2023.10.26 介護給付費分科会 第229回 通所系、短期入所系サービス ［論点］と［対応案］
※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。ただし、10月11日現在、第218回（2023.06.28）以降、議事録は公表されていません。
【社会保障審議会介護給付費分科会】
第228回（2023.10.23）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
次回 第230回（2023.11.06）午前 開催予定
［参考資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会
第229回社会保障審議会介護給付費分科会（2023年10月26日）
▼入浴介助加算の見直し／通所介護
▼長期利用の適正化／短期入所生活介護
▼緊急時の特例継続／通所介護
▼医療ニーズへの対応／療養通所介護、通所リハビリテーション
▼口腔ケアとの連携強化／通所リハビリテーション
【デジタル行財政改革会議】
「介護分野」
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内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）
［関連記事］
□来月11日から秋の行政レビュー 介護デジタル活用、コロナ検証―河野担当相（2023.10.27時事通信）
□介護報酬改定でデジタル後押し 河野担当相（2023.10.23時事通信）
【デイサービス】
論点1.入浴介助加算の見直し
論点2.個別機能訓練加算の適正化
論点3.通所系サービスにおける3％加算・規模区分特例について
論点4.豪雪地帯等に対する通所介護等の取扱いの明確化
［関連資料］
請求事業所
地域密着型通所介護
2017年 20,265事業所
2022年 18,947事業所
通所介護
2017年 23,134事業所
2022年 24,445事業所
受給者
2019年 157.3万人
2022年 152.8万人
平均要介護度
通所介護 2.2
地域密着型通所介護 2.1
認知症対応型通所介護 2.5
［関連記事］
□豪雪地域のデイサービス、除雪コスト考慮されず－事業者団体が再調査を要望（2023.11.01キャリアブレイン）
入浴介助加算（Ⅱ）
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論点1.通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 入浴介助加算の見直し
2021年度介護報酬改定で新設した区分（入浴介助加算Ⅱ）
通所系サービスにおける入浴介助加算（Ⅱ）の算定率
通所介護 12.2％
地域密着型通所介護 7.5%、
認知症対応型通所介護 9.2％
［対応案］
利用者宅浴室の環境評価・助言については、「医師等」（医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員その他の職種の者）に代わり、医師等の指示のもと介護職員が訪問する場合も算定することを可能としてはどうか。
［委員発言傍聴メモ］
長内繁樹・全国市長会（豊中市長）
・中重度の利用者の入浴介助に評価をお願いしたい。
大石賢吾・全国知事会（長崎県知事）
・離島でサービス存続が困難なケースがある。人材不足、物価高への対応も含め、特別地域加算の引き続き検討をお願いしたい。
古谷忠之・公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与
・加算単価の大幅アップが不可欠であることを検討してもらいたい。
・新たな研修は介護職員の負担増加につながりかねない入浴介助加算（Ⅱ）は要件の簡素化が必要ではないか。
稲葉雅之・民間介護事業推進委員会代表委員
・入浴介助加算（Ⅱ）の創設に伴い入浴介助加算（Ⅰ）の報酬引き下げがあったが、利用者の状態像、サービスの実態に対応した評価をお願いしたい。
石田路子・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学客員教授）
・個別機能訓練加算の10分という時間には驚きがある。現場の人手不足があるのではないか。個別機能訓練を受けた利用者の効果を確認しないと議論できないのではないか。少なくとも状態が維持されたうえでの評価ではないか。
鎌田松代・公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事
・入浴介助加算（Ⅱ）の必要性には疑問がある。介護家族の負担、利用者の不安も大きいものがある。利用者や家族の満足度などについて調査があるのか。
［関連記事］
□24年改定案 入浴介助加算に研修要件追加 加算（Ⅱ）の自宅訪問「介護職員＋ICT」も（2023.11.16シルバー産業新聞）
□通所介護の入浴介助加算Ｉ、要件を厳格化 厚労省提案 事業者から異論も（2023.10.27ケアマネタイムス）
□通所介護の入浴介助加算Ⅱ、要件を緩和 厚労省提案 介護職員の訪問も可に（2023.10.27ケアマネタイムス）
□豪雪地帯の通所の送迎コスト、「高いとはいえない」 厚労省が見解（2023.10.27ケアマネタイムス）
［参考記事］
□入浴介助加算Ⅰの算定要件見直しに声明 デイ協会「現場負担に配慮を」（2023.11.15福祉新聞）
【デイケア】
論点1.医療・介護連携の推進
論点2.基本報酬の見直し
論点3.介護予防通所リハビリテーションの質の向上に向けた評価
論点4.リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組の推進
論点5.運動器機能向上加算の見直し
論点6.機能訓練事業所（障害サービス）の拡充（共生型サービス、基準該当サービス）
［関連資料］
請求事業所
2020年 8,188事業所
2022年 8,050事業所
受給者
2019年 60.8万人
2022年 57.6万人
平均要介護度 1.6
［委員発言傍聴メモ］
石田路子・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学客員教授）
・論点4のリハビリテーション・口腔・栄養の取り組みはなかなか進んでいないと聞く。現場の声を聞きながら、デジタルをフルに活用して進めてもらいたい。
・論点6だが過重な負担にならないよう検討を進めてもらいたい。
［参考記事］
□回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」－支払側委員「役割終えた」（2023.11.16キャリアブレイン）
【療養通所介護】
論点1.療養通所介護において短期利用を可能としてはどうか。
論点2.手厚い人員配置し、かつ要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所の人員体制、管理体制等を評価してはどうか。
論点3.地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、障害福祉サービス等における報酬改定を考慮し、新たに評価することとしてはどうか。
［関連資料］
請求事業所 83事業所
利用者
2020年 928人
2021年 761人
平均要介護度 4.3
［関連記事］
□療養通所介護 特に手厚い人員配置の事業所を評価へ－要介護度の高い利用者の割合が大きい施設で（2023.10.27キャリアブレイン）
「多様な主体」
…………………………………
論点3.地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、障害福祉サービス等における報酬改定を考慮し、新たに評価することとしてはどうか。具体的には、多様な主体が提供する生活支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
【福祉系ショートステイ】
論点1.看取り対応を行った場合の評価
［実績］
・過去1年間の看取り期の利用者の受入実績「ある」は18.5％と２割近くとなっている。
［対応案］
・新たに看取り期における取組を評価することとしてはどうか。
・新加算は、看護職員の体制や看取り期における対応方針を作成していることを要件に評価してはどうか。
・相当期間以上のサービス利用が行われる場合は、算定に制限を設けることとしてはどうか
論点2.長期利用の適正化
［対応案］
・長期利用について、施設入所と同等の利用形態となっていることから、施設入所の報酬単位との均衡を図ることとしてはどうか。
［関連資料］
請求事業所
介護予防短期入所生活介護
2019年 4,967事業所
2022年 3,766事業所
短期入所生活介護
2022年 10,643事業所
受給者
2019年 33.8万人
2022年 28.6万人
平均要介護度 2.8
［関連記事］
□ショートステイに看取り加算新設へ 長期利用は適正化（厚労省）（2023.11.07福祉新聞）
□ショートステイ 看取り期の取り組みに新たな加算案－看護職員体制などを要件に 算定は期間制限も（2023.10.27キャリアブレイン）
【医療系ショートステイ】
論点1.医療ニーズのある利用者の受入促進（総合医学管理加算）
［関連資料］
請求事業所
2017年 3,794事業所
2022年 3,385事業所
受給者
2017年 4.9万人
2022年 3.4万人
平均要介護度 2.9
以上
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