との電話うけ…女性が信金支店へ来店、職員はウソと判断・通報（2021.05.22読売新聞）
【高齢者】 ………………………………☆
「8050問題」
………………………………
□［大阪府］ひきこもり4万1千人 大阪市初実態調査（2021.05.19大阪日日新聞）
［関連資料］
○大阪市健康局
生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）の実施結果について（2021.05.17公表）
「買い物弱者」
………………………………
［社説］
□買い物弱者 官民連携し支援推進を（2021.05.20南日本新聞）
［関連資料］
○農林水産省食料産業局
新型コロナウイルス感染症による影響（P.16）
買い物弱者の増加、顕在化
大都市 29.7％
中都市 41.2％
小都市 35.0％
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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［埼玉県］
さいたま地裁（2021.05.21埼玉新聞）
□母殺害、27歳に実刑 懲役5年 「動機は短絡的」 地裁判決（2021.05.21毎日新聞）
「仕事と介護の両立」
…………………………………
□「テレワークで介護と仕事が両立」のウソ、介護者が陥る負のループとは（2021.05.21ダイヤモンドオンライン）
「若年介護者」
…………………………………
○厚生労働省子ども家庭局
とりまとめ報告（13ページ）
3.厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき施策について
（2）支援策の推進
ウ.ヤングケアラーが子どもであることを踏まえた
適切な福祉サービス等の運用の検討（P.6）
特に、子どもが主たる介護者になっている場合は、子どもを「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配慮するなど、ヤングケアラーがケアする場合のその家族に対するアセスメントの留意点等について地方自治体や関係団体に周知を行う。
また、サービス提供主体が、ヤングケアラーのいる家族に対して介護サービスを行う場合の取扱いの明確化の検討、障害福祉サービスの家事援助を行う場合の再周知を行う。
［関連記事］
□ヤングケアラー支援へ国が報告書 難病の妹を介護した女性「社会に出るサポートを」（2021.05.18東京新聞）
□［愛知県］名張市「ヤングケアラー」支援で条例案提案へ （2021.05.20中日新聞）
［社説］
□ヤングケアラー 負担と責任を減らすには（2021.05.21信濃毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
優先接種
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□訪問介護ヘルパー「蚊帳の外」 優先接種の対象外相次ぐ（2021.05.22朝日新聞）
派遣労働者
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□派遣時給、4月は0.9%高 三大都市圏（2021.05.19日経新聞）
［関連資料］
◇エン・ジャパン株式会社（越智通勝・代表取締役会長）
IT系 2,315円
クリエイティブ系 1,913円
技術系 1,909円
オフィスワーク系 1,557円
医療・介護系 1,319円
留学生
………………………………
□［高知県］留学生 介護福祉士に異例の合格 学校ともめて退学も（2021.05.21朝日新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知―厚労省（2021.05.18キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
「地域リハビテーション推進のための指針」の改定について（2021.05.17老老発0517第1号）
事業内容
都道府県は、保健・医療・福祉の関係者で構成される「リハビリテーション協議会」を設置する
［参考資料］
○厚生労働省老健局
リハビリテーションを提供するサービス
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
介護老人保健施設
介護医療院
【ケアマネジメント】 …………………☆
「有料化」
………………………………
□ケアプラン、有料化に反対 介護支援専門員協会（2021.05.19福祉新聞）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
ケアマネジメントのあり方の見直し（P.65）
・介護保険制度創設から約20年が経ち、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することが自然。
・「介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した」ケアマネジャーが一定数いることが確認されている。利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する。
【地域密着型サービス】 ………………☆
小規模多機能型居宅介護
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□転出届、郵便局で可能に 第11次分権一括法が成立（2021.05.19時事通信）
［関連資料］
○内閣府
・小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準」に見直し（介護保険法）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
4.多機能系サービス
（1）小規模多機能型居宅介護（P.5）
登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「 従うべき基準」（必ず適合しなければならない基準であり、全国一律）から「標準基準」（通常よるべき基準であり、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもの）に見直す。
【成年後見制度】 ………………………☆
「地域連携」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進専門家会議（大森委員長）
地域連携ネットワークワーキンググループ（上山泰・主査）
【保険者】 ………………………………☆
「選択的介護」
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□［東京都］介護保険と保険外サービスを提供 東京都と豊島区がモデル事業を評価（2021.05.20福祉新聞）
［関連資料］
○東京都豊島区
有識者会議（八代尚宏・会長）
選択的介護実務者研修（P.40）
ケアマネジャー 19回累計 1,070名
サービス提供責任者 19回累計 103名
アンケート調査・ヒアリング調査等の概要（P.52）
選択的介護サービス事業者向けアンケート（対象 11事業者）
利用者向け調査（対象 本人5名、家族4名）
アンケート調査等の結果-3.利用者向け調査（P.58）
選択的介護サービスは、利用者にとってのQOLの向上、家族にとっては負担軽減、安心感向上などにつながっている事が確認でき、かつ在宅介護の継続に寄与する部分も確認できた。
【事業者】 ………………………………☆
「高齢者施設等」
…………………………………
□介護施設で新型コロナ患者療養 1人あたり15万円補助へ 厚労省（2021.05.22NHK）
□厚労省補助 施設療養、最大15万円 入院できず負荷増（2021.05.22毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（2021.05.21事務連絡）
2.施設内療養に関する支援等
対象施設（掲載順）
介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム又は養護老人ホーム、介護療養型医療施設、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所
施設内療養者1名につき、15万円
（15日以内に入院した場合は、施設療養期間応じ1万円／日を日割り補助）
適用時期 2021年4月1日
［参考記事］
□「病院」化する高齢者施設 搬送先なく感染者を治療（2021.05.20日経新聞）
課題
…………………………………
□在宅介護から施設入所へ コロナ禍の巣ごもりで見えてきた介護現場の課題 病院を退職した看護師は介護施設に流れてこなかった 介護施設で患者の対応をするなら看護師確保が必要 オンライン面会で薄れる家族との絆（2021.05.18論座）
不正請求
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□［東京都］介護給付費およそ4900万円を不正に受け取る 都内の事業者 処分（2021.05.18NHK）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
保健所
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□［宮城県］保健所職員 メンタル悪化 東北大調査 相談対応や業務負担重く（2021.05.21河北新報）
基本的対処方針分科会
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○内閣官房
新型インフルエンザ等対策推進会議（尾身茂・議長）
基本的対処方針分科会（尾身茂・議長）
感染
…………………………………
○厚生労働省健康局
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（2021年5月21日版）
療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2021.05.19更新）
［北海道］
□ワクチン1回接種後に感染判明 室蘭の高齢者施設（2021.05.20北海道新聞）
［岩手県］
□高齢者施設のクラスター 介護と感染対策、両立困難 無症状者の早期発見 職員の定期検査必要（2021.05.22毎日新聞）
［福島県］
□若松で通所介護施設クラスター 福島県33人感染、経路不明10人（2021.05.22福島民友新聞）
［富山県］
□富山で1人死亡、最多34人感染 福祉施設でクラスター（2021.05.20北國新聞）
［石川県］
□石川、25人感染、羽咋の介護施設でクラスター（2021.05.21北國新聞）
［埼玉県］
□クラスターの特養老人ホーム、計20人に 埼玉で2人死亡、181人感染 会食関連では4人（2021.05.22埼玉新聞）
［兵庫県］
□マスク外して歩く入所者、防護服なしで立ち入る職員も…神戸の高齢者施設「機能不全」 （2021.05.22読売新聞）
□クラスターの老人保健施設、さらに入所者3人死亡 神戸（2021.05.20神戸新聞）
［岡山県］
□岡山県で123人コロナ感染、過去最多4人死亡 岡山市の通所介護施設などでクラスター確認（2021.05.20福井新聞）
検査
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［福島県］
□介護職員・利用者計2530人に無料PCR実施へ 南相馬市（2021.05.20読売新聞）
［山梨県］
□山梨県、高齢者施設の職員に全県で週1回PCR検査（2021.05.20日経新聞）
［岐阜県］
□「抗原定性検査キット」一般事業所にも拡大 飛騨市、クラスター発生未然に（2021.05.20毎日新聞）
ワクチン
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○厚生労働省医薬・生活衛生局
医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの特例承認について（2021.05.21公表）
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・分科会長）
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（森尾友宏・座長）第59回（2021.05.21）
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（森尾友宏・座長）2021年度第6回
［関連記事］
□移動が大変、予約難しい…ワクチン難民「公的支援を」 （2021.05.22中日新聞）
□欠陥予約システム なぜ？ ワクチン大規模接種 ITが逆効果（2021.05.21中日新聞）
□厚労省、2社製ワクチンの承認決定 モデルナ、アストラゼネカ 接種加速に期待（2021.05.21時事通信）
［茨城県］
□高齢者施設でワクチン誤接種 6日間しかあけずに2回も（2021.05.20朝日新聞）
□水戸・高齢者施設 ワクチン誤接種 90代入所者、6日後に2回目（2021.05.19茨城新聞）
［京都府］
□ワクチン廃棄防ぐ「登録バンク」 高齢者福祉従事者向け 京都・宇治（2021.05.17毎日新聞）
［兵庫県］
□認知症患者、接種の意思確認に課題（2021.05.23神戸新聞）
□丹波篠山市 余剰分、介護職員らに ワクチン接種順示す（2021.05.22毎日新聞）
【公職選挙法】 …………………………☆
選挙権
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□自宅療養者は郵便投票で選挙へ…自民・立民が一致、7月都議選からの導入目指す（2021.05.20読売新聞）
□自民、コロナ患者に郵便投票検討 今国会成立目指す、立民前向き（2021.05.19東京新聞）
【厚生労働省】 …………………………☆
「地域包括ケアシステム」
（研究事業）
…………………………………
○老健局
厚生科学審議会科学技術部会（福井次矢・部会長）
資料1-1.2022年度研究事業実施方針（案）
厚生労働科学研究（146ページ）
長寿科学政策研究事業（P.74～80）
2021年度当初予算 9,356万円
2022年度概算要求のポイント
［地域包括ケアシステムの推進］
・NDB・介護DB連結データを活用した介護領域のエビデンスの創出のための研究
・老年病の観点からのマルチモビディティを抱える高齢者に対する包括的支援体制構築のための研究
・在宅医療・介護連携の推進ための研究
［自立支援・重度化防止の取組推進］
・LIFEを用いた介護領域における新たな研究デザインの創出ための研究
・リハビテーション・栄養管理・口腔管理の協働に係る科学的エビデンスに基づくマニュアル整備に係る研究
・地域リハビテーションの効果的な提供に資する指標開発研究
・薬物療法の適正化と薬学的視点を踏まえた自立支援・重度防止推進のための研究
・口腔機能の維持・向上のための介入方策の確立に向けた研究
「認知症政策」
（研究事業）
…………………………………
○老健局
厚生科学審議会科学技術部会（福井次矢・部会長）
資料1-1.2022年度研究事業実施方針（案）
厚生労働科学研究（146ページ）
認知症政策研究事業（P.81～85）
2021年度当初予算 1億2,260万円
2022年度概算要求のポイント
・軽度認知障害の者への支援あり方に関する研究
・感染症蔓延を考慮した認知症に対する遠隔医療およびケアを可能・促進化する研究
・いわゆる「治療可能な認知症」と呼ばれる病態を適切に鑑別診断し治療に導くプロセスを検討する研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・認知症の病態を適切に評価するための認知機能および神経心理検査方法の検討
【医療保険】 ……………………………☆
医療法改正
…………………………………
□医師の健康確保を義務付け 病院再編も、改正医療法が成立（2021.05.21共同通信）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
「連携強化」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（駒村康平・座長）
難病
…………………………………
□支援厚い「枠」に入れず 障害者認定ない難病の人の就労（2021.05.19中日新聞）
「記名押印又は署名」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩・分科会長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
障害者手帳
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
【社会保障】 ……………………………☆
母子寮
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□［福島県］母子寮休止の弊害じわり 事業整理、生活困窮に拍車（2021.05.22河北新報）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（三原じゅん子・チームリーダー）
「孤独・孤立」
…………………………………
□“孤独や孤立”深刻化 継続的な対策へ国家戦略策定を提言 公明（2021.05.19NHK）
［関連資料］
○内閣府
「生活のしづらさなどに関する調査」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
財政制度等審議会
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□歳出改革目安、3年継続 社会保障費の伸び抑制 PB黒字化、国債減を・財政審建議（2021.05.21時事通信）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
（榊原定征・分科会長）
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