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2023.12 マイナンバー制度/マイナンバーカード
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マイナンバー(個人番号)制度
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「金融資産の把握」
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高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮(2023.12.05共同通信)
内閣府
〇経済財政諮問会議(岸田文雄・議長)
第16回(2023.12.05)資料
資料3.全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について(素案)
(能力に応じた全世代の支え合い)
◆ 医療・介護保険における金融資産等の取扱い
マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。
[社説]
資産勘案など社会保障負担の改革急げ(2023.12.09日経新聞)
[参考資料]
内閣官房
個人金融資産 2,023兆円(2021年末)
 高齢者世帯の現金・預金 約626兆円(31.0%)
 その他世帯の現金・預金 約465兆円(23.0%)
 現金・預金以外の金融資産 約931兆円(46.0%)
(注)金融資産は、預貯金、生命保険など、有価証券、投資信託及びその他。右図の高齢者世帯の現金・預金は、65歳以上の高齢者世帯の預貯金の分布(57.3%を保有)から、現預金の保有にあてはめて日本証券業協会が作成。
金融資産の保有目的
 老後の生活資金 68.5%
 病気や不時の災害への備え 50.9%
 こどもの教育資金 20.9%
健康保険証
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[Q&A]なぜ急ぐ?現行の保険証廃止 2024年秋にマイナカードと一体化されたらどうなる? カード取得率は伸びたが…保険証利用はわずか マイナ保険証なくても保険診療OK、「現行の保険証残せば済む話」 Q 来秋に保険証を廃止する理由は。 Q 普及は進みましたか。 Q マイナ保険証がないと、保険診療が受けられなくなりますか。(2023.12.07東京新聞)
[社説]
健康保険証 来年秋の廃止に反対する(2023.12.19信濃毎日新聞)
[論説]
[関連資料]
デジタル庁
厚生労働省
健康保険証として利用するメリットは?
 通院においても、その他の場面でもマイナンバーカードの健康保険証利用で便利になります
厚生労働省広報室
まずマイナンバー総点検については、原則11月末までに点検に取り組むこととしてきましたが、本日、その実施結果について、私を含む関係大臣から、つい先ほどですが、総理にご報告してまいりました。現行の健康保険証の廃止については、国民の不安払しょくのための各般の措置の進捗状況を踏まえ、適切に判断していきたいと思います。
マイナ保険証の利用率がここ数か月、減少している原因については、まず、紐付け誤り等による国民の皆様が不安を感じられたことがあるということは、真摯に受け止めておかなければならないと思います。これまでに、新規の紐付け誤りを防止するための措置を講じたほか、全保険者による自主点検を完了いたしました。さらに入念な取組として、登録済みのデータ全体について住民基本台帳の情報と照合、これはJ-LISというものですが、それとの照合を行うといった対応をしております。
混乱が起きるのではないかというお話ですが、健康保険証の廃止後は、マイナ保険証で医療機関等を受診いただくことが基本となります。まずは一度、国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただけるよう、マイナ保険証の利用率の増加に応じた支援金の周知を行っております。
他方、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、マイナ保険証の、特に移行期におきましては、来年秋以降も、最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書を発行するなど、必要な措置を講じることとしています。
このように、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方々に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくっていく所存です。
マイナンバー総点検については、原則11月末までに点検に取り組むこととしており、現在、集計作業等に取り組んでいます。
現行の保険証の廃止については、これまで申し上げてきた通り、国民の不安払拭のための措置が完了することを前提として判断することとしており、現在集計中の総点検結果も踏まえ、こうした観点から適切に判断してまいりたいと思います。
やはり国民の不安を払拭するための措置というものは大変大事だと思います。
したがって、現時点で何らかの方向性を決定したという事実はまだございません。
・健康保険証については、12日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において、総理から「予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」とのご発言がありました。本日、マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、保険者の準備に要する期間や窓口での円滑な対応等も考慮して、2024(令和6)年12月2日、月曜日とすることとしました。
また、先日成立した2023(令和5)年度補正予算で計上した、マイナ保険証の利用促進に向けた医療機関等への支援金については、来月からのマイナ保険証利用率が支援金算定の基礎となります。
・マイナ保険証の利用率は直近、10月で約4.5%です。現行の健康保険証の廃止を見据えて、マイナ保険証の利用促進を図ることは、喫緊の課題であると認識しています。今後、さらに多くの国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、そして健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただけるようにしていかなければなりません。
厚生労働省保険局
「電子処方箋」
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厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室
〇健康・医療・介護情報利活用検討会(森田朗・座長)
③マイナンバーカードを活用した電子署名への対応について
今後の電子処方箋の普及拡大に当たり、電子署名に必要なHPKIカードの発行が課題となっていることを踏まえ、マイナンバーカードを活用したHPKIカードレス署名の検討が進んでいるところ。
診療報酬
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国家資格
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医師や介護福祉士など40の国家資格、24年度中に手続きデジタル化…マイナ活用(2023.12.03読売新聞)
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マイナンバーカード
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偽造
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河野氏、偽造マイナは単純コピー 「今後も安心して使って」(2023.12.08共同通信)
申請
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条件
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総点検
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デジタル庁
マイナンバー情報総点検本部
第3回(2023.10.06)資料
紐付け誤り件数
 健康保険証情報 8,544件
 障害者手帳情報 3,030件
 公金受取口座誤登録 940件
 共済年金情報 119件
第4回(2023.11.09)資料
個人情報とマイナンバーの紐付け誤り事案の原因と対策(10月末時点)
 健康保険証情報の紐付け誤り 8,544件
 共済年金情報での紐付け誤り 119件
 公金受取口座の誤登録 1,167件
 障害者手帳情報の紐付け誤り 13自治体3,063件
 労災年金情報の紐付け誤り 3件
 課税情報の紐付け誤り 4件
 障害福祉サービス受給者証情報の紐付け誤り 1件
 障害者自立支援に関する給付情報(精神通院医療)の紐付け誤り 20件
 生活保護情報の紐付け誤り 8件
第5回(2023.12.12)資料
総点検で判明した紐付け誤り
 障害者手帳情報 5,645件
 公金受取口座情報 1,186件
 健康保険証情報 1,142件
 障害者自立支援に関する給付情報(精神通院医療) 152件
 共済年金情報 119件
 難病患者に対する特定医療費の支給情報 66件
 生活保護情報 22件
個人情報保護委員会
マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について(2023.12.06公表)
マイナ誤登録、5自治体を指導 障害者手帳で、計5千件超(2023.12.06共同通信)
「マイナンバー総点検」11月末で期限…不信は解消されるのか? 保険証の廃止延期、河野太郎氏は「考えてない」 ひも付けトラブル続出で延期論噴出 「他人の個人情報閲覧」2カ月公表せず マイナ保険証の利用率、6カ月連続ダウン(2023.12.01東京新聞)
□[茨城県]別人のナンバー入力 マイナひも付けミス2件判明 障害者手帳 茨城県内(2023.12.12茨城新聞)
[社説]
マイナ総点検公表 結論ありき、説得力欠く(2023.12.13中國新聞)

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