市民福祉情報No.1119☆2021.08.02 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【パブリックコメント】 ………………☆
利用限度額とホームヘルプ・サービスの制限
………………………………
e-GOVパブリックコメント
募集期間：2021年7月20日～8月18日23時59分
目的：利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることができるケアプラン作成に資するため。
内容：要介護認定者（要介護1～5）で、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出する点検・検証の仕組みを導入し、市区町村の求めに応じたケアプランの届け出を義務づける。
届け出が必要なケアプランの条件：区分支給限度基準額の利用割合が7割以上で、利用するサービスの6割以上がホームヘルプ・サービスの場合。
注・利用限度額の42％以上が訪問介護（身体介護、生活援助、通院等乗降介助）の場合
適用日：2021年10月1日（予定）
問い合わせ先：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課企画法令係
電話：03-3595-2889（内線3979）
［関連資料］
厚生労働省老健局
○社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［関連資料］
厚生労働省老健局
○社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護サービスは、生活に密接に関連し利用に歯止めが利きにくいこと、また、同じ要介護度であっても利用者のニーズが多様であること等の特性があることから、居宅介護サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に区分支給限度基準額を設定し、一定の制約を設けるとともに、その範囲内でサービスの選択を可能とする仕組みとなっている。
［参考資料］
厚生労働省
生活援助（月あたり）
要介護1 27回
要介護2 34回
要介護3 43回
要介護4 38回
要介護5 31回
注・2014年度以降、要支援認定者（要支援1と2）にホームヘルプ・サービスの「給付」はありません。
［参考記事］
□10月から新しいケアプラン検証 「限度額7割」「訪問介護6割」以上の事業所抽出（2021.07.29シルバー産業新聞）
□ケアプラン検証で事業所抽出の要件提示 10月から導入（2021.07.29シルバー新報）
□ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業者は約3％ 8月18日までパブコメ募集、厚労省（2021.07.28キャリアブレイン）
【介護保険サービス】 …………………☆
食費
…………………………………
□介護家族に衝撃 8月から負担急増「なぜ、ここまで…」（2021.08.01朝日新聞）
□特養食費、引き上げ 今月から 一定の収入で負担増（2021.08.01毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局介護保険計画課
厚生労働白書
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2021（令和3）年版厚生労働白書（2021.07.30公表）
第2部 現下の政策課題への対応
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現（34ページ）
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
2 地域包括ケアシステムの構築（P.363）
3 認知症施策の推進（P.365）
4 介護現場革新（P.366）
5 介護報酬改定
老人保健事業推進費補助金
…………………………………
厚生労働省
別紙.公募テーマ（7ページ）
【市民活動】 ……………………………☆
介護保険制度
…………………………………
☆高齢社会をよくする女性の会・大阪（植本眞砂子・代表）は7月17日、「介護保険の拡充を求めるアピール」を採択しました。
代理郵便投票
…………………………………
☆一般社団法人全日本視覚障害者協議会（山城完治・代表理事）は、7月23日、点字による投票や自書できない人たちに代理郵便投票を認めるよう、声明を発表しました。
【介護労働】 ……………………………☆
介護従事者処遇状況等調査
…………………………………
厚生労働省老健局
○社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第202回（2021.07.28）開催案内（2021.07.26公表）
2021年度介護従事者処遇状況等調査
［関連記事］
□コロナ患者の発生状況やサービスへの影響も追加 処遇状況調査票を了承（2021.07.28シルバー新報）
□介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・介護給付費分科会(2021.07.28キャリアブレイン)
［参考資料］
厚生労働省
【高齢者】 ………………………………☆
厚生労働白書
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2021（令和3）年版厚生労働白書（2021.07.30公表）
概要版 ―新型コロナウイルス感染症と社会保障―（22ページ）
高齢者（80歳以上）の同居する人以外と会話する人数（1日の平均）
誰とも話さない
感染症拡大前 13.2％
感染症影響下 20.4％
2020年12月現在 18.0％
新型コロナウイルス感染症影響下における高齢者の心身への影響
昨年と比べて外出の回数が減っていますか（はい）
2019年度 23.8％
2020年度 43.8％
医療・福祉現場への影響
介護サービス事業所当たりの利用者数（2020年8月 対前年同月比）
デイサービス －4.4％
通所リハビリテーション －5.9％
ショートステイ －11.2％
平均余命
………………………………
厚生労働省
0歳
男 81.64年（81.64歳）
女 87.74年（87.74歳）
65歳
男 20.05年（85.05歳）
女 24.91年（89.91歳）
75歳
男 12.63年（87.63歳）
女 16.25年（91.25歳）
85歳
男 6.67年（91.67歳）
女 8.76年（93.76歳）
【介護者】 ………………………………☆
介護休暇制度
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
概要版（107ページ）
4.介護休暇制度
介護休暇制度の規定がある事業所 63.1％
事業所規模別
5～29人 59.4％
30～99人 79.4％
100～499人 86.8％
500人以上 92.8％
「勤続6か月未満の者」を介護休暇制度の対象としていない事業所 60.5％
介護殺人
…………………………………
□［福島県］嘱託殺人未遂 57歳娘を起訴 いわき・父親死亡（2021.07.29毎日新聞）
「男性介護者」
…………………………………
□［香川県］男性介護者は孤立しがち 39％「悩み話せない」 高松の団体が調査（2021.07.27毎日新聞）
「若年介護者」
…………………………………
□［新潟県］中2、高2対象に9月開始 新潟県内ヤングケアラー実態調査（2021.07.27新潟日報）
【科学的介護】 …………………………☆
「利活用」
…………………………………
厚生労働省
○健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
医療等情報利活用ワーキンググループ合同会議（2021.07.29）資料
少子高齢化に伴う医療・介護サービスの担い手の減少が進む中で、健康・医療・介護分野のデータやICTを積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を図っていくことが重要である。
［参考記事］
□［青森県］社会保障費、市民データ分析し抑制へ 弘前大と市が連携（2021.07.27日経新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
利用促進基本計画
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
1.権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとそ持続的な機能強化
2.本人のため成年後見制度運用改善等
［参考記事］
本人の権利を制限、意思も反映されず 本人と会ってない、会っても話をしない？ 国内で認知症の患者は600万人以上（2021.07.31東洋経済オンライン）
【保険者】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
□［兵庫県］21年度介護保険料、東播4市町引き上げ見送り 基金取り崩し財源充当（2021.07.30神戸新聞）
個人賠償責任保険
…………………………………
□［三重県］「認知症等高齢者等個人賠償責任保険」 亀山市、あすから加入者受け付け（2021.08.01伊勢新聞）
【事業者】 ………………………………☆
指定取消
…………………………………
□［滋賀県］通報あり問題発覚、介護事業所に1億円返還要求（2021.07.30京都新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
政府
…………………………………
内閣官房
基本的対処方針分科会（尾身茂・分科会長）
第12回（2021.07.30）資料（137ページ）
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2021.07.14更新、次回掲載7月27日）
地域ごとの感染状況等の公表について（2021.07.19更新）
［新潟県］
□「コロナは災害そのもの」 クラスターの施設救ったのは 急増した発熱入所者、悔やむ初動（2021.07.30朝日新聞）
［千葉県］
□千葉県で過去最多753人感染 死者2人 八千代や船橋でクラスター3件（2021.07.30千葉日報）
［東京都］
□子育て、介護施設で感染が相次ぐ 東京コロナ情報（2021.07.29朝日新聞）
［埼玉県］
□クラスター発生、施設名を公表 埼玉449人感染、飲食店で拡大 ワクチン接種した人が発症（2021.07.27埼玉新聞）
［神奈川県］
□神奈川県で過去最多1164人が新型コロナ感染 7月29日発表、横浜市の介護施設でクラスター（2021.07.29福井新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省
厚生労働省健康局
○厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・分科会長）
厚生労働省健康局
○地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進について（協力依頼）（2021.07.28事務連絡）
［愛知県］
□医師かたりワクチン接種問診した疑い 70歳女を再逮捕（2021.07.26朝日新聞）
□無資格医療行為疑いで再逮捕 ワクチン接種可否判断か（2021.07.26共同通信）
□医師称しワクチン問診、逮捕 介護老人保健施設の元施設長 愛知県警（2021.07.26時事通信）
「副反応」
…………………………………
厚生労働省健康局
○厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（森尾友宏・座長）第65回
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（岡明・調査会長）
支援
…………………………………
□［神奈川県］自宅療養 高齢、障害者を支援 県、介護事業者を紹介（2021.07.30東京新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
○社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
厚生労働白書
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2021（令和3）年版厚生労働白書（2021.07.30公表）
第2部 現下の政策課題への対応
第9章 障害者支援の総合的な推進（15ページ）
【社会保障】 ……………………………☆
「少子化」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
「過労死」
………………………………
厚生労働省労働基準局
［関連資料］
「活力ある健康長寿社会」
………………………………
□医療・介護費の伸び経済成長率の範囲に 社会保障のあり方に提言（2021.07.29シルバー新報）
［関連資料］
公益社団法人経済同友会（櫻田謙悟・代表幹事）
2020年度受益と負担のあり方委員会（根岸秋男、本山博史・委員長）
活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考えるー（2021.07.19公表）
改革を実現するための仕組みづくり
1.際限のない負担増を抑制する医療・介護のサーキットブレーカーの導入
2.受益と負担のリバランスにかかる議論の場の早期設置
3.独立財政機関（IFI）による国民への情報提供と社会保障改革の進捗の監視
［参考資料］
SMBC日興証券
◇初めてでもわかりやすい用語集
参議院予算委員会調査室
○経済のプリズムNo183 議論の深化が求められる独立財政機関（2019.12 9ページ）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップはハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。みなさんのご注文をお待ちしています！
市民福祉情報No.1119☆2021.08.02 ━━━━end
—–