市民福祉情報No.1186☆2022.11.21 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【市民活動】 ……………………………☆
NPO法人POSSE（今野晴貴・代表）
2022年11月27日（日）13:30～16:00
渋谷勤労福祉会館
【介護保険制度改正】 …………………☆
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」
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厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
［関連資料］
〇第101回（2022.11.14）資料
（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
・総合事業の多様なサービスの在り方
・通いの場、一般介護予防事業
・認知症施策の推進
・地域包括支援センターの体制整備等
（3）保険者機能の強化
・地域包括ケアシステムの構築に向けた保険者への支援
・保険者機能強化推進交付金等
・給付適正化・地域差分析
・介護保険事業（支援）計画作成の効率化
・要介護認定
［関連記事］
□要介護度をオンラインで審査、短期間で認定 高齢化に対応・コロナ後も実施へ（2022.11.16読売新聞）
［参考記事］
□［石川県］保健・介護全市町で連携 24年度までに 健康寿命底上げへ（2022.11.19読売新聞）
「生活を支える介護サービス基盤の整備」
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資料2.地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（28ページ）
（1）生活を支える介護サービス基盤の整備
参考資料.地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（244ページ）
齋藤訓子・委員提出資料「看護小規模多機能型居宅介護の活用促進のための制度改正についての意見」
［関連記事］
□［滝野隆浩の掃苔記］最期は「かんたき」で（2022.11.20毎日新聞）
□厚労省 複合型サービスで新類型 24年度改正で 訪問・通所組み合わせ提供（2022.11.18シルバー新報）
□厚労省、地域包括支援センターの人員配置基準の見直し検討 主任ケアマネの要件緩和を提案（2022.11.16ケアマネタイムス）
□通所・訪問、介護サービス一体化も 人手不足、柔軟運用に道 厚労省方針（2022.11.15朝日新聞）
□特別養護老人ホーム「特例入所」できないケース 適正運用周知（2022.11.14NHK）
「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」
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□要介護1、2のサービス切り離しに現場反発…なぜ？ 厚労省が介護保険給付から市町村事業に移行案（2022.11.19東京新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
（5）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（P.12）
軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（P.51）
（5）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（P.5）
「給付と負担」
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厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
11月28日 給付と負担について
12月上旬 取りまとめに向けた議論
［社説］
□高齢者負担増 丁寧な議論を求めたい（2022.11.18佐賀新聞）
□介護保険見直し 負担分かち合える議論を（2022.11.18西日本新聞）
［主張］
□介護保険改革 給付と負担の均衡を図れ（2022.11.10産経新聞）
［関連記事］
□介護保険2割負担拡大は「安心を掘り崩す」 樋口恵子さんら反対訴え（2022.11.19朝日新聞）
□全世代型社会保障 年金、医療、介護 細る財政の支え手 医療改革でも負担増 介護サービスの利用控えも（2022.11.17産経新聞）
「高所得者の1号保険料の負担の在り方」
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□［そもそも解説］65歳以上の介護保険料、高所得の人は上がるの？（2022.11.16朝日新聞）
□高所得者の介護保険料引き上げ 「取れるところから取る」の罠 厚労省、自らの制度原則を無視「財源」集めに躍起（2022.11.08夕刊フジ）
［関連資料］
内閣府
経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
〇経済財政運営と改革の基本方針2022（2022.06.07閣議決定）
2.持続可能な社会保障制度の構築（P.30）
後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等
各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等（137）の総合的な検討を進める。
※137 これまでの経済財政運営と改革の基本方針や新経済・財政再生計画改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む。
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2022年11月7日開催資料.社会保障（111ページ）
4.介護（P.79）
介護保険の第1号保険料負担の見直し（P.87）
［参考記事］
□高齢世代の負担増、4割超「やむを得ない」 健保連・国民意識調査（2022.11.17キャリアブレイン）
［参考資料］
健康保険組合連合会（けんぽれん）（宮永俊一・会長）
◇医療・介護に関する国民意識調査（速報版）（2022.11.16公表）
※健康保険組合連合会（健保連）:一定規模以上の社員（被保険者）のいる企業が設立する健康保険組合の連合組織
※一定規模以上:単独で設立する場合（単一健保組合）は、事業所で働いている被保険者が常時700人以上、2以上の事業所または2以上の事業主が共同して設立する場合（総合健保組合）については、合計で被保険者が常時3000人以上
「在宅医療・介護連携」
………………………………
□在宅医療の指標に「訪問栄養指導」追加（2022.11.15シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇第8次医療計画等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋・座長）
【高齢者】 ………………………………☆
マンション
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□「住人が消えた」マンションの”所有者不明部屋” 生活にも影響 亡くなったことすらすぐには分からない マンションの「2つの老い」 1割超に「所在不明」部屋 もう1つの問題 建て替えが進まない（2022.11.15NHK）
シルバーカー
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独立行政法人国民生活センター
◇シルバーカー 選び方と使い方（2022.11.15公表）
労働災害
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会安全衛生分科会（城内博・分科会長）
1.労働者の作業行動に起因する労働災害の防止
・近年の転倒災害の増加の要因として、転倒災害の発生率（「転倒」の死傷年千人率）が40歳台以下と比較して著しく高い
50歳代、60歳代の女性労働者が増加している。
・50歳代及び60歳代を含めた全ての年齢層で「転倒」の死傷年千人率を2021年の水準から増大させないことを目指す。
・なお、今後高年齢労働者は更なる増加が見込まれることから、転倒災害発生件数は、目標を達成したとしても増加が見込まれる。
【高齢者虐待】 …………………………☆
「高齢者の養護者」
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［兵庫県］
□100歳誕生日の母殴る、神戸 傷害疑い、69歳男逮捕（2022.11.20共同通信）
□100歳の誕生日、母親が息子から殴られ重体 2年前から介護 神戸（2022.11.20神戸新聞）
「養介護施設従事者等」
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［東京都］
□特別養護老人ホームの「虐待」認定めぐり渋谷区を提訴、原告代理人「高齢者虐待防止法の解釈に誤りがある」 渋谷区「社会福祉法人への調査は適切に行っている」（2022.11.16弁護士ドットコム）
［大阪府］
□老人施設の介護職員が入所者に虐待 大阪市が半年の運営停止処分（2022.11.15朝日新聞）
□入所者に虐待繰り返す 城東の老健施設 大阪市が事業停止処分（2022.11.15毎日新聞）
□大阪の介護施設で虐待 業務半年停止、認定4回目（2022.11.14産経新聞）
［鹿児島県］
□顔たたく、食事を無理やり口に… 介護施設職員による高齢者虐待、2021年度は最多の11件（2022.11.16南日本新聞）
［関連記事］
□高齢者虐待、多様化する要因 デジタル化は何をもたらすか 介護職は何を意識すべきか（2022.11.16ケアマネタイムス）
特殊詐欺
………………………………
□［大阪府］大阪府内の特殊詐欺、一日5件超で過去最悪ペース 8千万円被害も（2022.11.17朝日新聞）
【利用者】 ………………………………☆
「行動制限」
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□コロナ禍で｢認知症になっている｣を見逃すリスク 行動制限が悪影響､会わない間に異変気づかず 介護負担増で体調不良に（2022.11.19東洋経済オンライン）
【介護者】 ………………………………☆
殺人未遂容疑
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［滋賀県］
□介護疲れか、93歳の夫の首絞める 90歳の妻「殺そうとしたことは間違いない」（2022.11.20読売新聞）
□90歳妻、介護していた93歳夫の首絞める 殺人未遂容疑で逮捕（2022.11.17京都新聞）
□93歳夫、90歳妻に首しめられ意識不明（2022.11.17産経新聞）
傷害致死容疑
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□［愛知県］父の頭揺さぶり死亡させた疑い 66歳長男逮捕（2022.11.16毎日新聞）
死体遺棄容疑
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□［埼玉県］遺体発見、一部が白骨化…母の可能性 息子逮捕、母と2人暮らしだった 「1年前、亡くなっていたと思う」（2022.11.18埼玉新聞）
「ヤングケアラー」
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［愛媛県］
□全日制16％・中学13％ ヤングケアラー自覚は高校定時・通信制38％ 県がアンケート（2022.11.16愛媛新聞）
□小学生の10％が「家族を世話」 ヤングケアラー実態調査（2022.11.16毎日新聞）
［山口県］
□ヤングケアラー、1400人か 小中高生 県が独自の実態調査（2022.11.16毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
夜間勤務
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□「夜勤が怖くて仕方ない」 ワンオペ解消を求める要望書提出 4万筆の署名とともに「複数配置を当たり前に」（2022.11.14ケアマネタイムス）
［関連資料］
全国福祉保育労働組合東海地方本部
感染症
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□［新潟県］県内の介護事業所8割が職員に行動制限、飲み会や県外移動…新型コロナウイルス影響 収入引き上げ額は7割が「不十分」（2022.11.14新潟日報）
過労死
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇過労死等防止対策推進協議会（中窪裕也・会長）
2022年版過労死等防止対策白書について
【介護報酬】 ……………………………☆
2023年度予算編成
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東京都
〇2023年度国の予算編成に対する東京都の提案要求（2022.11.17公表）
施策16 働きながら子育て、介護しやすい環境の整備推進（P.56）
施策19 1.高齢社会対策の推進（P.65）
福祉人材定着のための仕組みづくり
大都市にふさわしい介護報酬及び施設基準の見直し
「検証及び研究」
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厚生労働省老健局
（3回目）について（2022.11.16事務連絡）
【ケアマネジメント】 …………………☆
「ケアプランデータ連携システム」
…………………………………
□「ケアプラン連携」居宅・サービス事業所の8割が利用意向（2022.11.17シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（2022.10.26事務連絡 32ページ）
【成年後見制度】 ………………………☆
ワーキング・グループ
…………………………………
成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（新井誠・主査）第2回（2022.11.08）資料
地域連携ネットワーク ワーキング・グループ（上山泰・主査）第2回（2022.10.31）資料
「欠格条項」
…………………………………
［愛知県］
□成年後見利用で失職「欠格条項」は再び違憲、国の賠償増額 名高裁（2022.11.16中日新聞）
□成年後見制度利用者の職業制限 「欠格条項」は違憲 名古屋高裁（2022.11.15NHK）
［関連資料］
内閣府
〇成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
※2018年3月13日に提出し、第196回常会及び第197回臨時会において、衆・内閣委員会の継続審議とされ、第198回常会において2019年6月7日に成立
【保険者】 ………………………………☆
「貯金告知」
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□［宮崎県］貯金告知、西都市に賠償命令 宮崎、家族に全額取られる（2022.11.15共同通信）
「支援金」
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□［青森県］社会福祉施設に支援金 原油・物価高受け 弘前市（2022.11.19東奥日報）
「地域共生社会」
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□自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル 出禁で「ごみ屋敷」に 岐路に立つ自治会制度（2022.11.19産経新聞）
【年金保険】 ……………………………☆
「年金減額」
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□［宮崎県］年金減額「高齢者の苦しい生活を見て」 鹿児島の受給者、二審も敗訴 高裁宮崎支部（2022.11.17南日本新聞）
［関連資料］
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会
公金受取口座登録制度
…………………………………
□デジタル庁が進める「公金受取口座」で年金を受け取る場合の手続と注意点（2022.11.15年金時代）
［関連資料］
地方公共団体情報システム機構
サイト利用規約
第5条（利用者の責任）
利用者は、自己の責任と判断により本サイトを利用し、本サイトに掲載する利用に関する事項に従うものとする。
2 本サイトを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとする。また、本サイトを利用するために必要な通信費用その他本サイトの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とする。
3 利用者が、自己の行ったオンライン申請により、申請者又は他の第三者が被った損害については、当機構は一切の責任を負わないものとする。
第11条（申請情報）
5 登録した申請情報は、取消、変更並びに削除はできない。
第12条（本サイトからの連絡）
4 利用者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定並びに通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、当機構としては一切の責任を負わないものとする。
第16条（免責事項）
本機構は予告なしに、本サイトに掲載されている情報を変更することがあります。
利用者がこの情報を利用されたこと、もしくは何らかの原因により利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、当機構は一切の責任を負わないものとする。
【医療保険】 ……………………………☆
後期高齢者医療保険料
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長、菊池馨実・部会長代理）
能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し（P.8）
［関連記事］
□高所得者の保険料、年14万円増 75歳医療、大筋了承（2022.11.18共同通信）
□後期高齢者医療保険料 上限 年間66万円から80万円に引き上げへ（2022.11.17NHK）
□後期高齢者の4割、保険料上げ 医療費を所得に応じ負担（2022.11.17日経新聞）
□医療保険制度 75歳以上の保険料引き上げを提示 負担急増に懸念も（2022.11.17朝日新聞）
□年間保険料、平均4000円増 75歳以上、中高所得者に負担 上限は80万円へ・厚労省提案（2022.11.17時事通信）
「院内介助」
…………………………………
□障害者に付き添い認めて、厚労省 新型コロナ入院時、全国に通知（2022.11.16東京新聞）
［参考資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（小塩隆士・会長）
「医療保護入院」
…………………………………
□精神科病院に賠償命令、ひきこもり支援業者を通じて「医療保護入院」させられた男性が勝訴 東京地裁 指定医の診察がなかったと指摘（2022.11.16弁護士ドットコム）
「かかりつけ医」
…………………………………
［主張］
□かかりつけ医 患者に責任持つ制度化を（2022.11.18産経新聞）
「出産育児一時金」
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長、菊池馨実・部会長代理）
2.出産育児一時金の医療保険全体での支え合い
・後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増加する中、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立って平成20年4月に創設された。
・子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを導入できないか。
・現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の負担割合を対象額の7％と設定してはどうか。
出産育児一時金の増額と、その財源としての後期高齢者も含めた医療保険全体での負担という方向性に賛成である。
負担割合につき、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担割合に応じて設定することについても異論はない。
かかりつけ医
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
資料1.医療提供体制に関する議論の状況について（増田寛也・主査提出資料）
・かかりつけ医機能を利用するか否かを含めて医療の選択は国民の権利であって義務ではないことは大前提。
・かかりつけ医機能の定義について（中略）例えば、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられるのではないか。
・かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手上げ方式とすべきではないか。
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［北海道］障害者に施設職員が物品要求 「クリスマスプレゼントがほしい」（2022.11.19毎日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害児通所支援
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ……………………………☆
生活困窮者自立支援及び生活保護部会
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会
生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
「修学旅行クーポン」
…………………………………
□［北海道］修学旅行クーポン 生活保護世帯などに配らず 業者、旅行支援解釈誤る 余市の中学（2022.11.15北海道新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
国民負担
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□また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由（2022.11.16現代ビジネス）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
介護施設
…………………………………
□［東京都］第7波の東京都内、入院調整中に17人死亡 高齢者施設の団体が調査 「爆発的に拡大」の現場 受け入れ先なく死者も（2022.11.15朝日新聞）
面会
…………………………………
□新型コロナ感染者が増加 面会制限を再び厳しくする医療機関も 面会を続けようと模索する高齢者施設も（2022.11.19NHK）
感染
…………………………………
内閣官房
〇新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂・分科会長）
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）（2022.11.17更新）
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（2022.11.18更新）
「クラスター」
…………………………………
［山形県］
□新たなクラスター、2件確認、県内1473人感染1人死亡（2022.11.20山形新聞）
□クラスター、新たに3件（2022.11.18山形新聞）
□クラスター、過去最多の10件 県内新規感染1917人（2022.11.16山形新聞）
［福島県］
□福島県でクラスター3件発生（2022.11.19福島民友新聞）
□新たに3件のクラスター発生、福島と郡山（2022.11.18福島民友新聞）
［埼玉県］
□クラスター拡大続く…4309人感染、6人死亡 重症者は16人（2022.11.18埼玉新聞）
［神奈川県］
□横浜で2人死亡、1747人感染 新たなクラスター5件（2022.11.19神奈川新聞）
□相模原で419人感染 中央区で新たなクラスター2件（2022.11.19神奈川新聞）
□横浜市で6人死亡、1748人感染 高齢者入所施設新規クラスター5件（2022.11.18神奈川新聞）
□横須賀で新たに185人感染 高齢者施設でクラスターも（2022.11.17神奈川新聞）
［富山県］
□富山県で966人感染、1人死亡 クラスター3件（2022.11.18北國新聞）
□クラスター4件確認 1075人感染（2022.11.16富山新聞）
□265人感染 介護老人福祉施設でクラスター（2022.11.14富山新聞）
［滋賀県］
□長浜の介護関連事業所で新たなクラスター（2022.11.18京都新聞）
□介護・保育関連施設のクラスター6件を認定（2022.11.15京都新聞）
［和歌山県］
□506人感染 クラスター相次ぐ（2022.11.18紀伊民報）
［愛媛県］
□西予の高齢者施設でクラスター１件 県内で794人感染、3人死亡（2022.11.19愛媛新聞）
［岡山県］
□1365人感染 5日連続千人超、クラスター9件（2022.11.19山陽新聞）
□3人死亡1341人感染、クラスターは7件（2022.11.18山陽新聞）
【デジタル社会】 ………………………☆
感染情報伝達アプリ
…………………………………
□［宮城県］コロナ感染情報伝達アプリ「MICA」 通知の出番ないまま運用終了（2022.11.18河北新報）
…………………………………………………☆
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