市民福祉情報No.1163☆2022.06.06 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆今号は政府各機関の相次ぐ提言に介護保険制度の改定案が盛り込まれているため、【介護保険制度改正】の項が長くなっていますが、ご了解ください。
また、「給付と負担」を中心に抜粋していますので、他の項目をチェックする場合は本文を参照してください。
【介護保険制度改正】 …………………☆
経済財政諮問会議
…………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
2.持続可能な社会保障制度の構築（全世代型社会保障の構築）（P.29）
・家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進めるとともに、公的価格の費用の見える化に取り組む※
※これまでの骨太の方針や改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む。
［改革工程表］
内閣府
〇経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）
新経済・財政再生計画改革工程表2021（2021.12.23公表 116ページ）
社会保障-4.給付と負担の見直し（抜粋）
55.「能力」に応じた負担の検討
60.ケアプラン作成に関する給付の在り方について検討
61.多床室室料に関する給付の在り方について検討 第9期介護保険事業計画期間に向けて、結論を得る。
62.軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討
a.軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた方策
b.介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用の在り方
c.要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な福祉用具貸与品目について、貸与ではなく販売とする
63.「現役並み所得」（利用者負担割合を3割とする所得基準）等の判断基準の見直しを検討
［関連資料］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
議論の中間整理（2022.05.17公表）
6.医療・介護・福祉サービス（P.4）
これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って着実に進めていくべきである。
［参考記事］
□防衛力強化「5年以内」と明記 骨太案、自民要求で修正（2022.06.03共同通信）
□子ども政策、新たな財源検討へ 財政健全化は玉虫色 骨太の方針原案（2022.05.31朝日新聞）
新しい資本主義実現会議
…………………………………
内閣官房
新しい資本主義実現本部
〇新しい資本主義実現会議（岸田文雄・議長）
新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
（1）-3.介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し（P.5）
介護・障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。
（4）-5.家庭における介護の負担軽減（P.8）
（4）-6.認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等（P.9）
［社説］
□新しい資本主義 分配重視の理念消えた（2022.06.01朝日新聞）
規制改革推進会議
…………………………………
□介護施設の人員基準緩和へ、遅くとも23年度までに 規制改革会議の答申（2022.05.30）
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（夏野剛・議長）
利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築（P.65）
ア 特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化
イ 特別養護老人ホームにおける施設内の医療サービス改善
ウ 介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減
［参考資料］
厚生労働省老健局
第94回（2022.05.30）
参考3.規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ関係資料
［参考記事］
□介護のローカルルールによる負担軽減へ、具体策検討 専門委（2022.05.31キャリアブレイン）
デジタル臨時行政調査会
…………………………………
〇デジタル臨時行政調査会
・介護サービス事業所における管理者の常駐（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等）
［見直しの方向性］
・ 利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施。
・ 利用者のサービスに直接関わる業務については、論点等を整理・影響を実証又はヒアリング等で把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討。
［関連記事］
□「アナログ規制」4千件見直し 人手不足解消へ政府臨調（2022.06.03共同通信）
□首相「アナログ規制、3年で一掃」 まず8割撤廃 デジタル臨調が計画、ドローンやネット活用促す（2022.06.03日経新聞）
□デジタル技術の支援委員募集（2022.05.31朝日新聞）
デジタル田園都市国家構想実現会議
…………………………………
内閣府
〇デジタル田園都市国家構想実現会議（岸田文雄・議長）
資料3.デジタル田園都市国家構想基本方針（案）（186ページ）
（5）-ⅲ-（a）大都市圏の医療・介護問題への対応（P.71）
（5）-ⅳ-（a）介護現場におけるテクノロジーの導入支援（P.72）
（5）-ⅳ-（b）介護保険業務のデジタル化
財政制度等審議会
…………………………………
財務省
〇財政制度等審議会（榊原定征・会長）
「歴史の転換点における財政運営」（2022.05.25公表 125ページ）
介護（P.59～68）
ア 業務の効率化と経営の大規模化・協働化
イ 介護施設・事業所等の経営状況の把握
ウ 利用者負担の見直し
エ ケアマネジメントの利用者負担の導入等
オ 多床室の室料負担の見直し
カ 区分支給限度額の在り方の見直し
キ 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の在り方の見直し
ク 軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等
ケ 軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化
コ 介護給付費適正化事業（適正化計画）の見直し
サ 居宅サービスについての保険者等の関与の在り方
社会保障審議会
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
［関連記事］
□介護施設の人員配置基準の緩和、利用者団体が憂慮 「職員減らしなら強く反対」（2022.06.01ケアマネタイムス）
【高齢者】 ………………………………☆
民生委員
…………………………………
□民生委員 「75歳未満」上回る独自基準5割…主要自治体（2022.05.30読売新聞）
「夫婦のみの世帯」
………………………………
総務省統計局
〇2020（令和2）年国勢調査 就業状態等基本集計結果（2022.05.27公表）
第51-2表
65歳以上の夫婦のみの世帯 583万0,834世帯
人口構造
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇これからの労働時間制度に関する検討会（荒木尚志・座長）
2040年までの人口構造の変化（P.3）
・65歳以上人口は、2000年から2025年にかけて急増したが、2025年から2040年にかけては増加が緩やかになる。
・15歳～64歳人口は、2025年から2040年にかけて減少が更に進む。
熱中症
…………………………………
□［群馬県］5月の熱中症搬送が大幅増 群馬・高崎、異例の死者も（2022.06.02毎日新聞）
□［徳島県］5月の熱中症搬送30件 半数は高齢者（2022.06.01徳島新聞）
［関連記事］
□暑い夏、離れて暮らす高齢の親を熱中症から守るには 専門家らに聞く（2022.06.04朝日新聞）
修繕費
…………………………………
□高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く（2022.06.05日経新聞）
デジタル田園都市国家構想
…………………………………
内閣府
2-4.構想実現に向けた取組方針（誰一人取り残されないための取組）（P.9）
・デジタル推進委員を2022年度に全国2万人以上でスタート
［関連記事］
□高齢者の端末サポート2万人 地方デジタル化で基本方針案 政府（2022.06.01時事通信）
□政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ（2022.06.01NHK）
□高速ネット回線を99.9％の世帯へ デジタル構想基本方針を公表（2022.06.01毎日新聞）
［社説］
□巨大IT制 スマホ寡占 弊害減らせ（2022.06.05朝日新聞）
□マイナ保険証の迷走 国民の視点を欠いている（2022.06.02毎日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
［神奈川県］
□梅雨に増える？「点検商法」に注意 うそ告げ契約、詐欺容疑で逮捕（2022.06.03朝日新聞）
□JA職員 逮捕 顧客情報悪用し高齢の顧客宅を訪れカード盗んだか（2022.05.31NHK）
［熊本県］
□電話で「お金」詐欺、高齢者は注意を 熊本県内で高額被害相次ぐ 手口が巧妙化（2022.06.03熊本日日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［広島県］仲良し夫婦だった 殺人事件「まだ信じられない」 広島県竹原市（2022.05.30中國新聞）
「ケアラー」
…………………………………
□［北海道］ケアラー支援の専門部署、道社協が開設 市町村の支援体制構築を後押し（2022.06.01北海道新聞）
［関連資料］
社会福祉法人北海道社会福祉協議会（長瀨清・会長）
地域共生社会推進部
◇ケアラー支援推進センターを開設しました。（2022.06.01公表）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［兵庫県］兵庫県、ヤングケアラー窓口開設 細やかな支援へ、市町と連携（2022.06.02読売新聞）
□［山口県］「ヤングケアラー」調査へ 日常的に家事などに従事 小5～高3、9万3000人対象（2022.06.01毎日新聞）
［関連記事］
□ヤングケアラー対策を推進 参院選、重点政策第2弾 公明（2022.06.03時事通信）
□自治体関与、法整備で後押し ヤングケアラー対策強化 政府・与党（2022.06.02時事通信）
□首相、ヤングケアラー問題に 「こども家庭庁を司令塔に取り組む」 参院予算委（2022.05.31読売新聞）
［社説］
□小学生ケアラー 家庭を支えて負担軽減図れ（2022.06.01福島民友新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「就業状態」
…………………………………
□「医療、福祉」従事者の割合が上昇 総務省が国勢調査の就業状態集計結果概要を公表（2022.06.01キャリアブレイン）
［関連資料］
総務省統計局
〇2020（令和2）年国勢調査 就業状態等基本集計結果（2022.05.27公表）
「医療，福祉」に従事する者の割合は1.0ポイントの上昇と最も上昇
医療、福祉（大分類）男女別15歳以上就業者の割合
2015年 12.4％
2020年 13.5％
【介護認定】 ……………………………☆
認定率
…………………………………
厚生労働省老健局
認定率（要介護1～5）（P.9）
75-79歳
2015年 8.9％
2021年 8.2％
（2015年比 -0.7％）
80-84歳
2015年 19.2％
2021年 17.0％
（2015年比 -2.2％）
85-89歳
2015年 36.3％
2021年 33.7％
（2015年比 -2.6％）
90歳以上
2015年 63.3％
2021年 59.0％
（2015年比 -4.3％）
※認定率:人口に対する認定者数の割合
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業
…………………………………
厚生労働省老健局
2022年度重層的支援体制整備事業実施予定自治体
1都1道1府37県 134自治体
2022年度重層的支援体制整備事業交付金
約232億円
【有料老人ホーム】 ……………………☆
値上げ
…………………………………
□有料老人ホーム4割が料金引き上げ検討 価格高騰で高齢者施設は 価格高騰も値上げに踏み切れない現場も（2022.06.03NHK）
【科学的介護】 …………………………☆
「産学官」
…………………………………
厚生労働省
〇保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（村山雄一・座長）
「匿名医療情報」
…………………………………
厚生労働省保健局
〇社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［関連資料］
厚生労働省
〇厚生科学審議会科学技術部会
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（福井次矢・座長）
【保険者】 ………………………………☆
特別養護老人ホーム
…………………………………
［東京都］
□あきる野市 特養整備へ事業者募集 本会議で緊急質問 誘致先市有地の貸与や売却 議会の同意が必要なのに（2022.06.02東京新聞）
□あきる野市長に市議会6人が緊急質問、特養整備前のめりの姿勢ただす（2022.06.02朝日新聞）
［関連資料］
東京都あきる野市
介護老人福祉施設の創設に関する調査特別委員会
サービス付き高齢者向け住宅
…………………………………
□［滋賀県］固定資産税の算定に誤り、111万円過大に評価 サービス付き高齢者住宅2棟（2022.05.31京都新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
［埼玉県］
□介護サービス費、所沢市支給ミス 固定資産税徴収も（2022.05.31毎日新聞）
［三重県］
□津市が高額介護費29人に支給不足（2022.06.04伊勢新聞）
□介護サービス費、誤って安く算定 名張市、追加支給へ（2022.05.31毎日新聞）
高額医療合算介護サービス費
…………………………………
□［埼玉県］87万円を重複支給…市民からの電話で判明 和光市、介護サービス費で14世帯に 返還手続き進める（2022.06.04埼玉新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［埼玉県］白岡市、実態調査へ 小6と中2、高2対象（2022.06.02毎日新聞）
交付金
…………………………………
□［愛知県］尾張旭市、福祉事業所に10万円交付へ（2022.06.03毎日新聞）
介護用アシストスーツ
…………………………………
□［新潟県］在宅介護をアシスト、機器購入費補助 南魚沼市独自事業の募集開始（2022.05.31新潟日報）
「移住助成」
…………………………………
□［長崎県］ひとり親 介護現場の担い手に 佐世保市の移住施策 仕事と生活、両面支援へ（2022.06.03長崎新聞）
有償ボランティア
…………………………………
□［長野県］有償ボランティア サービスの利用増、担い手は横ばい 原村の団体10周年（2022.06.02信濃毎日新聞）
「見守り事業」
…………………………………
□［奈良県］大淀町と日本郵便、包括連携協定 高齢者見守りなど（2022.06.01毎日新聞）
□［広島県］通報装置やセンサー設置 福山市の1人暮らし高齢者見守り事業（2022.05.31中國新聞）
巡回バス
…………………………………
□［北海道］北斗市運行の巡回ワゴン利用低迷 高齢者の買い物、通院の足 乗客増へタクシー券使用可に（2022.06.01北海道新聞）
「敬老祝い金」
…………………………………
□［佐賀県］敬老祝い金、再提案 101歳以上、減額し支給継続 唐津市（2022.06.03毎日新聞）
【事業者】 ………………………………☆
消費生活協同組合
…………………………………
厚生労働省
組合数 866組合
組合員数 6,761万人（延べ数）
福祉・介護事業
実施組合 167組合
事業高 939億億円
組合員活動の状況（抜粋）
居場所の提供（サロン） 120組合
家事援助活動 83組合
介護予防活動 78組合
移動支援 23組合
窃盗被害
…………………………………
□［埼玉県］福祉施設で窃盗疑い 北関東約50件か、男逮捕（2022.06.02産経新聞）
【公職選挙法】 …………………………☆
選挙権
…………………………………
□「投票できないのね」怒る有権者 ただ謝るしかない選管職員の苦しみ（2022.06.01朝日新聞）
□“障害者の投票に配慮を” 改善求める要請書 NPOが国に提出 障害ある人が直面する投票の壁 （2022.06.01NHK）
［参考資料］
総務省
【公益通報者保護法】 …………………☆
［社説］
□改正公益通報法施行 告発守る本気度足りぬ（2022.06.01中國新聞）
［関連資料］
消費者庁
厚生労働省
【新型コロナウイルス】 ………………☆
労働災害
…………………………………
□コロナ労災、4倍1．9万件 21年度認定 「最大の職業病」（2022.06.02毎日新聞）
［関連記事］
□［栃木県］県内の労災死傷者13年ぶり2千人超 コロナ禍、高齢化が要因（2022.06.04朝日新聞）
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2022.06.01更新）
〇地域ごとの感染状況等の公表について（2022.05.30更新）
「クラスター」
…………………………………
［北海道］
□オホーツク管内57人感染（2022.06.03北海道新聞）
［福島県］
□福島の高齢者施設でクラスター 入居者と職員計7人感染（2022.06.04福島民友新聞）
□伊達・高齢者施設でクラスター発生（2022.06.02福島民友新聞）
□郡山の介護施設でクラスター 利用者と職員計5人感染（2022.06.01福島民友新聞）
［秋田県］
□高齢者施設でクラスター（2022.06.04秋田魁新報）
［茨城県］
□県北地域の高齢者福祉施設でクラスターか（2022.06.04茨城新聞）
［埼玉県］
□会食原因か、20～60代の5人感染 クラスター続く 埼玉で663人感染、2人死亡（2022.06.04埼玉新聞）
［神奈川県］
□茅ケ崎で20人感染、寒川4人 高齢者施設でクラスター（2022.04.02神奈川新聞）
□相模原市 99人感染 南区の介護施設でクラスター（2022.06.01神奈川新聞）
［静岡県］
□451人感染、高齢者1人死亡 2件のクラスター（2022.06.04静岡新聞）
［富山県］
□小矢部でクラスター（2022.06.03北國新聞）
［兵庫県］
□新たに820人コロナ感染 2施設で新たにクラスター発生（2022.06.04神戸新聞）
［岡山県］
□326人感染 高校と高齢者施設でクラスター（2022.06.03山陽新聞）
［鳥取県］
□新たに52人が感染 2件のクラスターも（2022.06.03朝日新聞）
［島根県］
□松江の事業所や出雲の高齢者施設で3件のクラスター（2022.06.04山陰中央新報）
［愛媛県］
□松山と大洲でクラスター確認（2022.06.02愛媛新聞）
［熊本県］
□新たに386人感染 クラスター3件（2022.06.03西日本新聞）
［大分県］
□273人感染 クラスター5件（2022.06.02朝日新聞）
［宮崎県］
□えびのの高齢者施設でクラスター（2022.06.02宮崎日日新聞）
［鹿児島県］
□西之表の児童施設と日置の介護事業所でクラスター、利用者に風邪症状やマスク着用不十分（2022.06.03南日本新聞）
「生活困窮者」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
1.生活困窮者支援関係
支援現場への主な影響
伴走型支援の実践が困難
労働環境の悪化・人手不足
2.生活保護関係
ターニング・ポイント
コロナの影響による休業や就業時間の減少等に伴う収入減 47.8％
（世帯主ご本人の）疾病の発症 32.4％
勤め先が休業・廃業（倒産）となり解雇や雇止め 31.5％
［参考記事］
□コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由 自己破産や債務整理、5千人 「借金背負わせているだけ」 生活保護とは別に現金給付の仕組みを（2022.06.04共同通信）
「今後への備え」
…………………………………
［社説］
□補正予算成立、審議の空洞化が目に余る（2022.06.01西日本新聞）
［関連資料］
財務省
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関係経費 2兆6,939億円
1.原油価格高騰対策 1兆1,739円（44％）
2.今後への備え 1兆5,200円（56％）
※補正による2022年度一般会計歳入歳出予算総額 110兆2,973億円
［関連記事］
□そもそも”コロナ予算”って何？ ”コロナ予算”は国民1人あたり61万円（2022.06.01NHK）
［参考資料］
財務省
【医療保険】 ……………………………☆
医療保護入院
…………………………………
□精神科入院、「縮減」も削除 厚労省、さらに方針後退（2022.05.30共同通信）
【障害者虐待】 …………………………☆
防犯カメラ
…………………………………
□障害者施設に防犯カメラは必要か 入所者を蹴り上げた疑いで職員を再逮捕 食堂など4カ所に設置 「プライバシー侵害」「虐待証拠の役割も」（2022.05.31東京新聞）
【障害者差別解消法】 …………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
…………………………………
□［兵庫県］旧優生保護法訴訟、明石の原告女性が4日死亡 声震わせた弁護団（2022.06.04）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
法定雇用率
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
高齢化
…………………………………
□［神奈川県］神奈川の知的障害者施設 入所者の高齢・重度化の対応苦慮 神奈川新聞アンケート調査 （2022.06.02神奈川新聞）
障害者割引制度
…………………………………
□［福岡県］JR障害者割引、対象の急行すでに廃止 「実態即さず」全盲の町議訴え（2022.06.04毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
【生活保護】 ……………………………☆
「論点整理」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
【社会保障】 ……………………………☆
「少子化」
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
〇2021年(令和3)人口動態統計月報年計（概数）の概況（2022.06.03公表）
（1）出生数は減少 出生数 81万1,604人
（2）死亡数は増加 死亡数 143万9,809人
（3）自然増減数は減少 自然増減数 △62万8,205人
［関連記事］
□「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍 21年の出生率1.30、6年連続低下（2022.06.04日経新聞）
□「合計特殊出生率」去年は1.30 6年連続で前年を下回る（2022.06.03NHK）
□21年生まれ最少81万1千人 大台割れ目前、厚労省統計（2022.06.03共同通信）
［社説］
□加速する少子化 政策の抜本的な見直しを（2022.06.05毎日新聞）
［主張］
□出生数81万人 国力低下を阻む道筋示せ（2022.06.04産経新聞）
統計不正
…………………………………
□統計不正で処分の国交省幹部、検証会議同席「知らなかった」 斉藤大臣が釈明、野党追及（2022.06.04朝日新聞）
［関連資料］
国土交通省総合政策局
〇建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議（美添泰人・座長）
報告書について（2022.05.13公表 24ページ）
「孤独・孤立対策」
…………………………………
□［青森県］青森県の自殺率全国ワースト 2021年統計（2022.06.03東奥日報）
［参考資料］
内閣官房孤独・孤立対策担当室
〇人々のつながりに関する基礎調査（2021年）（石田光規・座長）
孤独感が「しばしばある・常にある」人
支援主体
行政機関（国や自治体） 68.2％
社会福祉協議会 22.7％
NPO等の民間団体・ボランティア団体 13.6％
相談する際の感情（複数回答）
解決しなくても気持ちが楽になる 49.0％
無駄である（解決しない） 41.6％
解決できるあるいは解決の手掛かりが得られる 31.4％
相手の負担になる 26.0％
連絡を取ることや解決の手掛かりが得られる 31.4％
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1163☆2022.06.06 ━━━━end
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