※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
聞き逃し、書きもらしがありますから、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
【社会保障審議会介護給付費分科会】
［分野横断的なテーマ］
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・制度の安定性・持続可能性の確保
［訪問・ケアマネジメント・福祉用具／在宅サービス］
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・居宅介護支援・介護予防支援
・福祉用具・住宅改修
［通所・短期入所／在宅サービス］
・通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
・療養通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
［地域密着型サービス］
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
［施設サービス］
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護
※特定施設入居者生活介護は制度上は居宅サービス
［関連委員会・検討会］
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田辺国昭・委員長）
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（井上剛伸・座長）
令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（小塩隆士・会長）
［参考資料］
【介護人材の確保と現場生産性向上】
第223回（2023.09.08）
（介護人材の確保と現場生産性向上）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1.介護人材の処遇改善等
資料2.人員配置基準等
資料3.介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化
資料4.外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて
第224回（2023.09.15）開催予定
※第217回（2023.05.24）以降、議事録未公表
【地域包括ケアシステムの深化・推進】
第222回（2023.08.30）
（地域包括ケアシステムの深化・推進）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1.認知症への対応力強化
資料2.医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
資料3.新しい複合型サービス
資料4.地域の特性に応じたサービスの確保
資料5.LIFE（自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進）
【2024年度概算要求】
厚生労働省
…………………………………
介護保険制度による介護サービスの確保等
2023年度 3兆2,551億円
2024年度 3兆3,343億円
※2024年度介護報酬改定等の財政影響については、予算編成過程で検討する。
【人材確保】
「処遇改善」
…………………………………
厚生労働省老健局
［委員発言傍聴メモ］
長内繁樹・委員（全国市長会、豊中市長）
養成研修に財政支援を。複合型サービスは進めてもらいたい。
処遇改善加算の対象を拡充して賃金底上げにより職員確保を。
外国人労働者に選択される条件としても重要。
小林司・委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
賃上げの優先実施をという声がある。
すべての労働者について来年、再来年の賃上げもめざすべき。
古谷忠之・委員（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
基本報酬の引き上げが必要。3年ごとでは他産業流出に歯止めがかかっていない。
伊藤悦郎・委員（健康保険組合連合会常務理事）
処遇改善はすすんでいる。
人材不足はあっても保険料、利用料の上昇を防ぐためにも効率化が必要。
加算だけではなく、職場環境改善、業務効率化が必要。
米本正明・委員（全国町村会、和木町長）
離職要因に人間関係、運営が上位になっている。労働環境やイメージ改善などが必要。
高齢化が先行する中山間地域で安定的にサービス継続できるよう支援体制を。
正立斉・委員（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
今後、ケアマネジャーを含めて賃金引上げが必要。
物価上昇など被保険者には厳しい状況がある。
加算未申請事業所は利用者に配慮しているという理由が3割で、事務作業煩雑についでいる。
事務手続きは簡素化できるが、利用者負担の引き上げは介護報酬以外で担保できないか。
濵田和則・委員（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
賃上げによる人材確保が必要な段階であることはあきらか。
居宅介護支援事業所や地域包括支援センターは加算対象ではないが、訪問介護と横並びという実態を考え対応が必要。処遇改善の対象になるよう、介護報酬などで対応ができれば。
酒向里枝・委員（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
賃金以外の改善対策が考えられる。
及川ゆりこ・委員（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
さらなる処遇改善をお願いしたい。
東憲太郎・委員（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
介護では十分な賃上げが行われていない。
10年以上就労している中堅の離職が増え、壊滅的状況が予測される。財源の確保が必須と考える。
田母神裕美・委員（公益社団法人日本看護協会常任理事）
看護職データは病院看護師を含む資料と考える。すべての職種に関して改善の取り組みをしてもらいたい。
堀田聰子・委員（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
調査研究では、幅広い取り組みにより職員の認知が広がると定着につながることが示されている。
訪問介護員不足は採用困難が多いといわれるが、採用できている事業所の理由を探ることも必要。
江澤和彦・委員（公益社団法人日本医師会常任理事）
介護事業所は物価上昇に脆弱で、基本サービス費のアップなどさらなる対応が必要。
「医療、介護」は他業界への流出が激しく危機的状況にある。
松田晋哉・委員（産業医科大学教授）
人材確保のためには介護保険料をあげる必要があることを国民はあまり理解していないのではないか。
国民の理解がないと先に進まないと考える。
有効求人倍率
…………………………………
厚生労働省老健局
介護サービス職員の有効求人倍率
［第5期］介護人材の確保とサービスの質の向上
2013年 ホームヘルパー 3.29倍／施設職員 1.91倍
2014年 ホームヘルパー 4.95倍／施設職員 2.27倍
［第6期］介護人材確保対策の推進
2015年 ホームヘルパー 7.04倍／施設職員 2.60倍
2016年 ホームヘルパー 9.30倍／施設職員 3.07倍
2017年 ホームヘルパー 11.33倍／施設職員 3.66倍
［第7期］多様な人材の確保と生産性の向上
2018年 ホームヘルパー 13.10倍／施設職員 4.02倍
2019年 ホームヘルパー 15.03倍／施設職員 4.31倍
2020年 ホームヘルパー 14.92倍／施設職員 3.90倍
［第8期］介護人材の確保・介護現場の革新
2021年 ホームヘルパー 14.76倍／施設職員 3.64倍
2022年 ホームヘルパー 15.53倍／施設職員 3.79倍
※有効求人倍率:求職者に対する求人数の割合
［参考資料］
厚生労働省職業安定局
〇一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
有効求人倍率（全産業）
2013年4月 0.82倍
2015年4月 1.08倍
2018年4月 1.49倍
2021年4月 1.04倍
2023年4月 1.29倍
ホームヘルプ・サービス
…………………………………
厚生労働省老健局
介護サービス事業所における従業員の不足感
訪問介護員 83.5%
介護職員 69.3%
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
訪問介護の利用者数の見込み
2020年度 114万人（実績値）
2023年度 123万人（推計値）
2025年度 128万人（推計値）
2040年度 152万人（推計値）
［関連記事］
□訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で（2023.09.02共同通信）
□介護の人手不足、サービス低下の懸念 命預かる仕事に正しい評価を（2023.09.01朝日新聞）
□介護事業、66％が「人手不足」 ヘルパー最も深刻、22年度調査（2023.08.31共同通信）
「新しい複合型サービス」（地域密着型サービス）
…………………………………
厚生労働省老健局
複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービス
・訪問介護と通所介護等の併用者の割合 46.7%
・通所介護事業所の法人は、55.4%が訪問系サービス事業所を運営している。
・訪問介護事業所の法人は、53.4％が通所系サービス事業所を運営している。
・通所（訪問）系サービスの職員が訪問（通所）系サービスにも勤務していることのメリット
人材不足を補える・人材を有効活用できる
［関連記事］
□訪問、通所の複合サービスを議論 委員からは否定的な意見 介護給付費分科会（2023.09.11福祉新聞）
□新しい複合型サービス 必要性に疑問の声 厚労省給付費 分科会 制度複雑化への懸念も（2023.09.07シルバー新報）
□新たな複合型、導入すべきか否か？ 居宅ケアマネジメントの「原点」から考える 本人の尊厳確保に向けた保障は揺るがないか（2023.09.07ケアマネタイムス）
□［介護報酬改定］訪問介護＋通所介護の新サービス創設、審議会で慎重論相次ぐ 関係者の意見分かれる（2023.09.01ケアマネタイムス）
□「訪問＋通所」新介護サービス具体化へ、改定にらみ 社保審・分科会で議論開始（2023.08.31キャリアブレイン）
【人員配置基準】
厚生労働省老健局
1.常勤専従要件
2.いわゆるローカルルール
3.テレワークの取扱い等
［委員発言傍聴メモ］
森俊和・委員（全国健康保険協会理事）
地方分権において自治体の主体性は重要だが、現場の個別実態を把握したうえで対策を。
なるべく効率化、標準化を。
新田参考人 大石賢吾・委員（全国知事会、長崎県知事）
自治体によって極端に判断が異なるローカル・ルールは改善が必要。
正立斉・委員（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
見守り機器導入で夜間人員配置基準の緩和の実証が行われたが、テクノロジー導入はあくまでも負担軽減であり、人員配置基準緩和とは別ものと考えてもらいたい。
濵田和則・委員（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
兼務条件にもローカル・ルールがあるので改善が必要ではないか。
荻野構一・委員（公益社団法人日本薬剤師会常務理事）
薬剤師のテレワークは慎重に検討すべき。
酒向里枝・委員（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
規制改革会議の提言に沿ってすすめてもらいたい。
東憲太郎・委員（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
処遇改善加算に介護助手の役割が組み込まれている。
60歳以上が6割だが、4割は60歳未満であり、活躍してもらう余地がある。
田中志子・委員（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
事業所間の緩和も希望したい。
人材確保は紹介会社に高額な手数料を払う場合も多い。公的紹介機関への誘導を。
江澤和彦・委員（公益社団法人日本医師会常任理事）
ローカル・ルールの公表が抑止力になるか検証が必要。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（2023.09.05事務連絡）
［関連記事］
□介護事業所の管理者、テレワーク可能に 厚労省「常駐規制」見直し（2023.09.20福祉新聞）
【生産性向上】
厚生労働省老健局
介護現場における生産性向上
職員の業務負担の軽減を図る
介護サービスの質の向上にも繋げていく
介護助手活用の現状について
介護系の専門資格は保有していない
特別養護老人ホーム 63.7%
介護付き有料老人ホーム 61.7%
老人保健施設 55.9%
認知症グループホーム 51.1%
介護事業者等からの提案手法
社会福祉法人善光会（特別養護老人ホーム2施設）
SOMPOケア株式会社（介護付き有料老人ホーム12施設）
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（介護付き有料老人ホーム3施設）
［委員発言傍聴メモ］
稲葉雅之・委員（民間介護事業推進委員会代表委員）
テクノロジーの導入などについて、介護職員サイドだけでなく利用者側の影響調査が必要。
介護助手の扱いをどうするのか？
長内繁樹・委員（全国市長会、豊中市長）
介護ロボットの導入に財政支援を。
正規職員が本来業務に専念するために介護助手の拡充を。
小林司・委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
人材不足でさらに兼務が進むとサービスの質の低下、休憩時間や有休が取得できないことによる人材離れなど悪循環に陥る可能性がある。
実証結果では、疲弊、負担の声もある。
小規模事業所の果たしている役割に留意すべき。
古谷忠之・委員（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
テレワークは一定基準を示す必要がある。
テクノロジー導入には事業所格差がある。
深夜勤務は4.5回から5.2回に増えている。夜勤できる職員が減っている実態を示している。
導入インセンティブとして夜勤基準の緩和などを検討すべき。
伊藤悦郎・委員（健康保険組合連合会常務理事）
実証検証において効果があるという結果がある。
介護ロボット、ICT導入、タスクシェア・タスクシフティングによる「生産性向上」のさらなる推進を。
人材不足への対応、生産性向上のために大規模化・協働化が必要。
吉森俊和・委員（全国健康保険協会理事）
一定規模以上の事業所には生産性向上の効果があるが、小規模事業所へのコスト面への対応とともに大規模化・協働化も重要であり、促進のためハードルの引き下げを。
新田参考人 大石賢吾（全国知事会、長崎県知事）
大規模化は中山間地域でも有効と考える。
協働化はゆとりのある大規模事業所が取り組むことが有効ではないか。人材確保困難の解消を。
石田路子・委員（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
「生産性向上」は業務改善、労働環境是正を意味するが、誤解を招きやすいことを指摘したい。
文言をみるだけでモチベーション、テンションが下がることがないようにしてもらいたい。
酒向里枝・委員（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
業務効率化は不可欠。職員確保、地域貢献などの成果もあり、大規模化・協働化をお願いしたい。
及川ゆりこ・委員（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
合理化ではなく、質の担保が重要と考える。
介護福祉士を中核人材と位置づけ、人材確保することが重要。
東憲太郎・委員（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
ロボット導入は業務時間が増えたネガティブな結果がある。
介護現場で必要なものはなにか、なにが求められているのかをサポートすべきではないか。
田母神裕美・委員（公益社団法人日本看護協会常任理事）
安全の保持、利用者への効果などのデータ指標が必要と考える。
人員配置基準の緩和ありきにならないようにしてもらいたい。
田中志子・委員（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
介護助手は有用に機能している。
堀田聰子・委員（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
業務改善が質の向上につながることを示す必要がある。
実証事業に参加する事業所は意識が高く、実力もある。
保険者に提案してもらう、面で展開する取組も検討してもらうべき。
江澤和彦・委員（公益社団法人日本医師会常任理事）
テレワークがそぐわないという調査結果は妥当と考える。
調査研究事業については、エビデンスを構築するため事業の質を上げていく必要がある。
「生産性向上」にはガイドラインが必要。
連携にはさまざまな形があるが、M&Aが増えており、実態をきちんとみる必要がある。
【外国人労働者】
厚生労働省老健局
介護分野の外国人在留者数
EPA福祉士・候補者 2,887人
在留資格「介護」 6,284人
技能実習 15,011人
特定技能 21,152人
［委員発言傍聴メモ］
稲葉雅之・委員（民間介護事業推進委員会代表委員）
当初から配置基準にカウントしていただきたい。
介護現場は外国人が比較的入りやすい職場。積極的に採用することが労働力不足に貢献できる。
小林司・委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
入管庁では技能実習制度廃止後がどうなるのかはっきりしていない。
人員基準に組み入れることで介護職員の負担増が懸念される。
EPAは就労研修であり、安易に基準に組み入れるべきではない。
新田参考人 大石賢吾・委員（全国知事会、長崎県知事）
外国人人材は欠くことのできない存在になっている。技能実習生も就労開始が算定を。
石田路子・委員（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
研修修了者には日本人並みの待遇が必要だが、指導管理体制に問題があるという指摘がある。
受け入れ側にも指導管理の整備がまず必要である。とくに介護については、きちんとした整備を。
濵田和則・委員（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
人員基準に入れるのは適当ではない。
及川ゆりこ・委員（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
質の確保が重要であり、日本語研修など充実が必要だが、懸念が払拭されないなか、慎重な判断をしてもらいたい。
田母神裕美・委員（公益社団法人日本看護協会常任理事）
母国語、生活習慣を踏まえたていねいな受け入れが必要。
さまざまな課題についても広く示してもらいたい。十分なデータによる慎重な検討を。
田中志子・委員（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
管理団体とのトラブルで退職するケースも多い。管理団体の質の管理が必要。
江澤和彦・委員（公益社団法人日本医師会常任理事）
配置基準については賛否両論があるが、6ヵ月間については、施設、事業所の選択、判断によると考える。
7割以上が日本人と同等の待遇というのは大変好ましい。
松田晋哉・委員（産業医科大学教授）
日本で介護の教育、経験を積み、母国に戻ってどういうキャリアが積めるのか。
ドイツなど先行的な国では永住まで認めている。
外国人労働者獲得の国際競争のなかで日本は負けてしまうのではないか。
選ばれる市場になる必要がある。
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
法務省出入国在留管理庁
〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）
【福祉用具】
「レンタル・販売」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
・福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化について
・貸与と販売の選択制の導入の検討
「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「腋窩支持クラッチ（松葉杖）」「多点杖」
［関連資料］
財務省主計局
（2020.10.07公表）
（22）介護保険サービス（居宅介護支援等）（厚生労働省：一般会計）
（今後の改善点・検討の方向性）
歩行補助杖などの廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用は不要となる。
以上
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