2024.01.22 介護給付費分科会 サービスの値段（介護報酬の算定構造）
【2024（令和6）年度介護報酬改定】
パブリックコメント
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e-GOV
パブリックコメント
〇厚生労働省老健局老人保健課
別紙
P.161 各サービスの基本報酬
受付開始日時 2024年1月23日14時40分
受付締切日時 2024年2月21日23時59分
第239回（2024.01.22）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
2.自立支援・重度化防止に向けた対応
3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4.制度の安定性・持続可能性の確保
5.その他
諮問書別紙（888ページ）
施行日
2024年4月
2024年6月
2025年8月
［関連記事］
□厚労省、新たな基本報酬を発表 サービスごとに明暗 訪問介護は引き下げ（2024.01.23ケアマネタイムス）
□介護報酬 サービスごとの報酬額 職員処遇改善にかぎり重点加算（2024.01.22NHK）
□訪問介護の基本報酬引き下げ－特養・老健などはアップ、24年度改定（2024.01.22キャリアブレイン）
□介護職員ベア2％以上 厚労省が報酬改定方針、ロボ導入も（2024.01.22産経新聞）
□介護報酬の改定案、24年度ベースアップ2.5％ 賃上げで人手確保狙う（2024.01.22読売新聞）
□介護職員、ベア2％以上 人材流出阻止、24年度報酬改定（2024.01.22共同通信）
［社説］
□報酬改定をテコに介護の強靱化を急げ（2024.01.26日経新聞）
□介護報酬改定 賃上げ策はまだ不十分だ（2024.01.24中國新聞）
□介護報酬改定 人材確保へ議論さらに（2024.01.24朝日新聞）
基本報酬の引き下げ（訪問介護）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［訪問介護］
身体介護
20分未満 167単位 → 163単位（－4単位）
20分以上30分未満 250単位 → 244単位（－6単位）
30分以上１時間未満 396単位 → 387単位（－9単位）
１時間以上１時間30分未満 579単位 → 567単位（－12単位）
以降30分を増すごとに算定 84単位 → 82単位（－2単位）
生活援助
20分以上45分未満 183単位 → 179単位（－4単位）
45分以上 225単位 → 220単位（－5単位）
身体介護に引き続き生活援助を行った場合 67単位 → 65単位（－2単位）
通院等乗降介助
99単位 → 97単位（－2単位）
※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。
［夜間対応型訪問介護］
（オペレーションサービス部分）
基本夜間対応型訪問介護費 1,025単位／月 → 989単位／月（－36単位／月）
（訪問サービス部分）
定期巡回サービス費 386単位／回 → 372単位／回（－14単位／回）
随時訪問サービス費（Ⅰ） 588単位／回 → 567単位／回（－21単位／回）
随時訪問サービス費（Ⅱ） 792単位／回 → 764単位／回（－28単位／回）
（包括報酬）
夜間対応型訪問介護（Ⅱ） 2,800単位／回 → 2,702単位／回（－98単位／回）
※夜間対応型訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。
［関連資料］
厚生労働省広報室
記者:
基本報酬に関しては、特養など多くのサービスが引き上げられた一方で、訪問介護は引き下げとなりました。厚労省は「介護職員等処遇改善加算」を最大24.5％取得できるようにすることで対応しているなどとの考えを示していますが、現場からは取得要件を満たすことができるのか、最上位の加算を取得しても基本報酬がマイナスでは補えないなどの声が上がっています。ヘルパー不足は深刻で介護事業所の倒産件数が過去最多を更新する中で、なぜ訪問介護の基本報酬を引き下げたのでしょうか。
大臣:
大臣折衝において、改定率については、「介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行い、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う」こととされたところです。
介護報酬の改定率1.59％のうち、処遇改善加算以外の0.61％は、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分する必要があり、訪問介護については、収支差率に示される経営状況が他のサービスに比べて良好であることや、介護職員以外の職員の割合が相対的に小さいことをしっかり考慮しながら基本報酬の見直しを行うものです。
処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、最も低い加算でも報酬全体の14.5％、最大で経験技能のある職員等の配置による24.5％まで、取得できるように設定しています。
処遇改善加算については、事務負担が大きいとの声が多いことを踏まえ、今回の改定で一本化することとしており、取りやすいようにしてあります。
その内容をわかりやすく周知するとともに、令和6年度予算案で計上している介護職員処遇改善加算の取得促進事業など様々な手段を通じて、取得促進に取り組んでまいりたいと思います。
こうした小規模事業者の方々にも、この処遇改善加算の方を一本化して取りやすくなっておりますので、こちらをぜひ取得できるようご努力いただけることを、こちらとしては期待しているところです。
［参考資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会
〇どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#50
令和６年度介護報酬改定 訪問介護の改定内容に多くの委員が疑義を（2024.01.29更新）
［参考資料］
厚生労働省老健局老人保健課
第28表 介護職員処遇改善加算の届出状況（届出の有無・加算の種類別），サービス種類別
2022（令和4）年度に届出をしている
総数 94.5%
訪問介護事業所 92.7%
第31表 介護職員等特定処遇改善加算の届出状況（届出の有無・加算の種類別），サービス種類別
2022（令和4）年度に届出をしている
総数 75.0%
訪問介護事業所 69.4%
第34表 介護職員処遇改善支援補助金の届出状況，サービス種類別
届出をした
総数 88.7%
訪問介護事業所 84.9%
第55表 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況，サービス種類別
届出をしている
総数 91.3%
訪問介護事業所 87.1%
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
・訪問介護サービスの実績と今後の見込量等
2040年には、2021年の事業所数よりも加えて約5千事業所の整備が必要。
また、生産年齢人口の減少が進む中、必要となる訪問介護員数は約3万2千人確保が必要。
（すでに実績がサービス見込み量を超えているので、さらに必要となる可能性がある）
・ 他方、事業所数、1事業所あたり訪問介護員数（常勤換算）については、
近年はほぼ横ばいで推移しており、現状から比較するとサービスの供給量が大きく不足していく可能性がある。
・訪問介護は、利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本であることを踏まえ、従事する訪問介護員等に対し、介護職員初任者研修等の研修修了を義務付ける等、有資格者に限定している。
また、訪問介護のサービス提供に当たっては、訪問介護計画の作成、利用申込の調整等の全体調整及び訪問介護員等に対する指示・業務管理等を行うサービス提供責任者（「サ責」）を利用者数に応じて配置することを基準とし、初回の訪問月においては、サ責による訪問又は訪問介護員等との同行について、報酬上の加算を設けて、取組が進むようするなど、利用者に対するケアの質を制度上担保する仕組みとしている。
［関連記事］
□訪問介護の基本報酬減 24年度改定、処遇改善加算で補完（2024.01.27福祉新聞）
□訪問介護等の基本報酬の引下げで、 何が起こるか？ 撤回はありえるか？ 処遇改善の改定率でカバーすることの問題 基本報酬が下がれば、処遇改善の効果も減退 処遇改善への集中だけで人材は集まるのか？ 「制度上で重きが置かれない」という印象（2024.01.26ケアマネタイムス）
□介護報酬改定案を了承 訪問介護は基本報酬引き下げに 厚労省給付費分科会 加算で処遇改善推進（2024.01.25シルバー新報）
□「訪問介護がなくなると破綻する」 日本医師会、基本報酬引き下げの影響を懸念（2024.01.24joint-kaigo）
□え！ 嘘だろう…。ヘルパーの基本報酬引き下げ 在宅介護は机上の空論へと突き進む（2024.01.24ケアマネタイムス）
□訪問介護の基本報酬の引き下げに驚きの声 審議会で「極めて遺憾」「理解に苦しむ」（2024.01.24ケアマネタイムス）
□厚労省、訪問介護の基本報酬を引き下げ 新たな単位数を発表（2024.01.23ケアマネタイムス）
□「地方で訪問介護が成り立たなくなる」 介護報酬改定、識者の見方は（2024.01.22朝日新聞）
□現場から「訪問介護崩壊」の悲鳴 介護報酬改定で介護難民増加か（2024.01.22毎日新聞）
□介護報酬、配分は賃上げ重視 基本報酬は訪問介護薄く（2024.01.22毎日新聞）
□処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数（2024.01.22 Gem Med）
［社説］
□訪問介護の報酬 在宅ケアを壊す引き下げ（2024.01.24信濃毎日新聞）
［参考記事］
□介護報酬改定2024〈私はこう見る〉 ／一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤理事長（2024.01.26高齢者住宅新聞）
□訪問介護の倒産、過去最多 人手不足と物価高騰で（2024.01.25シルバー新報）
□訪問介護事業者 去年の倒産件数67件 過去最多に（2024.01.25NHK）
減算
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［業務継続計画未実施減算］
１.（５）④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）
施設・居住系サービス 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）
［高齢者虐待防止措置未実施減算］
１.（６）① 高齢者虐待防止の推進①
全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）
［身体拘束廃止未実施減算］
１.（６）② 身体的拘束等の適正化の推進②
短期入所系サービス、多機能系サービス
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）
［同一建物減算］
４.（１）① 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し①
①10％減算（事業所と同一建物等に居住する利用者49人）
②15％減算（事業所と同一建物等に居住する利用者50人）
③10％減算（①以外の同一の建物に居住する利用者20人）
④12%減算（新設）（事業所と同一建物等に居住する利用者49人）
４.（１）⑧ 同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント 所定単位数の95％を算定（新設）
［関連記事］
□居宅介護支援に同一建物減算を導入 サ高住など併設・隣接で対価引き下げ（2024.01.24ケアマネタイムス）
□高齢者の虐待防止措置、未実施なら1％減算－24年度介護報酬改定（2024.01.22キャリアブレイン）
人員配置基準
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〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護］
３.（２）④ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化①
現行 利用者3（要支援は10）:介護職員1
改定 利用者（要支援は10）3:介護職員0.9
［老人保健施設］
３.（２）⑤ 介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
現行 2.0人以上
改定 1.6人以上
居住費
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〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護医療院］
４.（１）⑨ 多床室（８㎡／人以上に限る）の室料負担
「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担（月額８千円相当）を導入する。［告示改正］
［施設系サービス］
５．⑦ 基準費用額（居住費）の見直し
基準費用額（居住費）を60円/日引き上げる。［告示改正］
多床室（特養等） 855円 → 915円
多床室（老健・医療院等） 377円 → 437円
従来型個室（特養等） 1,171円 → 1,231円
従来型個室（老健・医療院等） 1,668円 → 1,728円
ユニット型個室的多床室 1,668円 → 1,728円
ユニット型個室 2,006円 → 2,066円
［補足給付］
補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (2024年8月～)
負担限度額（居住費）
特養多床室
第1段階 0円
第2段階 430円 （月1.3万円）
第3段階① 430円 （月1.3万円）
第3段階② 430円 （月1.3万円）
特養従来型個室
第1段階 380円 （月1.2万円）
第2段階 480円 （月1.5万円）
第3段階① 880円 （月2.7万円）
第3段階② 880円 （月2.7万円）
ユニット型個室的多床室
第1段階 550円 （月1.7万円）
第2段階 550円 （月1.7万円）
第3段階① 1,370円 （月4.2万円）
第3段階② 1,370円 （月4.2万円）
ユニット型個室
第1段階 880円 （月2.6万円）
第2段階 880円 （月2.6万円）
第3段階① 1,370円 （月4.2万円）
第3段階② 1,370円 （月4.2万円）
送迎
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〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
５．⑤ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
（送迎の範囲について）
○ 利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とする。
（他介護事業所利用者との同乗について）
○ 介護サービス事業所において、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合（共同での委託を含む）には、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とする。
（障害福祉サービス利用者との同乗について）
○ 障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合においても、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能とする。
「生産性向上」
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□「生産性向上推進体制加算」新設へ－上位区分は月100単位、24年度介護報酬改定（2024.01.23キャリアブレイン）
□厚労省、テクノロジー導入の「生産性向上加算」を新設 コスト補填で取り組み促す（2024.01.24ケアマネタイムス）
ケアマネジメント
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□居宅介護支援の基本報酬、10単位超の引き上げ 厚労省発表 4月から（2024.01.23ケアマネタイムス）
訪問看護
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□リハ職の訪問看護に新たな減算を導入 厚労省方針 提供回数など要件（2024.01.24ケアマネタイムス）
デイサービス
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□デイの個別機能訓練加算、単位数引き下げ 指導員の配置緩和 4月から（2024.01.26ケアマネタイムス）
□通所介護の基本報酬、微増に 厚労省発表 4月から（2024.01.23ケアマネタイムス）
特別養護老人ホーム
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□特養の基本報酬が大幅増に 厚労省発表 経営状況など考慮 4月から（2024.01.23ケアマネタイムス）
居住系サービス、施設サービス
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□認知症チームケア推進加算（I）を新設、月150単位（2024.01.23キャリアブレイン）
施設サービス
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□高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ－新たな加算などで（2024.01.23キャリアブレイン）
以上
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