※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
聞き逃し、書きもらしがありますから、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
第224回（2023.09.15）
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［分野横断的なテーマ］
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・制度の安定性・持続可能性の確保
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1.感染症への対応力強化
資料2.業務継続に向けた取組の強化等
資料3.口腔・栄養
資料4.制度の安定性・持続可能性の確保
資料5.高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント
資料6.地域区分
資料7.今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価について
［当面のスケジュール］
第225回（2023.09.27）ヒアリング（予定）
第226回（2023.10.02）ヒアリング（予定）
［関連資料］
厚生労働省老健局
【高齢者虐待】
「養介護施設従事者等」
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厚生労働省老健局
養介護施設従事者による虐待のあった施設・事業所（2021年度）
特別養護老人ホーム 30.9%
有料老人ホーム 29.5%
認知症グループホーム 13.5%
養介護施設従事者等による身体的拘束等（身体的虐待）の発生状況
身体拘束あり 24.3%
市区町村への事故報告にあたり施設が感じている課題
「市区町村指定の事故報告書への転記が手間である」 34.4％
「介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない」 33.8％
［委員発言傍聴メモ］
吉森俊和（全国健康保険協会理事）
実際に発生した事例の収集、分析による環境改善をはかるべき。
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
虐待防止には、介護職員の介護業務の負担軽減、在宅ではいつでも介護体制が提供できるしくみが必要。事故の背景を考察したうえで対応の検討を。
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
集計されているだけで、その後が現場に返っていないとあるが、フィードバック、情報公開が必要。
基本は再発、新規発生の防止。
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
虐待判断ケースが増加していることを懸念する。
相談、通報の周知をしているが、虐待の実態把握をし、ケーススタディなど施設にフィードバックする必要がある。
虐待の発生時間帯、発生場所などを把握しているのか？
人員配置基準にも関連して、夜間の時間帯など調べてもらいたい。
サービスの種類により虐待の発生率が異なることも議論の参考になるのではないか。
［回答;峰村浩司・高齢者支援課長］
基本的に市区町村が情報把握し、厚生労働省は毎年度公表している。
時間や場所は調査対象にしていない可能性がある。一層、検討していきたい。
及川ゆりこ（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
「教育・知識・介護技術」の問題がトップになっている。
介護福祉士会では会員を対象とする研修など取り組みを行っているので、活用をお願いしたい。
田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
コロナで通報件数が減っている可能性がある。
医療依存度が高い利用者も増え、ガイドラインの見直しが必要。
病院の身体拘束を施設で介助できたケースもある。
親族などによる経済的虐待など改め調査をお願いしたい。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
施設では配置職員が少なく研修に参加できない。研修参加の支援を。
外部の専門家との連携、助言を受けることも必要。
専門的な分析とフィードバックが必要で、国としても支援を。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
一定知識があっても、虐待事件はケースバイケースとなる。
人材育成や研修の必要性を感じている。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
現状の事故状況報告では活用されていない。軽微な傷でも事故になる。見直しの検討を。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
未然防止への現場、市区町村への支援を。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
保育現場では対策が進んでいるときくが、障害福祉サービスも含めて、どういった状況記述があると改善できるのかという視点が必要。
【利用者負担】
「多床室の室料負担」
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厚生労働省老健局
［論点］
介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、どのように考えるか。
［委員発言傍聴メモ］
吉森俊和（全国健康保険協会理事）
「多床室の室料負担」は特養以外も一定の「生活の場」であり、老人保健施設、介護医療院について判断基準を整理し、検討を深めるべき。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
老健、介護医療院の多床室は有料化すべき。
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
「多床室の室料負担」だが、介護施設は特徴が異なる。
老健、介護医療院は床面積も少ない。
高齢世帯で1人が施設入所しても、残る1人は在宅の経費負担がある。
利用者が在宅介護を希望しても、老老介護や費用負担から施設を選ばざるを得ないことから、室料負担には反対する。
田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
老健、介護医療院は住民票が自宅にある利用者が多い。
ホテルコストを二重に払うケースもある。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
多床室は「生活の場」としての機能を慎重に考慮すべき。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
老健施設は生活施設ではないので、室料を求めるべきではない。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
多床室の室料負担は、水道光熱費のみとした経緯がある。
「生活の場」とはまったく異なることを指摘しておきたい。
プライバシー保護に欠ける部屋面積では妥当ではない。
論ずる必要性がまったくないのに、繰り返しテーマとして出ていることに違和感もある。
補足給付は介護保険財源ではなく、一般財源ではないか。
［関連記事］
□老健など多床室の室料負担、導入に賛否－反対派「論じる必要性ない」、給付費分科（2023.09.19キャリアブレイン）
【介護報酬の簡素化】
「報酬体系の簡素化」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［現状と課題］
・介護保険制度の創設時と比較すると、加算の種類は、例えば訪問介護は3から22に、通所介護は5から31に、特養では8から65に、老健では8から71に増加している。
・現在、処遇改善に関する加算が3本立てとなっており、事務負担が大きいとの声が多い。
［論点］
利用者へのわかりやすさを実現し、介護サービス事業所等における負担を軽減する観点から、2021年度介護報酬改定における対応や、審議報告等を踏まえ、報酬体系の簡素化について、どのような方策が考えられるか。
［委員発言傍聴メモ］
吉森俊和（全国健康保険協会理事）
報酬体系の簡素化に煩雑な作業が増えないようデジタル化促進を進めるべき。
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
算定率の高い加算を基本報酬に組み込むには、加算報酬をそのまま積み上げるよう希望する。
算定率の低い加算については、必要の是非についてていねいな検討を。
処遇改善3加算の簡素化は必ず実施をお願いする。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
算定率80％超えるものは基本報酬への評価が必要。
低い算定率の加算は、必要性の検証を。
処遇改善加算の一本化をはかるべき。
正立斉（公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
算定率が高いものは基本報酬に、低いものは一定期間を経て整理を。
濵田和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
文書負担軽減などの継続的な取り組みを。
及川ゆりこ（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
しくみの簡素化は必要。
酒向里枝（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
簡素化に異論はないが、加算の趣旨と必要性について事務局で検討を。
また、保険財政、利用者負担についても資料の提示を。
加算統合議論のまえに事務負担軽減を検討すべき。
ローカルルールなのか、紙によるのか、標準化と電子化の検討が必要。
処遇改善加算は統合するまえに、それぞれの趣旨などの検証も必要。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
趣旨は必要でも要件が厳しい加算もあり、それぞれの評価を。
算定率が高くても、緊急時対応の加算もあることなども考慮する必要がある。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
簡素化は進める必要があるが、加算の目的を大切にする必要がある。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
加算の簡素化は賛成だが、加算だけでなく、地域のなかで限られた資源を生かして事業を行うなど地域レベルをきちんとみながら介護報酬の簡素化を。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
算定率１％未満のものがたくさんある。使われていないのでは意味がない。
算定条件が厳しいのか、事務が煩雑など要因を精査して整理すべき。
［関連記事］
□事業者の事務負担軽減へ 加算など報酬体系を簡素化 介護給付費分科会（2023.09.27福祉新聞）
□処遇改善加算一本化を 厚労省 介護給付費分科会（2023.09.22シルバー新報）
【介護報酬の単価】
地域区分
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厚生労働省老健局
［委員発言傍聴メモ］
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
地域区分の見直しについては、モデル的な人件費率を考慮した検討を。
地域区分が下がることは、事業所の運営に影響を与えることを考慮してもらいたい。
米本正明（全国町村会、和木町長）
人材確保につながる地域区分の見直しを。
新田参考人 大石賢吾（全国知事会、長崎県知事）
地域の意向を踏まえた検討をお願いする。
【災害対策】
業務継続計画
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厚生労働省老健局
第224回（2023.09.15）資料2.業務継続に向けた取組の強化等（地域包括ケアシステムの深化・推進）
・災害時における介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
・介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（改定検証）
［委員発言傍聴メモ］
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
業務継続計画の経過措置があるが、確実に策定できるよう支援を。
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
業務継続計画では地域住民の参加が低いが、大型自然災害が頻発するなか対策が必要。
BCPへの理解を地域に求める必要がある。
濵田和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
2割の事業所が業務継続計画未策定であり、期限が過ぎてもすぐに基準違反にならないようにしてもらいたい。
及川ゆりこ（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
居宅介護サービス事業所の経営の協働化も必要。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
訪問型サービスでも情報共有、対応が必要と考える。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
自治体との連携を深めながら進めてもらいたい。
堀田聰子（慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）
医政局では別にモデル事業などもおこなわれいる。
リスクごとか、オールハザードか、縦割りを見直す必要がある。
個別の事業所が地域住民と連携するのは難しく、事業でやるべきではないか。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
臨時的取扱いが必要な大規模災害が頻発している。
必要な情報が現場事業所にできるだけ早く届くことを、通信手段の考慮も含めてお願いしたい。
地域住民との連携は時間がかかるものであり、評価していただきたい。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
全分野、地域を含めたBPCの検討が必要。介護施設は地域の避難所にもなる。
□義務化迫るBCP策定、2割弱の介護事業所が未着手 小規模ほど遅い傾向＝厚労省最新調査（2023.09.22ケアマネタイムス）
□10人未満の介護事業所の2割がBCP「未着手」－”策定にかける時間の確保が困難”との声多く（2023.09.21キャリアブレイン）
［参考記事］
□［福島県］片付け「早く誰か助けて」 いわき豪雨被災の高齢者、心身に疲労（2023.09.16福島民友新聞）
□［茨城県］大雨 茨城 日立市十王町高原地区 8世帯が孤立状態（2023.09.11NHK）
□［千葉県］今回の記録的な大雨で住宅700棟以上被害 5人が軽いけが（2023.09.11NHK）
□［佐賀県］玄海町全域 1919世帯に高齢者等避難の情報（2023.09.17NHK）
□［長崎県］佐々町全域の6212世帯に高齢者等避難の情報（2023.09.17NHK）
【感染症対策】
対応力強化
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厚生労働省老健局
第224回（2023.09.15）資料1.感染症への対応力強化（地域包括ケアシステムの深化・推進）
新型コロナウイルス感染症に関する（2023年）10月以降の見直し等の基本的な考え方
2021年度老健事業「通所系サービス・短期入所系サービスの新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査」 結果概要
［委員発言傍聴メモ］
長内繁樹（全国市長会、豊中市長）
「感染症対策」の特例的取扱いの期限が明示されていない。
引き続き必要な支援と期限の提示を。
コロナ下では、通所介護事業所が訪問介護できることになったが、複合型サービスに期待したい。
吉森俊和（全国健康保険協会理事）
施設内療養事例が多数あり、利用者が入退院後、なかなか施設に戻れないケースがある。
実証にもとづく取り組みを。業務継続計画の見直し、取り組みの強化が必要。
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
在宅サービス利用者の利用制限、面会制限、医療提供体制などへの対応への検討を。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
3％加算の算定が低いことを検討してもらいたい。
及川ゆりこ（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
まだ、面会制限などは多くの事業所にある。
感染対策としての制約があっても、面会への苦心していることがうかがえる。
感染対策と利用者の豊かな生活の保障をあわせて実施するためにも、介護現場の声をきいていただきたい。
田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
感染利用者が1万人を超えていたにもかかわらず、入院できないケースが多かった。
施設では感染下の状況が続いている。アフターコロナの利用者が戻ってきても脱水など医療的措置が必要になる。現在も職員感染やクラスター発生があり、特定の継続をお願いしたい。
酒向里枝（一般社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長）
特例期間で対策をきちんとしてもらいたい。直近データで今後の議論をさせてもらいたい。
介護報酬上でインセンティブをつけるなら、利用者負担に十分に配慮すべき。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
再拡大の懸念があるが、手引きの見直しはいつ頃になるのか？
［厚生労働省回答］可能であれば9月中をめざしている。
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
ソフトランディングすることが大切と考える。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
施設内療養が増加するなかで、現在でもクラスター発生がある。
いまある臨時的取扱いは継続すべき。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
基金活用も枯渇しているので、財源確保をお願いしたい。
特例（退所前連携加算）
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厚生労働省老健局
退院患者の受入促進のための介護報酬上の特例
退所前連携加算（500単位）について、30日間特例的に算定を認める（対象:特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設）
2023年10月以降の対応案 算定可能日数を30日から14日とする
［関連記事］
［関連記事］
□コロナ報酬特例縮小へ 厚労省 退所前連携加算 14日間まで（2023.09.22シルバー新報）
□施設内療養への補助額、10月から半減－退所前連携加算の特例、算定日数を短縮（2023.09.15キャリアブレイン）
【口腔関連加算】
医療専門職
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厚生労働省老健局
第224回（2023.09.15）資料3.口腔・栄養（自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進）
要介護高齢者（N=290,平均年齢86.9±6.6歳）の調査
歯科医療や口腔健康管理が必要である高齢者 64.3％
過去1年以内に歯科を受療した 2.4％
歯科衛生士が常勤または非常勤でいる介護保険施設
介護老人福祉施設 7.7％
介護老人保健施設 13.8％
介護医療院 12.2％
介護療養型医療施設 7.4％
［委員発言傍聴メモ］
野村圭介（公益社団法人日本歯科医師会常務理事）
リハビリテーションと口腔・栄養の連携が重要。介護保険施設への歯科職種の就業率は低く、ケアマネジャーが口腔問題を把握していない。特定施設や通所でも口腔状態の把握ができていない。
多職種が理解できるスクリーニング、歯科職種につなげる連携が必要である。
施設、居住系、居宅療養管理指導で連携を。
古谷忠之（公益社団法人全国老人福祉施設協議会参与）
リハビリテーションと口腔・栄養の連携は、一体として取り組むことへの評価を。
米本正明（全国町村会、和木町長）
中山間地域でも取り組みができる財政的支援を。
伊藤悦郎（健康保険組合連合会常務理事）
定期的に情報提供とアセスメントを。
石田路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学客員教授）
通所では問題がある利用者が多いという現状を放置していることが懸念される。
加算、人員配置も含めてお願いしたい。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
より効果的な重度化予防に取り組んでいるので、看護職も入れてもらいたい。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
連携が不可欠。歯科医師の診察の担保も求められる。
医療では誤嚥性肺炎をどこで受けいれるのか議論されている。
介護では誤嚥予防の取り組みが必要。
在宅医師が少ない場合、病院医師や居宅療養管理指導などの検討を。
潜在的なニーズへの気づきなどのプロセスの導入も必要。
［関連記事］
□介護報酬改定 リハ・口腔・栄養を一体的に推進 厚労省方針 加算見直しなど具体策検討（2023.09.20ケアマネタイムス）
□次の「口腔・栄養」にかかる改革は 居宅系サービスへと一気に押し寄せる? 施設系の「口腔・栄養」基準強化の対応状況 居宅系での口腔・栄養加算の算定状況は？ 2024年度改定は居宅系がターゲットに？ LIFE拡大も新複合型も…口腔・栄養が左右？
（2023.09.19ケアマネタイムス）
https://i.care-mane.com/news/entry/tanaka202300919
□在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要－介護給付費分科会で議論、ICT活用した連携も（2023.09.19キャリアブレイン）
【栄養関連加算】
医療専門職
…………………………………
厚生労働省老健局
第224回（2023.09.15）資料3.口腔・栄養（自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進）
「低栄養の恐れあり」および「低栄養」の状態である在宅要支援・要介護者
要支援者 50％以上
要介護者 70％以上
栄養マネジメント強化加算の算定状況
特別養護老人ホーム 22.5%
老人保健施設 26.4%
介護医療院 23.3%
【利用者情報】
「匿名要介護認定情報等」
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□匿名LIFE情報に科学的介護推進体制加算以外も 厚労省が委員会に検討課題や今後の方向性提示（2023.09.13キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［参考資料］
厚生労働省保険局
〇匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
以上
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