市民福祉情報No.1177☆2022.09.19 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【厚生労働白書】 ……………………☆
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2022（令和4）年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（2022.09.16公表）
「増加の抑制」
…………………………………
経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでも2040（令和22）年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み
第1節 医療・福祉サービスの提供の在り方及び人材確保に関する今後の方向性
1.医療・福祉サービスを必要とする方の増加の抑制（P.77）
健康寿命の延伸に取り組み、医療・福祉サービスが必要となる方の増加を抑制
「人材の確保対策」
…………………………………
第1部 第1章-7.介護分野の職員（P.36）
・介護職員の平均勤続年数は35歳以上から他産業を下回る
・介護職員の離職理由には、収入面やライフイベントのほか、理想と現実とのギャップが考えられる
第5節 福祉・介護人材の確保対策（P.354）
1.高齢者など介護の未経験者の参入を促す
2.ICTや介護ロボットを活用した生産性向上の推進
3.介護の仕事の魅力発信
［関連記事］
□介護職員の離職率、2極化の傾向 小規模な事業所で特に顕著 厚労白書（2022.09.16介護ニュースJoint）
□医療･介護の人手不足、仕事シェアで緩和必要 厚労白書（2022.09.16日経新聞）
□医療・福祉分野での就労、2040年に全就業者の2割必要 厚労白書（2022.09.16毎日新聞）
□20年後に医療・介護の担い手100万人不足 現役世代減、厚労白書（2022.09.16朝日新聞）
□厚生労働白書「処遇改善通じた人手確保やICT技術の活用を」（2022.09.16NHK）
□医療福祉人材、96万人不足 高齢化ピークの40年 厚労白書（2022.09.16時事通信）
「安心で質の高い介護保険制度」
…………………………………
第2部 現下の政策課題への対応
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度（P.348）
【介護保険制度改正】 …………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
論点（P.18～22）
・総合事業の多様なサービス（介護予防・生活支援サービス事業）
適切なインフォーマル（保険外）サービスを選択できる方策
［関連資料］
総合事業の多様なサービスの在り方
総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化（P.43）
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用等の見直し（P.44）
※多様な主体:ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等
［関連記事］
□要介護2以下の訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案、慎重論が大勢 一部委員は支持＝介護保険部会（2022.09.12介護ニュースJoint）
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
論点（P.18～22）
・通いの場、一般介護予防事業（一般介護予防事業）
活動再開や参加率向上の推進
［関連記事］
（2022.09.12介護ニュースJoint）
包括的支援事業
（地域支援事業）
…………………………………
論点（P.18～22）
・地域包括支援センターの体制整備
総合相談支援業務の業務負担を軽減する方策
・介護予防ケアマネジメント業務（予防給付）
業務を簡素化する等、業務効率化
［関連記事］
□介護予防ケアマネジメント簡素化も論点 厚労省、地域包括支援センターの負担軽減策を検討（2022.09.12介護ニュースJoint）
ケアマネジメント
…………………………………
厚生労働省
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
（2022.09.14公表）
（慎重な検討を求めるもの）
「貸与と販売のあり方を考えること」と「現行では福祉用具貸与の場合にケアマネジメントの費用がかかること」とを分けて議論するべきである。（P.6）
［参考記事］
□［大阪府］大東市 手すりのみ利用の要支援者 レンタル1年後、 希望者に新品提供 専門相談員が継続的にモニタリング 福祉用具レンタル事業所による介護予防事業（2022.09.15シルバー産業新聞）
特別養護老人ホーム
…………………………………
□次期改正、 特養の入所基準見直しを検討（2022.09.14シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第96回（2022.08.25）資料2.地域包括ケアシステムの更なる深化・推進（1）
論点1
（施設サービスの基盤整備）
・2040年に向けて、都市部を中心に、引き続き、施設サービスのニーズが見込まれる中で、地域の実情等を踏まえた対応として、どのようなことが考えられるのか（P.15）
施設サービスの基盤整備
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（P.60～72）
施設：10,799施設
サービス受給者：63.6万人
平均要介護度：3.96
経済財政諮問会議
…………………………………
資料1.新内閣の経済財政運営と年後半の重点課題（有識者議員提出資料）
（社会保障分野の経済財政一体改革）
・患者や関連産業に裨益する医療・介護DX推進、医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、インセンティブ改革の推進等による医療費・介護費の適正化等。
※有識者委員:
十倉雅和・住友化学株式会社代表取締役会長
中空麻奈・BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット総括本部副会長
新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授
※裨益（ひえき）:助けとなり、役立つこと
※DX:デジタルトランスフォーメーション
全世代型社会保障構築会議
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
医療・介護制度改革関係
・給付と負担のバランス等の総合的な検討
・地域包括ケアシステムの深化
［関連記事］
□全世代型社会保障構築会議が議論再開、年末首相に報告へ（2022.09.14年金時代）
［主張］
□社会保障制度 痛み伴う改革を逃げるな（2022.09.16産経新聞）
「公的価格」
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）公的価格評価検討委員会（増田寛也・委員長）
「科学的介護」
…………………………………
□介護情報共有の仕組み、23年度までに結論 利活用WG、議論開始（2022.09.13キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
・本ワーキンググループは2022年夏に開始し、データヘルス改革に関する工程表に従って検討を進め、2023年度までに結論を得る
［参考資料］
厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室
〇「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（2022.09.06事務連絡）
【高齢者】 ………………………………☆
100歳以上
…………………………………
□100歳以上の高齢者 初の9万人超 52年連続で過去最多を更新 国内最高齢115歳「食べる力が長寿の秘けつ」 （2022.09.16NHK）
□100歳以上、初の9万人超え 52年連続増、女性88％ 厚労省（2022.09.16時事通信）
□100歳以上、9万人超に 52年連続増、女性が88％（2022.09.16共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について（2022.09.16公表）
百歳高齢者表彰の対象者は4万5,141人
住民基本台帳に基づく百歳以上の高齢者の総数は90,526人
うち女性は80,161人（全体の約89％）
殺人未遂容疑
………………………………
□［広島県］「利用者同士けんか」 頭をはさみで複数回刺し殺人未遂疑い 熊野町の高齢者施設（2022.09.12中國新聞）
放火容疑
………………………………
□［大阪府］老人ホームで火災、放火容疑で入居者の81歳男を逮捕 大阪・藤井寺（2022.09.17朝日新聞）
認知症
………………………………
□「もの忘れ症」「記憶症」などの候補から選ばれた「認知症」 25年には高齢者の5人に1人に（2022.09.15読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇「痴呆」に替わる用語に関する検討会（高久史麿・座長）
報告書（2004.12.24公表）
紙おむつ
………………………………
□高齢化で急増の大人用紙おむつ、処理ルールの指針策定へ ごみ減量・リサイクル促進図る（2022.09.14読売新聞）
［関連資料］
国土交通省
〇下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会（森田弘昭・委員長）
紙オムツ使用人口
こども331万人
大人330万人
総人口に対する紙オムツ使用人口の割合 5.2％
【高齢者虐待】 …………………………☆
死亡事件
………………………………
［東京都］
□東京・北区の特養で92歳の入居者が死亡 頭に殴られたような痕（2022.09.16毎日新聞）
□高齢者施設で入居者死亡 頭部から出血、暴行か 警視庁（2022.09.16時事通信）
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］介護保険料の還付金名目、三条市の60代男性が20万円だまし取られる（2022.09.15新潟日報）
□［秋田県］町職員かたり「介護保険払戻金」 三種町の女性宅に不審電話（2022.09.14秋田魁新報）
□［岐阜県］ニセ電話詐欺被害多発 8月までに昨年と同規模の被害額 金融機関介さず「たんす預金」狙われる（2022.09.13岐阜新聞）
□［福井県］住宅建設会社名乗る電話 「介護施設ができ、あなたには入居権があります」（2022.09.14福井新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「メンタルヘルス」
…………………………………
［東京都］
□新型コロナで「介護負担増えた」人、精神的不調リスクが約2倍に（2022.09.15毎日新聞）
□心の不調リスク、1.9倍高く コロナ禍、介護の負担増で（2022.09.12共同通信）
［関連資料］
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（許俊鋭・センター長）
◇「コロナ禍の介護負担感の増加により、家族介護者のメンタルヘルス不調のリスクは1.9倍高くなる」（2022.08.25公表）
【介護労働】 ……………………………☆
人手不足
…………………………………
□［沖縄県］感染で営業停止、職員の離職 介護人手不足、一気に コロナで問題顕在、妙手なく（2022.09.14琉球新報）
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
［関連記事］
□［長崎県］コロナ労災急増 前年同期比2．75倍374件 1～6月県内（2022.09.17毎日新聞）
外国人労働者
…………………………………
□EPA等 就労直後からの人員基準算入、結論は持ち越し（2022.09.13シルバー産業新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について（2022.09.13老認発0913第2号）
在宅医療・介護連携事業（包括的支援事業-消費税増税分）
…………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋・座長）
［参考記事］
□医療現場の暴力、調査結果を公表 埼玉県、立てこもり事件受け（2022.09.15共同通信）
【介護予防】 ……………………………☆
健康診断
…………………………………
□労働者の6割が健康診断｢異常あり｣の深刻な事態 しかも｢要再検査を放置している人｣が約半数も（2022.09.13東洋経済オンライン）
［参考資料］
厚生労働省労働基準局
［参考資料］
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（許俊鋭・センター長）
◇「特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する」（2022.09.01公表）
【ケアマネジメント】……………………☆
「データ連携」
…………………………………
□ケアプランデータを送受信 厚労省 来年4月にシステム運用開始（2022.09.16シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について（2022.08.12老高発0812第1号／老認発0812第1号／老老発0812第1号）
［参考資料］
厚生労働省
【施設サービス】 ………………………☆
介護医療院
…………………………………
□介護医療院727施設に、3カ月で50施設増 6月、転換ペース速まる（2022.09.15キャリアブレイン）
【権利擁護】 ………………………….….☆
成年後見制度
…………………………………
□「使い始めたら死ぬまでやめられない」 成年後見制度は変われるか 利用者家族「だまされた」 20年たってようやく民法改正の動き 介護保険と両輪の制度 8割が「問題ある」 法務省、最高裁、厚労省で足並みの乱れ 実現は7、8年後か（2022.09.15共同通信）
［社説］
□成年後見制度 利用者本位で運用改善せよ（2022.09.16宮崎日日新聞）
日常生活自立支援事業
…………………………………
□［熊本県］八代市社協の男性主事、利用者口座から65万円着服 懲戒解雇（2022.09.16熊本日日新聞）
【保険者】 ………………………………☆
高額介護サービス費
…………………………………
□［茨城県］介護サービス費算定ミス、茨城県内3市で発覚 不足分支給へ（2022.09.16茨城新聞）
［関連記事］
□［北海道］後期高齢者保険料534人天引き停止 古平町、来年8月まで（2022.09.13北海道新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
利用者負担
…………………………………
□75歳以上の医療費、10月から2割負担も 所得などで差 後期高齢者の20%が該当（2022.09.16日経新聞）
□75歳以上の医療費「窓口負担2割」重みはどれくらい 23％が「2割負担」対象に（2022.09.12毎日新聞）
医療費
…………………………………
□昨年度の医療費 約44兆2000億円 2年ぶりに過去最高更新（2022.09.16NHK）
□医療費、最高の44.2兆円 21年度、コロナも影響 厚労省（2022.09.16時事通信）
［関連資料］
厚生労働省保険局
概算医療費の集計結果（2022.09.16公表）
【障害者権利条約】 ……………………☆
国連審査
…………………………………
□障害者の権利擁護取り組む 厚労相、国連改善勧告（2022.09.16共同通信）
□障害児の分離教育、日本に中止勧告 国連権利委が条約締結後初（2022.09.10毎日新聞）
□教員の研修や意識向上必要、国連 障害者政策で権利委の副委員長（2022.09.10共同通信）
□国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も（2022.09.09共同通信）
［詳細記事］
□「障害児は分離され、通常の教育を受けにくくなっている」 国連、日本政府に”分離教育”やめるよう要請（2022.09.10ハフポスト日本版）
［関連資料］
国連
United Nations
◇Convention on the Rights of Persons with Disabilities（9 September 2022）
厚生労働省
〇加藤勝信大臣会見概要（2022.09.16）
総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、障害者の希望に応じた地域生活の実現、また一層の権利擁護の確保に向けて、今関係省庁とも連携して、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
文部科学省
〇永岡桂子文部科学大臣記者会見録（2022.09.13）
特別支援学校ですとか特別支援学級に在籍するお子様が増えている中で、現在は多様な学びの場において行われます特別支援教育を中止することは考えてはおりません。（2022年4月に文科省が出した特別支援教育に関する通知について）勧告で撤回を求められたのは大変遺憾であると思っております。
［関連記事］
□［大阪府］「医療的ケア児の教育環境改善を」 あす支援法施行1年（2022.09.17朝日新聞）
【障害者虐待】 …………………………☆
「養護者」
…………………………………
□［神奈川県］川崎・長男監禁死 専門家「精神疾患者・家族の孤立防げ」（2022.09.11神奈川新聞）
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［神奈川県］県立障害者施設で虐待疑い25件 職員の半数関与（2022.09.04時事通信）
［参考記事］
□［神奈川県］知的障害者施設に瓶投げつけた会社員を逮捕 横浜（2022.09.14NHK）
【障害者差別禁止法】 …………………☆
「新出生前診断」
…………………………………
□新出生前、連携施設リストを公表 204カ所、日本医学会運営委（2022.09.14共同通信）
［関連資料］
日本医学会（門田守人・会長）
〇出生前検査認証制度等運営委員会（岡明・委員長）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
改正案
…………………………………
□障害者雇用促進法改正案を労政審障害者雇用分科会が了承 精神障害者の就労機会を拡大（2022.09.14年金時代）
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
【生活保護】 ……………………………☆
医療扶助
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇医療扶助に関する検討会（尾形裕也・座長）
医療扶助に関する見直しに向けた整理（2022.09.06公表）
［関連記事］
□精神障害者長期入院、福祉事務所が組織的に分析を 医療扶助検討会報告書、頻回受診では医師と連携も（2022.09.12キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇医療扶助に関する検討会
医療扶助の特性（P.13）
・65歳以上の者が4割以上
・約6割を入院が占めている
・精神・行動の障害の割合が高い
「見直し」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
第20回（2022.09.13）資料
次期制度見直しに向けた考え方
1.相談支援機能の強化、就労・家計・居住・子どもなど各種課題への対応や医療扶助の適正化にも取り組むとともに、
2.生活困窮者自立支援制度・生活保護制度間の一体的な支援・連携強化による切れ目のない支援を図る必要がある。
【社会保障】 ……………………………☆
「死亡数」
…………………………………
厚生労働省
死亡数は増加し戦後最多 143万9,856人
第6表 死因順位（P.15）
悪性新生物 26.5％
心疾患 14.9％
老衰 10.6％
脳血管疾患 7.3％
肺炎 5.1％
（参考）
自殺 1.4％
新型コロナウイルス感染症 1.2％
熱中症 0.1％
マイナンバーカード
…………………………………
□マイナポイント 自治体ミスで重複申請 156万円分を余分に付与（2022.09.13NHK）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省
〇国内の発生状況など（2022.09.16更新）
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）（2022.09.14更新）
介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている。
［関連記事］
□介護現場で療養者・従事者の感染続く コロナアドバイザリーボード分析・評価（2022.09.15キャリアブレイン）
療養
…………………………………
□［東京都］クラスター相次いだ高齢者施設 「ウィズコロナへ」転換に懸念も（2022.09.17朝日新聞）
□［長野県］「疲れ切った」 集団感染の3割強 綱渡りの高齢者施設の苦悩とは（2022.09.13信濃毎日新聞）
［関連記事］
□補給なき前線兵士のごとき、介護現場の実態 クラスターになってもスクーリング検査がなされない 高齢者とその家族・支援者に犠牲を強いる大阪府 介護現場に検査キットを！（2022.09.01医療ガバナンス学会）
「クラスター」
…………………………………
□全国のクラスター 3週連続減も学校など増加傾向（2022.09.14NHK）
［北海道］
□空知管内166人感染 クラスター100例超（2022.09.13北海道新聞）
［福島県］
□新たに5件のクラスター、福島や郡山ほか（2022.09.13福島民友新聞）
［千葉県］
□県内14人死亡、3636人感染 小学校や高齢者施設などクラスター14件（2022.09.16千葉日報）
□千葉市3人死亡、609人感染発表 サ高住などクラスター（2022.09.13千葉日報）
［神奈川県］
□相模原で337人感染 老人ホームなどでクラスター（2022.09.16神奈川新聞）
□横浜で1人死亡2108人感染 3施設でクラスター（2022.09.16神奈川新聞）
□茅ケ崎・寒川で168人感染 高齢者施設のクラスター拡大（2022.09.14神奈川新聞）
［富山県］
□クラスター1件 574人感染、1人死亡（2022.09.17富山新聞）
□県内でクラスター3件 1053人感染、1人死亡（2022.09.14富山新聞）
［三重県］
□2291人感染、5人死亡、12件クラスター（2022.09.15伊勢新聞）
［島根県／鳥取県］
□島根で316人感染、鳥取で262人 3人死亡 高校などでクラスター8件（2022.09.16山陰中央新報）
□島根で350人感染、鳥取で304人 1人死亡、福祉施設で16人クラスターも（2022.09.15山陰中央新報）
［岡山県］
□1408人感染 16日発表分 クラスター2件発生（2022.09.16山陽新聞）
□岡山市645人感染 高齢者施設3カ所でクラスター（2022.09.13山陽新聞）
［広島県］
□1599人感染8人死亡、クラスター33件（2022.09.13中國新聞）
［山口県］
□1019人感染2人死亡、高齢者施設などでクラスター（2022.09.13中國新聞）
［愛媛県］
□宇和島の高齢者施設でクラスター 県内で新たに908人感染（2022.09.14愛媛新聞）
［徳島県］
□高齢者施設でクラスター 458人感染（2022.09.15徳島新聞）
［沖縄県］
□コロナ662人、28日連続で前週を下回る 新たにクラスター8例（2022.09.17琉球新報）
□コロナ686人 8人死亡、新たにクラスター9例（2022.09.16琉球新報）
ワクチン
…………………………………
□2回目接種率は「東高西低」 東北上位、高齢化率が影響か（2022.09.13共同通信）
［岐阜県］
□コロナワクチン計62人に誤接種、期限切れや接種間隔に誤り 岐阜・富加町（2022.09.15岐阜新聞）
布製マスク
…………………………………
□再配布で除外知らせず 届かぬアベノマスク 問い合わせ多数・厚労省（2022.09.12時事通信）
［参考記事］
□［新潟県］アベノマスクがおしゃれ布巾に・新潟弥彦村 高齢者施設の利用者が手作り、無料で配布（2022.09.14新潟日報）
生命保険会社
…………………………………
□新型コロナ入院給付金 26日から対象者見直しへ 生保協会（2022.09.16NHK）
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