市民福祉情報No.1134☆2021.11.15 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護労働】 ……………………………☆
「公的価格」
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内閣官房社会保障改革担当室
資料4.公的価格の制度について（5ページ）
介護職員の処遇改善について
これまでの実績を合計すると月額＋75,000円（実績）
うち勤続年数10年以上の介護福祉士 ＋21,000円
［関連記事］
□介護・保育・看護、3％賃上げ方針 政府、来年2月から（2021.11.13朝日新聞）
□保育士や介護職、3％賃上げへ 事業者支援は最大250万円（2021.11.12読売新聞）
□看護師 介護福祉士など 収入3％程度引き上げへ 来年2月から（2021.11.12NHK）
□介護、保育全員3％賃上げ 経済対策、子育て世帯の家賃軽減（2021.11.12共同通信）
□保育・介護、9000円賃上げ 「トラベル」2月再開検討 経済対策原案（2021.11.11時事通信）
□介護職や保育士、9000円賃上げへ 政府、経済対策に盛り込む（2021.11.11毎日新聞）
□［時時刻刻］介護職ら賃上げ、急ぐ首相 給与25万円、平均届かぬまま 「分配」前倒し、強調（2021.11.10朝日新聞）
［参考記事］
□首相の看板政策、会議の枠組み先行 役割分担あいまい（2021.11.14日経新聞）
［社説］
□介護職ら賃上げ 負担増に国民の理解を（2021.11.13信濃毎日新聞）
□ケア労働者の賃上げ 不当な格差 是正を急ごう（2021.11.13河北新報）
「実効的な仕組み」
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財務省
○財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年11月8日資料.社会保障（77ページ）
医療・福祉分野における女性・非正規雇用（P.22）
・「医療・福祉」分野では雇用者全体に占める女性雇用者の割合が高い
・女性・非正規の方々が多い分野において、国による分配機能を強化し、処遇の改善を図ることは意義がある。
介護分野における処遇改善の取組（P.28）
・介護職員処遇改善交付金は一時的な財源措置であったため、一時金や諸手当等によって対応する事業者が多く、根本的な改善につながらなかった。
・介護職員処遇改善加算は、事業者の収入になっても、必ずしも介護職員の賃金引き上げにはつながらなかったとの指摘もある。
・こうした経緯を踏まえつつ、介護職員の実際の賃金引き上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要がある。
［関連記事］
□介護職平均月収 全産業下回る 財政審 実効的な改善策必要（2021.11.11シルバー新報）
□介護福祉士51歳、手取り18万円 報酬加算を申請しない勤務先（2021.11.10朝日新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
夜間勤務
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□［愛知県］県内の高齢者・障害者施設、9割が職員1人で夜勤 県医労連アンケート（2021.11.12中日新聞）
「精神的負担」
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□［石川県］介護職51％「辞めたい」 7割、感染防止「精神的負担」（2021.11.13中日新聞）
就職支援金貸付制度
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□［岡山県］介護、障害福祉分野就職へ融資 準備費最大20万円、県社協（2021.11.11山陽新聞）
［関連資料］
厚生労働省
介護分野就職支援金貸付事業
貸付金額：20万円以内（介護の仕事に就職するための費用）
返済免除：貸付後に介護分野における介護職員等として業務に2年間勤務することで全額返済が免除される
労働環境
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□［取材考記］離職理由、「低賃金」より「人間関係」上回る 介護の人材確保、働きやすい職場を（2021.11.08朝日新聞）
専門学校
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□［長野県］松本医療福祉専門学校 介護福祉学科の募集停止 定員割れ続き（2021.11.09信濃毎日新聞）
「労働費用」
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厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
労働費用総額（月平均）
調査計 408,140円
医療、福祉 361,190円
現金給与額（月平均）
調査計 334,845円（82.0％）
医療、福祉 304,970円（84.4％）
現金給与以外の労働費用
調査計 73,296円（18.0％）
医療、福祉 56,220円（15.6％）
「労働費用」
使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用（企業負担分）をいい、「現金給与額」「法定福利費」「法定外福利費」「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「募集費」等をいう。
【高齢者】 ………………………………☆
「生涯現役社会」
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厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2019年社会保障に関する意識調査結果について（2021.11.10公表）
老後に介護施設や保育施設で比較的労力を要しない作業に参加することについて
参加したいとは思わない 38.1％
65歳以上 48.4％％
報酬が支払われるのであれば参加したい 16.6％
65歳以上 5.8％
継続的に作業に参加することで、
介護施設等を優先的に利用できるのであれば参加したい 13.4％
65歳以上 12.8％
［関連記事］
□老後に介護助手、やりたいですか？ 65歳以上の25%が「メリットがあれば」 （2021.11.12ケアマネタイムス）
旧大口病院事件
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［神奈川県］
□元看護師、無期判決に「極刑になると思っていたが」「反省の気持ちを持ち続けて」 横浜地裁・一般傍聴者の声（2021.11.10東京新聞）
□なぜ3人殺害でも死刑回避されたのか？旧大口病院事件の判決読み解き（2021.11.10東京新聞）
□「大口病院点滴殺人事件」で判決、元看護師の死刑が不可避の理由（2021.11.08ダイヤモンドオンライン）
【高齢者虐待】 …………………………☆
養介護施設従事者等
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［群馬県］
□他の入居者にも暴行 傷害容疑で元管理職を送検 「信用落ちるから収めて」施設長が隠蔽図ったか（2021.11.12上毛新聞）
□施設入居女性に平手打ち 容疑で元管理職を逮捕 「以前から虐待あった」と職員 家族に虚偽の説明も（2021.11.11上毛新聞）
相談・通報
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□［鹿児島県］高齢者虐待の相談、過去最多の424件 2020年度鹿児島県内 通報しやすい環境に？ 前年度より102件増（2021.11.10南日本新聞）
特殊詐欺
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［北海道］
□「還付金詐欺」道内で多発 11月9件、60代女性に集中 道警が警報（2021.11.12北海道新聞）
［福島県］
□福島県内、急増する「還付金詐欺」 1～10月の被害件数2倍に（福島民友新聞）
［埼玉県］
□スーツの男が帰ったあとに…いつの間にかカード消える 女性が口座を確認すると440万円引き出されていた（2021.11.09埼玉新聞）
［島根県］
□松江、出雲で還付金詐欺の予兆電話が多発（2021.11.12山陰中央新報）
□「自分はだまされない」8割 特殊詐欺被害者に県警調査 巧妙な手口 注意呼びかけ 出雲の女性「言動信じてしまった」（2021.11.11読売新聞）
【介護者】 ………………………………☆
傷害容疑
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［東京都］
□ペットボトルで夫殴り重傷負わせた疑い、70歳妻を逮捕 夫は死亡（2021.11.14朝日新聞）
□妻「介護疲れがたまって」、夫の顔・背中をペットボトルで殴る 搬送先で死亡（2021.11.14読売新聞）
「若年介護者」
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□中医協でヤングケアラー支援議論 「社会資源の活用、連携が必要」（2021.11.12毎日新聞）
□「ヤングケアラー」情報提供した医療機関へ報酬 厚労省が方針（2021.11.12朝日新聞）
□ヤングケアラー支援へ診療報酬 患者の退院後、連携を促進（2021.11.11共同通信）
［関連資料］
厚生労働省保険局
○中央社会保険医療協議会総会
2.入退院支援加算について
入退院支援についての課題と論点（P.59）
ヤングケアラーについては、早期発見や適切な支援へつなげることが必要であり 、関係機関の連携が重要とされていることから、退院困難な要因を有している患者を抽出し、地域の関係者と協力する仕組みを評価している入退院支援加算において、どのように考えるか。
［関連記事］
□［茨城県］いばらき自民 ケアラー条例案提出へ 県議会、支援義務盛り込む（2021.11.10茨城新聞）
□［山梨県］ヤングケアラー支援指針を了承 県骨子案、有識者ら（2021.11.14毎日新聞）
□［長野県］ヤングケアラー「自覚ある」 全日制1.6％ 定時制3.0％ 長野県立高生対象に初調査（2021.11.13信濃毎日新聞）
［参考記事］
□［東京都］小学生の妹弟残して母は出て行った 学校行かず、支援学級へ送り迎え（2021.11.13朝日新聞）
［社説］
□ヤングケアラー 周囲が悩みに気づける体制を（2021.11.10読売新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
滞納処分
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□介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か（2021.11.09朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
○2020年度介護保険事務調査の集計結果について（2021.11.04事務連絡）
東京電力福島第一原発事故
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□［福島県］「反発」と「容認」。減免措置見直しに地元複雑（2021.11.10朝日新聞）
【介護保険サービス】 …………………☆
事業状況報告
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厚生労働省老健局
○介護保険事業状況報告（暫定）2021年8月分（2021.11.08公表）
［関連記事］
□コロナ禍で揺れた介護・医療の住み分け 際立つ、訪問看護と居宅療養管理指導の伸び 通所・短期入所控えが吸収されただけか？ コロナ禍だけではない医療側の動向の影響（2021.11.11ケアマネタイムス）
【科学的介護】 …………………………☆
「利活用」
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厚生労働省医政局
○健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
【保険者】 ………………………………☆
「若年介護者」
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□［北海道］ヤングケアラー支援へ 札幌市が実態調査 きょうから（2021.11.12毎日新聞）
【事業者】 ………………………………☆
「布製マスク」
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（2021.11.12熊本日日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
○介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（2021.11.04更新）
会計検査院
一律配布の中止に伴う在庫
調達費用試算 115億978万円（8,272万枚）
支払保管費用 6億96万円
指導・監査
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□［長崎県］県内福祉事業の指導監査 301法人・施設に文書指摘 2020年度（2021.11.10長崎新聞）
「特例的な評価」
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□コロナ特例に替わる支援策 特養は3万～7万円を補助へ（2021.11.09福祉新聞）
【公職選挙法】 …………………………☆
東京電力福島第一原発事故
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［社説］
□不在者投票一部無効 被災者の一票無駄にするな（2021.11.10河北新報）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「対策予算」
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［社説］
□会計検査院報告 コロナ事業を再点検せよ（2021.11.10山陽新聞）
□会計検査院報告 粗雑すぎたコロナ予算（2021.11.09東京新聞）
□会計検査院報告 コロナ対策、総点検せよ（2021.11.09秋田魁新報）
□会計検査院報告 感染下の執行より丁寧に（2021.11.09新潟日報）
□コロナ会計検査 ずさんさ改め質を高めよ（2021.11.09西日本新聞）
［関連資料］
会計検査院
2019年度から2020年度末までを通算した770事業予算の執行状況
予算総額 65兆4,165億円
支出済額 42兆5,602億円（執行率65.0％）
繰越額 21兆7,796億円（繰越率33.3％）
不用額 1兆763万円（不用率1.7％）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
個人向け緊急小口資金等の特例貸付
決定総額
緊急小口資金 2,640億円
総合支援資金 7,207億円
総合支援資金（再貸付） 2,680億円
住居を失うおそれのある困窮者への住宅確保給付金の支給
支給済額（2020年度・2021年度合計） 408億円
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
支給済額 404億円
【労働保険】 ……………………………☆
□揺らぐ雇用保険、届かぬ支援 安全網に穴、コロナ禍で財源悪化（2021.11.08朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
2019年度 国民医療費
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厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室
○2019年度国民医療費の概況（2021.11.09公表）
国民医療費 44兆3,895億円
人口1人当たりの国民医療費 35万1,800円
制度区分別
医療保険等給付 20兆457億円(45.2％)
後期高齢者医療給付 15兆6,596億円（35.3％）
患者等負担 5兆4,540億円（12.3％）
公費負担医療給付 3兆2,301億円（7.3％）
財源別
保険料 21兆9,426億円(49.4％)、
被保険者 12兆4,832億円（28.1％）
事業主 9兆4,594億円（21.3％）
公費 16兆9,807億円(38.3％)
国庫 11兆2,963億円（25.4％）
地方 5兆6,844億円（12.8％）
その他 5兆4,663億円（12.3％）
患者負担 5兆1,837億円（11.7％）
「地域医療構想」
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□［国費解剖］病床再編、戦略なき迷走 全自治体計画未達で基金塩漬け（2021.11.08日経新聞）
［関連資料］
厚生労働省
「薬局ヒヤリ・ハット事例」
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公益財団法人日本医療機能評価機構（河北博文・理事長）
◇薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業
報告された事例 55,759件
疑義照会や処方医への情報提供に関する事例 45,821件
調剤に関するヒヤリ・ハット事例 9,849件
患者の年齢（合計 55,711件）
61～70歳 7,699件
71～80歳 13,516件
81～90歳 10,257件
91～100歳 2,008件
101歳以上 45件
【障害者差別禁止法】 …………………☆
性被害
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□障害者の性被害の訴え届くか 「罪の新設」議論、法制審で本格化（2021.11.08西日本新聞）
［関連資料］
法務省
○法制審議会
刑事法（性犯罪関係）部会（井田良・部会長）
第3-（3）地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方（P.13）
被害者が一定の年齢未満である場合や障害を有する場合
【障害者虐待防止法】 …………………☆
傷害致死容疑
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□［愛知県］障害者傷害、致死でも逮捕 東浦の元施設職員、容疑否認（2021.11.13中日新聞）
障害者福祉施設従事者等
…………………………………
□［宮崎県］障害者施設で入所者3人に虐待 暴行や放置 宮崎県が立ち入り調査（2021.11.13朝日新聞）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
「障害者雇用対策」
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厚生労働省職業安定局
○労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
厚生労働省社会・援護局
［参考記事］
□生活保護利用した後も孤立 コロナ困窮、仕事・つながり取り戻すには（2021.11.10朝日新聞）
【生活保護】 ……………………………☆
申請
…………………………………
□生活保護申請、10％増 8月、新型コロナ影響か（2021.11.10共同通信）
母子世帯
…………………………………
□［京都府］市の生活保護利用、母子世帯で大幅減 「削減の標的」市民団体が調査へ 京都・亀岡（2021.10.26京都新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
全世代型社会保障構築会議
…………………………………
内閣官房社会保障改革担当室
資料3.これまでの全世代型社会保障の経緯（9ページ）
○全世代型社会保障構築会議の開催について（2021.11.09内閣総理大臣決裁）
意識調査
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2019年社会保障に関する意識調査結果について（2021.11.10公表）
1.将来どのようなことを最も不安に感じているか
公的年金が老後生活に十分であるかどうか 53.1％
50～59歳 56.6％
60～69歳 63.0％
70歳以上 54.8％
あなたやあなたの親の医療や介護が必要になり、
その負担が増大してしまうのではないか 17.5％
50～59歳 20.1％
60～69歳 17.4％
70歳以上 15.8％
特に不安はない 8.0％
70歳以上 14.2％
5.税と社会保険料の負担水準について
生活が苦しくなるほど重い 38.4％
30～39歳 38.6％
50～59歳 37.9％
60～69歳 41.4％
7.今後の社会保障の給付と負担の水準について
社会保障の給付水準を維持し、
少子高齢化による負担増はやむを得ない 27.7％
50～59歳 29.7％
60～69歳 34.8％
70歳以上 27.7％
わからない 25.1％
29歳以下 40.3％
30～39歳 30.1％
70歳以上 26.2％
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