市民福祉情報No.1165☆2022.06.27 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【高齢者】 ………………………………☆
「孤立死」
…………………………………
□［愛知県］夫婦孤立死、届かぬ見守り 蒲郡、気付かれず数カ月 妻は認知症の疑い 支援は独居中心 夫婦でもリスク（2022.06.19中日新聞）
□［東京都］2人孤独死、後絶たず 派遣76歳、コロナで収入減、妻追い自死か 「どう生活…」届かぬSOS（2022.06.16毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇市町村職員を対象とするセミナー
地域づくりに係る市町村の取組に対する包括的な予算措置（P.27）
2022年度予算額：400億円
・保険者機能強化推進交付金：200億円
・介護保険保険者努力支援交付金：200億円（社会保障の充実分）
「人生の最期」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
・2040年頃に65歳以上人口のピークが到来する
・要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に85歳以上で上昇する。
・85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、在宅・介護施設の要介護高齢者の増加が見込まれる。
・人生の最期をむかえるとき生活したい場所
自宅 27.9％
病院などの医療機関 25.2％
医療機能と生活施設の機能を備えた介護医療院 12.5％
特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設 3.9％
年金生活
…………………………………
□［鹿児島県］参院選 1票に何託す？ 必需品値上げの6月、年金が減額 74歳女性「これ以上、どこを節約すれば」 外出減らし節電、野菜作り… それでも貯金は減る一方「国民生活よく見て」（2022.06.26南日本新聞）
□年金引き下げ 「老後」見捨てないで（2022.06.19東京新聞）
□遠のく老後の安心 世代間で平等な負担か、「老後」の後ろ倒しか（2022.06.17朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇2022年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から0.4％の引き下げです～（2022.01.21公表）
年金額の改定ルールの見直し（2016年改正法）
1.マクロ経済スライドによる調整のルールの見直し
景気回復局面においてキャリーオーバー分を早期に調整（高齢者の年金の名目下限は維持）
2.賃金･物価スライドの見直し
年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定
「生涯現役社会」
…………………………………
□“70歳まで就業機会確保”は4社に1社 厚生労働省が調査（2022.06.24NHK）
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（2022.06.24公表）
高齢社会白書
…………………………………
□内閣府調査から浮かぶ高齢者の社会参加の壁。解決に必要なのは、やはり「人づくり」（2022.06.21ケアマネタイムス）
□60歳以上の満足度、最高は「医療サービス」3割 内閣府調査（2022.06.14キャリアブレイン）
［関連資料］
内閣府
［参考記事］
□満足度調査が覆う、苦境への順応（2022.06.22朝日新聞）
【認知症】 ………………………………☆
在宅介護
………………………………
□［鳥取県］認知症在宅介護 家族負担、実態調査へ 県、効果的支援策を狙い（2022.06.18毎日新聞）
行方不明
…………………………………
□認知症不明者、最多の1万7千人 21年、警察庁まとめ（2022.06.23共同通信）
□認知症不明、1万7636人 昨年、9年連続最多 警察庁（2022.06.23時事通信）
［関連資料］
警察庁
図表2-87 認知症に係る行方不明者届受理件数の推移（2016年～2020年）
2016年 15,432人
2017年 15,863人
2018年 16,927人
2019年 17,479人
2020年 17,565人
［関連記事］
□認知症、行方不明 妻を、父を、あきらめない 捜し続ける家族「経験談共有を」（2022.06.24毎日新聞）
顧客対応
…………………………………
□企業で広がる「認知症の顧客対応マニュアル」 その中身とは（2022.06.18毎日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
サービス付き高齢者住宅
………………………………
［東京都］
□高齢者虐待、都が訪問介護事業所を処分（2022.06.16産経新聞）
□高齢者施設で閉じ込め行為 東京、介護事業所を処分（2022.06.16共同通信）
特別養護老人ホーム
………………………………
□［京都府］高齢女性の頭殴打、口を無理やり開けさせけが 特養職員を傷害容疑で逮捕（2022.06.15京都新聞）
郵便局
………………………………
□巨額詐欺事件 元郵便局長などに賠償求める裁判始まる 東京地裁 日本郵政グループ「大変申し訳ない」（2022.06.22NHK）
特殊詐欺
………………………………
□［兵庫県］「医療費還付の手続き装い、だまし取られた」 74歳女性が500万円詐欺被害（2022.06.24神戸新聞）
□［京都府］宇治の81歳女性から現金だまし取る 容疑で埼玉の男逮捕（2022.06.22京都新聞）
【介護者】 ………………………………☆
期日前投票
…………………………………
□［愛知県］選管職員が期日前投票希望者拒む 理由の聞き取りせず、名古屋（2022.06.25共同通信）
死体遺棄
…………………………………
□［神奈川県］「内縁の妻が死んでいる」 自宅に遺棄疑いで76歳男逮捕 3カ月前から介護か（2022.06.20神奈川新聞）
介護殺人
…………………………………
□［愛知県］介助してきた母殺害、懲役6年 「ヤングケアラー」の男、深めた孤立（2022.06.17朝日新聞）
「ケアラー」
…………………………………
□［北海道］「ケアラーの理解促進を」 北海道社協に支援センター開設（2022.06.23福祉新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［埼玉県］埼玉県、ヤングケアラー支援へ有識者組織（2022.06.20産経新聞）
□［栃木県］ヤングケアラー実態把握へ 県が7月調査 小6、中2、高2 5万2000人対象（2022.06.18毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
夜勤体制
…………………………………
□夜勤者複数配置を原則に 報酬や基準見直し求め署名活動（2022.06.23シルバー新報）
□［愛知県］命を預かる福祉の現場の裏で 常態化する「ワンオペ夜勤」（2022.06.17毎日新聞）
労働災害
…………………………………
□心の病で労災629件で過去最多 原因「パワハラ」125件（2022.06.24日経新聞）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
2.精神障害に関する事案の労災補償状況
請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療，福祉」のうち 「社会保険・社会福祉・介護事業」336件、82件が最多。
マタニティハラスメント
…………………………………
□［岩手県］マタハラ｢中絶や退職促された｣ 山田の女性、勤務先に賠償請求（2022.06.15岩手日報）
処遇改善加算
…………………………………
□［長野県］介護、遠い賃上げ9000円 国の数字が独り歩き、実際は基準より人手必要 長野県内の事業所「乖離見直しを」（2022.06.14信濃毎日新聞）
［参考資料］
国会会議録検索システム
〇第208回国会衆議院厚生労働委員会
大島一博・政府参考人
2021年度補正予算、当初予算におきまして、介護、障害、保育、看護等の職員に対する賃金引上げの対応が盛り込まれております。
補正予算のベースで見ますと、全額国費、総額8か月分で約2,600億円、対象者、常勤換算で344万人となっております。
後藤茂之・国務大臣
今般の処遇改善について申し上げれば、各サービス種類の中で平均的な配置職員の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員1人当たり月額9000円の賃金改善となるように補助金の配分をしているというのが補助金配分執行のルールであります。
「男女の賃金の差異」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。
また、日本の女性のパートタイム労働者比率は高い。
男女間の賃金の差異について、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う。
［社説］
□男女の賃金格差 情報開示をテコに是正図れ（2022.06.19読売新聞）
外国人労働者
…………………………………
□［兵庫県］目前に迫る「2025年問題」 人手不足の介護業界、移民政策とどう向き合う（2022.06.25神戸新聞）
□［広島県］技能実習生や留学生127人受け入れ 福山市が介護サービス事業者実態調査（2022.06.14中國新聞）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「生産性向上」
…………………………………
株式会社三菱総合研究所
◇厚生労働省委託事業
介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 事業概要（2022年4月 16ページ）
実証調査のテーマ
1.見守り機器等を活用した夜間見守りによる生産性向上の取組に関する実証（40施設）
2.介護ロボットの活用による生産性向上の取組に関する実証（40施設）
3.介護助手の活用による生産性向上の取組に関する実証（20施設）
4.介護事業者等からの提案手法による生産性向上の取組に関する実証（10施設）
［関連資料］
厚生労働省老健局
［参考資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（夏野剛・議長）
特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化（P.66）
サービス付き高齢者向け住宅における有資格者等の常駐要件の見直し（P.68）
「効果検証及び調査研究」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2021年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（2022.06.24事務連絡）
【介護認定】 ……………………………☆
行政不服審査請求
…………………………………
衆議院
質問答弁情報
〇衆議院議員・大河原まさこ君提出介護認定における不服審査に関する質問に対する答弁書（2022年6月14日 内閣総理大臣・岸田文雄）
・「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。
・要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請を行った者の割合は政府として把握していない。
・「被保険者本人の求めに応じて、市区町村の介護認定審査会の審査過程を公表すること」については、各市町村の条例等に基づき適切に判断されるものと承知している
【地域支援事業】 ………………………☆
事業費
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
河本滋史・委員（健康保険組合連合会常務理事）
事業費の上限というのは高齢者の伸び率程度に抑えることが基本ということで、事業の効率化・重点化等によって、上限内で実施されることが望ましいと考えます。
井上隆・委員（一般社団法人日本経済団体連合会常務理事）
介護予防・日常生活支援総合事業について、従前以外の新たな多様なサービスを実施している市町村はそれほど多くないのではないかとも思います。
ボランティアやNPO、民間企業、協同組合等の多様な主体によるサービス提供が積極的に進んでいくことが必要であると思います。
【介護保険サービス】 …………………☆
「がん患者・家族等」
…………………………………
厚生労働省健康局
〇がんとの共生のあり方に関する検討会（西田俊朗 ・座長）
1-1）社会保障制度上の課題
40歳未満の患者の場合、介護保険制度も使えず、必要な介護支援が受けにくい。
1-3）がん相談支援センターのアクセス・周知に関わる課題
多重な困りごとのある人の継続的な支援ができない （主介護者が患者である場合、患者の家族が認知症や精神疾患あるが家族外のケアの必要性を受け入れられない場合等）。
2-2）面会や県外移動の制限、病床削減等により、望ましい意思決定や治療療養環境が確保できない。帰省控え、在宅サービス・介護サービスの利用控えが生じ、支援が手薄な人が出ている。
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
生活援助ヘルパー（生活援助従事者）
…………………………………
□生活援助従事者研修、20年度は30都府県未実施 厚労省が地域関係者に周知求める事務連絡（2022.06.23キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇生活援助従事者研修の普及等について（2022.06.22事務連絡）
別紙.生活援助従事者研修の実施状況（2020年度）
実施 17都道府県
ホームヘルパー（訪問介護員）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
染川朗・委員（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）
2020年度介護サービス職員の有効求人倍率が3.9倍、とりわけ訪問介護員については14.92倍であることから、介護人材の確保について議論するに当たっては、全体的な将来予測だけではなく、サービス種別ごとの現状を踏まえた上で、しっかりとした対策を検討することを希望します。
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
融資
…………………………………
□［山梨県］高齢者向け住宅 所有者ら融資元を提訴 ずさんな審査で高い融資 支援機構と県信組「コメント控える」（2022.06.20NHK）
【科学的介護】 …………………………☆
「匿名医療・介護情報」
…………………………………
厚生労働省老健局
［参考記事］
□相次ぐサイバー攻撃、対策強化でガイドライン再改定へ セキュリティー対策分かりやすく、厚労省（2022.06.22キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省医政局
医療機関等:病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等
［徳島県］
□患者データ「数日前にバックアップ」で、通常診療再開 サイバー攻撃受けた徳島の病院（2022.06.22読売新聞）
□鳴門市の病院にサイバー攻撃 電子カルテなど使用できず（2022.06.20NHK）
【保険者】 ………………………………☆
個人情報
…………………………………
［兵庫県］
□協力会社の委託先が紛失 尼崎市民情報入りUSB（2022.06.26共同通信）
□紛失USB発見、尼崎市長「ひとまずほっと」 1日で電話1万6千件超（2022.06.24神戸新聞）
□尼崎市のUSB かばんの中のスマホ位置情報が発見の決め手に パスワード変更の「形跡なし」（2022.06.24神戸新聞）
□全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 尼崎市が発表（2022.06.23NHK）
介護保険料
…………………………………
［北海道］
□札幌市が介護保険料算定ミス 415万円の過少支給や過払い（2022.06.20北海道新聞）
□旭川市の誤給付、5年で100万円超 うち70万円は未回収（2022.06.14北海道新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
［岩手県］
□高額介護サービスで過少給付 矢巾町、システムに不備（2022.06.17岩手日報）
［福島県］
□同姓同名の別人に誤支給、入力ミスで延べ23人に支給漏れ 村長の辞職勧告決議案を可決（2022.06.17読売新聞）
□村長の辞職勧告決議案可決 北塩原村6月議会、法的拘束力なし（2022.06.16福島民友新聞）
［京都府］
□介護サービス費を計20万円過少支給、算定システムに誤り（2022.06.21京都新聞）
［兵庫県］
□介護費に算定ミス 本来額より少なく支給 41人に40万円追加支給 加古川市（2022.06.24神戸新聞）
□姫路市、高額介護サービス費で支給ミス 算定に誤り、79人に支払い不足（2022.06.16神戸新聞）
特別養護老人ホーム
…………………………………
［東京都］
□あきる野市長が市議会を解散 不信任決議受け その理由とは（2022.06.23朝日新聞）
□“議会軽視”で不信任議決の東京 あきる野市長 市議会を解散（2022.06.23NHK）
□あきる野市長の不信任決議が可決 介護施設の誘致めぐり「議会軽視」（2022.06.17朝日新聞）
個人賠償責任保険
…………………………………
□［広島県］福山市、認知症高齢者の賠責保険料負担 広島県内2例目（2022.06.26中國新聞）
支援金
…………………………………
□［三重県］原油・物価高で支援金 津市、小規模事業者や福祉施設に（2022.06.21伊勢新聞）
【事業者】 ………………………………☆
不正受給
…………………………………
□［新潟県］介護報酬1237万円不正受給、小千谷の特養を新潟県が処分（2022.06.16新潟日報）
「処遇改善計画書」
…………………………………
□今年10月新設「ベア加算」 厚労省が計画書・報告書の様式例を通知（2022.06.23シルバー産業新聞）
□介護職員の処遇改善計画書などの様式を見直し ベースアップ等支援加算の創設受け、厚労省（2022.06.22キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2022.06.21老発0621第1号 43ページ）
業務上横領
…………………………………
□［茨城県］茨城・河内横領、前町長に有罪 水戸地裁判決 「背信大きく悪質」（2022.06.22茨城新聞）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「各種会議」
…………………………………
□負担増で「家族で介護」に逆戻り？ 24年の介護保険制度改定で強まる懸念（2022.06.18毎日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
財務省
〇財政制度等審議会（榊原定征・会長）
「歴史の転換点における財政運営」（2022.05.25公表 125ページ）
【公職選挙法】 …………………………☆
「代理投票」
…………………………………
□住民投票代行は「不正」 公選法違反罪で障害者の母起訴 初公判で無罪主張（2022.06.15時事通信）
［参考記事］
□知的障害者向け選挙の手引を作成 市民団体、代理投票を説明（2022.06.26共同通信）
郵便投票
…………………………………
□［福島県］郵便投票の返信用封筒、障害者42人に送り忘れる 参院選・福島（2022.06.23朝日新聞）
［参考記事］
□参院選 コロナ療養中で投票所に行けない？ 大丈夫、郵便投票がある…手続き煩雑ですが（2022.06.24南日本新聞）
バリアフリー
…………………………………
□一票の壁、移動も情報も 送迎支援は自治体次第 字幕手話あり半分未満（2022.06.21中日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染症危機管理庁
…………………………………
首相官邸
〇新型コロナウイルス感染症対策本部
内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化・一元化します。
厚生労働省の関係部署を一元化して感染症対策部を新設し、平時から感染症対応能力を強化します。
あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他省庁への移管を含めた見直しを行い、医療行政への重点化を図ります。
さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。
国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚生労働省の下に、いわゆる日本版CDCを創設します。
※CDC:米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention）
［関連記事］
□政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化 後藤厚生労働相「感染初期段階から機能する体制の構築図る」 山際新型コロナ対策相「即応できる体制整えることが必要」（2022.06.17NHK）
［社説］
□感染症危機管理庁 コロナ対応、徹底検証を（2022.06.17秋田魁新報）
［参考記事］
□［静岡県］新型コロナ第6波 知的障害者の対応に課題（2022.06.16中日新聞）
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2022.06.23更新）
〇地域ごとの感染状況等の公表について（2022.06.24更新）
［関連記事］
□コロナ専門家会合 ”感染者数 減少幅が鈍化 今後は増加も懸念” 1週間の新規感染者数 全国では減少傾向から横ばいに転じる（2022.06.23NHK）
「クラスター」
…………………………………
［北海道］
□上川管内68人感染 新規クラスター2件（2022.06.17北海道新聞）
□函館で新規クラスター2件（2022.06.16北海道新聞）
□オホーツク管内55人感染（2022.06.15北海道新聞）
［秋田県］
□コロナ感染は49人 高齢者施設などでクラスター（2022.06.22秋田魁新報）
［山形県］
□県内、新たにクラスター1件 25日は64人感染（2022.06.26山形新聞）
［群馬県］
□県内1～5月にクラスター248件 コロナ第6波 高齢者施設が4割（2022.06.13上毛新聞）
［茨城県］
□県内159人感染 クラスター疑い4件（2022.06.22茨城新聞）
［千葉県］
□県内417人感染 旭の高齢者施設などクラスター3件（2022.06.21千葉日報）
［神奈川県］
□横浜で202人感染 介護老人保健施設でクラスター（2022.06.23神奈川新聞）
［富山県］
□79人感染 滑川の介護施設クラスター（2022.06.26北國新聞）
［三重県］
□142人感染 三重県内、介護施設でクラスター（2022.06.17伊勢新聞）
［和歌山県］
□76人感染 クラスター5件を認定（2022.06.21紀伊民報）
［岡山県］
□185人感染 23日新型コロナ 岡山市の中学校などでクラスター（2022.06.23中國新聞）
［広島県］
□312人感染3人死亡 14日新型コロナ（2022.06.14中國新聞）
［鳥取県］
□鳥取県内48人感染（2022.06.22日本海新聞）
［高知県］
□県内新たに138人感染 1人死亡、クラスター6件（2022.06.21高知新聞）
［熊本県］
□新たに425人が感染 クラスター4件（2022.06.23西日本新聞）
［宮崎県］
□都城の34人含む155人新たに感染 小林の高齢者施設でクラスター（2022.06.22南日本新聞）
［鹿児島］
□マスク着用が不十分、薩摩川内の介護事業所でクラスター7人感染（2022.06.23南日本新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省
〇追加接種（3回目接種）対象者数、接種回数及びワクチンの供給量（2022.06.13公表）
今後の検討事項
（1）在宅医療の基盤整備
（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保
（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制
布製マスク
…………………………………
□アベノマスク、在庫30万枚に 政府、答弁書で明らかに（2022.06.24北海道新聞）
【年金保険】 ……………………………☆
業務実績
…………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金事業管理部会（増田寛也・部会長）
【医療保険】 ……………………………☆
「在宅医療」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋・座長）
・全国での在宅患者数は、2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。
・在宅療養支援診療所は、増加傾向であったが、近年は概ね横ばい。在宅療養支援病院は、増加傾向。
・今後の人口動態の変化に伴い、死亡数については、2040年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約170万人が死亡すると見込まれる。
・65歳以上の死亡者数における看取り加算及び在宅ターミナルケア加算の件数割合も僅かながら増加傾向。
［参考記事
□［北海道］面会制限で増える在宅医療 患者にとって病院はアウェー、自宅はホーム 室蘭の24時間対応クリニックに同行（2022.06.21北海道新聞）
「かかりつけ医」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋・座長）
・心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数調査
救急隊が出動した後、かかりつけ医への連絡の有無
連絡がとれた 54.2％
連絡したがつながらなかった 11.4％
連絡をとらなかった 34.4％
医療保護入院
…………………………………
□医療保護入院中の患者「意思確認し任意入院へ」 厚労省が検討会報告書を公表（2022.06.10キャリアブレイン）
国民健康保険
………………………………
□国民健康保険 2054億円の黒字 保険料収入減も受診控えなど影響（2022.06.23NHK）
［関連資料］
政府統計の総合窓口
〇国民健康保険事業月報等 2020年度（2022.06.23公表）
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［茨城県］障害者施設暴行 起訴内容を否認 地裁初公判（2022.06.23毎日新聞）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
「充実強化」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
〇労働政策審議会障害者雇用分科会意見書（2022.06.17公表）
「欠格条項」
…………………………………
□長崎市職員、成年後見制度利用で失職 尊厳、侵してはならぬ 批判ツイート、兵庫・明石市長に聞く（2022.06.20毎日新聞）
□明石市長「あまりにも冷酷で理不尽」 長崎市の欠格条項失職批判（2022.06.13毎日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（2022.06.13公表）
［関連記事］
□障害者GHの定義変更へ 単身生活支援で法改正、委員からは疑問の声も 就労選択支援を創設（2022.06.20福祉新聞）
□厚労省、障害者の1人暮らし支援に特化したグループホーム創設へ（2022.06.13毎日新聞）
□高齢障害者の介護保険優先原則、より適切な運用へ具体例を周知 厚労省方針（2022.06.17ケアマネタイムス）
□障害福祉計画、市町村の共同策定を明示 厚労省が社保審部会に提案（2022.06.13キャリアブレイン）
施設整備費
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厚生労働省社会・援護局
〇2022年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（2022年度当初予算等）
不正受給
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□［福岡県］福岡市が事業者処分 障害者サービス給付費不正受給（2022.06.18毎日新聞）
【生活保護】 ……………………………☆
「論点整理」
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について（P.14）
介護保険（地域包括支援センター等）
・「8050問題」等に対する世帯全体への包括的な支援
・協議会の効率的な開催等
［関連記事］
□ケースワーカーの訪問 負担軽減で基準緩和へ 生活保護部会 反対意見上がるも了承（2022.06.23シルバー新報）
［参考記事］
□［東京都］感染者減るも相談増 コロナ禍の困窮者支援 東京・町田（2022.06.22福祉新聞）
権利
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□［東京都］生活保障 「保護」ではない 国民の権利、利用促す（2022.06.23東京新聞）
生活保護基準
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□生活保護減額、また違法 国算定は「裁量権逸脱」 東京地裁判決（2022.06.25毎日新聞）
□国独自の「デフレ調整」を否定 生活保護引き下げに3度目の違法判決（2022.06.24朝日新聞）
□生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁（2022.06.24NHK）
［関連記事］
□断罪された「物価偽装」 「生活保護基準引き下げは違法」の衝撃（2022.06.20毎日新聞）
ケースワーカー
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□［熊本県］生活保護受給者から通帳だまし取った疑い 熊本市職員を再逮捕（2022.06.25朝日新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
マイナンバー制度
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□“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相（2022.06.191NHK）
［関連資料］
総務省
デジタル庁
こども家庭庁
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内閣官房
［関連記事］
□「こども家庭庁」って何？ 子どもの権利は？財源は？（2022.06.16NHK）
［社説］
□こども家庭庁 「器」だけでは不十分だ（2022.06.21朝日新聞）
□こども家庭庁 縦割り解消は中途半端（2022.06.17北海道新聞）
□こども家庭庁 縦割りの弊害なくせるか（2022.06.17山陽新聞）
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市民福祉情報No.1165☆2022.06.27 ━━━━end
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