※12月27日の介護給付費分科会は「持ち回り開催」といって、委員は集まることなく、書面で意見を述べるにとどまりました。公表資料には委員から「意見があった」という『意見概要』が掲載されています。

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厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

2024（令和6）年度介護報酬改定に関する審議報告（2023.12.20公表）

［社説］

□社会保障３報酬　首相裁定は踏み込み不足（2023.12.27神戸新聞）

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厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の介護報酬改定は、以下のとおりとなった。

　改定率 ＋1.59％

（内訳）

　介護職員の処遇改善分 ＋0.98％（2024年6月施行）

　その他の改定率（※） ＋0.61％

※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準

また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45％相当の改定が見込まれ、合計すると＋2.04％相当の改定となる

［関連資料］

厚生労働省

〇大臣折衝事項（2023.12.20公表）

3.介護報酬改定

　全体で＋1.59％（国費432億円）

5.全世代型社会保障の実現等

江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）

　「改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」により一定相当の改定が見込まれる記載につきましては、未知数の要素であり、今後検証すべきものと考えます。

［全世代型社会保障の実現等］

内閣官房

〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案） （2023.12.22公表）

介護保険制度改革

②「加速化プラン」の実施が完了する 2028年度までに実施について検討する取組

・ 保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する

・介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024年４月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う

・介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正 

・介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、協働化・大規模化の推進等）

・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第 10期介護保険事業計画期間の開始(2027年度)までの間に結論を出す

・ 軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10期介護保険事業計画期間の開始(2027 年度)までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す

・ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化 

・福祉用具貸与のサービスの向上 

　2024年度から開始される貸与と販売の選択制の導入等による効果や課題等を調査・検証し、その結果に基づいて必要な対応を行う

〇内閣府

経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）

新経済・財政再生計画改革工程表2023（2023.12.21公表）

5. 自身の介護情報を閲覧できる仕組みの構築

8．介護事業所間における介護情報の閲覧・共有を可能とする仕組みの構築

9．科学的介護の取組の推進

・2024年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスや居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるLIFEを通じた質の評価の在り方や標準的な介護サービス等について、2027年度介護報酬改定等に向けて、引き続き検討。 

14. 介護保険業務のデジタル化

　ａ．指定申請等の手続きをWEB上で行う電子申請・届出機能を追加し、対象事務の機能追加に取り組む。

　ｂ．介護事業所の負担軽減を進めるため、ケアプランのデータ連携を可能とするケアプランデータ連携システムについて、活用促進等に向けた取組を推進。

15. 事業所マネジメントの改革等を推進（ロボット・IoT・ＡＩ・センサーの活用等を通じた生産性の向上）

16．「健康寿命延伸プラン」の着実な実施

18．認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

36．元気で働く意欲のある高齢者を介護等の専門職の周辺業務（介護助手等）において育成・雇用する取組を全国に展開

43．介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正

46．介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進

　・年齢調整後の要介護度別認定率の地域差［2025年度末までに縮減］

　・年齢調整後の一人当たり介護費の地域差(施設/居住系/在宅/合計) ［2025年度末までに縮減］

52．事業所マネジメントの改革等を推進

65．国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度において、所得や資産を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討

「処遇改善加算の一本化」（2024年6月施行予定）

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厚生労働省老健局

３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり 

（１）介護職員の処遇改善 

P.40　①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

その際、2024（令和6）年度末までの経過措置期間を設けることとする。

　イ 新加算の配分方法について、 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、一番下の区分の加算額の1／2以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。

　その際、それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その2／3以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）

　今回の処遇改善に関する状況について、実際の介護現場からの声を聞き取る現状調査をする必要があるのではないかと考えます。何故なら、ここ数年にわたって報酬はプラス改定が続いておりますが、実際には介護から他領域への転職も増えております。現在の介護現場で、何が求められているのか、改めて把握する必要性を感じております（これまでの調査で「職場を辞める理由の第１位は人間関係」と聞いておりますが、もう少し詳細に、違う角度からの実態調査をする必要があるのではと思っております）。

小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）

　「大臣折衝事項」には、「今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する」と記載されています。処遇改善をこれで終わりとせず、継続的に、さらなる処遇改善を進めていくよう要望いたします。

田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）

　改定率+1.59%のうち、+0.61％については「賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準」として見込まれておりますが、介護保険サービスに従事する看護職員の処遇改善、特に、現行の処遇改善加算の対象外である訪問看護職員の処遇改善に着実につながる改定となるよう、配慮をお願いいたします。

「多床室の室料負担」（2025年8月施行予定）

（老人保健施設、介護医療院）

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厚生労働省老健局

1.室料負担を求める多床室の入所者について

・Ⅱ型介護医療院（※１）の多床室の入所者

・「その他型」（※２）及び「療養型」 （※３）の介護老人保健施設の多床室の入所者

・いずれも８㎡／人以上に限る。

※１：Ⅰ型は介護療養型医療施設、Ⅱ型は介護老人保健施設を参考に人員基準等を設定

※２：超強化型、在宅強化型、加算型、基本型のいずれに関する要件も満たさない介護老人保健施設

※３：平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に療養病床等から移行して開設した介護老人保健施設

２.室料として負担いただく額について

・月額8千円相当（ただし、利用者負担第１～３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。）

3.施行時期について

・多床室を利用している方等に対して、十分な周知期間を確保する観点から、2025（令和7）年8月とする。

※：引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。

田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）

　多床室で室料をご負担いただくには、カーテンや仕切り家具で区切られただけの空間で、特養の多床室とは異なり、わずか8平米という狭い面積の空間であり部屋とみなせるものではなく、倫理的にも室料としてご負担してもらうにはふさわしくない生活環境です。

「光熱水費（居住費）の基準費用額の増額」（2024年8月施行予定）

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厚生労働省老健局

1.基準費用額（居住費）について

・2022（令和4）年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を60円／日引き上げる。

2.利用者負担第１段階の多床室利用者への対応について

・従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階（※）の多床室利用者については、利用者負担が増えないようにする。

※：生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者（預貯金額1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下であるものに限る）

3.施行時期について

・2024（令和6）年8月とする。

［関連記事］

□介護施設居住費の基準費用額　24年８月から１日60円増（2024.01.14福祉新聞）

□介護施設、居住費引き上げ　24年8月から、月1800円―厚労省（2023.12.27時事通信）

介護付き有料老人ホーム（人員配置基準の柔軟化）

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内閣府

〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）第18回国家戦略特区諮問会議（岸田文雄・議長）／第61回合同会議（2023.12.26）資料1ｰ1.規制改革推進に関する中間答申（概要）

介護DXの推進と処遇改善

ア 高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化［2023年度措置］

・ICT機器等の活用等に先進的に取り組む

介護付き有料老人ホーム※の人員配置基準を特例的に柔軟化（現行3:1→最大3.3:1、10％緩和）

※国の実証があれば、適用対象となる高齢者施設を次期介護報酬改定を待たずに拡大

［関連資料］

厚生労働省

〇大臣折衝事項（抄）（2023.12.20）

7.その他

介護給付費分科会の議論を踏まえ、ICT機器の活用等により、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化するとされた。引き続き、その他の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ICT機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

2024（令和6）年度介護報酬改定に関する審議報告（2023.12.20公表）

2024（令和6）年度介護報酬改定の対応

３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり 

P.42　④生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化

［特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護］

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e-GOV　パブリック・コメント

〇厚生労働省老健局老人保健課

受付期間:2023年12月4日～2024年1月3日23時59分

概要（14ページ）

以上