市民福祉情報No.1209☆2023.05.15 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【高齢者】 …………………………………☆
後期高齢者医療保険料
………………………………
□後期高齢者、健康保険料上限14万円上げ 改正健保法成立（2023.05.12日経新聞）
□75歳医療保険料引き上げ 改正健保法が成立（2023.05.12共同通信）
□後期高齢者の保険料引き上げ 出産一時金、75歳以上も負担 改正健康保険法が成立（2023.05.12時事通信）
［社説］
□高齢者負担増 制度全体の議論深めよ（2023.05.13朝日新聞）
［関連資料］
参議院
〇第211回国会 議案情報
衆議院本会議 2023年4月13日可決
参議院本会議 2023年5月12日可決
［理由］
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる必要がある。
［関連資料］
参議院
厚生労働委員会（第九回）（2023.04.27）
参考人（菊池馨実君）早稲田大学理事・法学学術院教授
孫の世代に当たる世代の出産を後期高齢者制度が支える仕組み、そして、介護保険と同様、後期高齢者の保険料の伸びと現役世代の支援金の伸びをそろえる見直し、以上二つは世代間の公平を図る仕組みです。
転落
………………………………
［兵庫県］
□民家の敷地で倒れていた高齢女性の死因、誤って屋根から転落か 神戸市・北区（2023.05.12神戸新聞）
□転倒し誤って転落か 側溝で発見の遺体は1人暮らしの81歳女性 宝塚（2023.05.09神戸新聞）
「孤立死」
………………………………
□［埼玉県］民家に2人の白骨遺体、70代兄弟か 1年ほど姿が…と通報 埼玉・戸田（2023.05.14毎日新聞）
平均寿命
………………………………
厚生労働省
平均寿命の最も長い市区町村と最も短い市区町村との差
男 10.8年
神奈川県川崎市麻生区 84.0年
大阪府大阪市西成区 73.2年
女 4.2年
神奈川県川崎市麻生区 89.2年
大阪府大阪市西成区 84.9年
県営住宅
………………………………
□［静岡県］静岡県営住宅、保証人廃止を検討 単身高齢者の入居円滑化 懇話会で議論 条例改正も（2023.05.10静岡新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
殺人容疑
………………………………
［大阪府］
□訪問介護職員の男、81歳女性を「十数回殴った」疑い あばらや腰骨折・全身にあざ（2023.05.08読売新聞）
□介護職員を殺人未遂容疑で逮捕 高齢女性に日常的暴行か 大阪府警（2023.05.08時事通信）
□訪問介護で殺人未遂疑い、大阪 女性に膝蹴りか、36歳男逮捕（2023.05.08共同通信）
「養介護施設従事者等」
………………………………
［埼玉県］
□男性死亡、明かされる状況 パニックの特養職員、気付くと車いすごと蹴っていた 腹腔内出血で息を引き取る（2023.05.12埼玉新聞）
□車いすの特養入居者、職員に背後から蹴られ死亡 「忙しい時に色々頼まれ腹が立った」（2023.05.10読売新聞）
□特養ホームで90歳入居者死亡 職員を暴行容疑で逮捕 埼玉・飯能（2023.05.10朝日新聞）
□90歳に暴行容疑、特養職員逮捕 搬送先で死亡 埼玉県警（2023.05.10時事通信）
□入居者を蹴った疑いで職員逮捕 埼玉の特養、搬送後死亡（2023.05.10共同通信）
［愛知県］
□89歳入所者に傷害疑い 21歳介護士を逮捕（2023.05.11産経新聞）
訪問販売
………………………………
□認知症につけこみ契約 新電力など業務停止命令 消費者庁（2023.05.12朝日新聞）
［関連資料］
消費者庁
(注)同名の別会社と間違えないよう会社所在地なども確認してください。
（2023.05.11公表）
特殊詐欺
………………………………
［栃木県］
□特殊詐欺で1500万円被害 犯行直後に家族が現金奪い返す 栃木市（2023.05.10とちぎテレビ）
［群馬県］
□競馬で借金1000万円。84歳の男が自宅を手放した後に手を染めたのは…（2023.05.10上毛新聞）
［三重県］
□桑名の女性が詐欺被害 120万円だまし取られる（2023.05.12伊勢新聞）
［新潟県］
□「介護保険料の過払い金がある」と電話、還付金名目で新潟糸魚川市の60代女性が100万円被害（2023.05.13新潟日報）
□介護保険料の過払い金を還付」市職員かたる男から電話、新潟村上市の60代女性が150万円詐欺被害（2023.05.11新潟日報）
［滋賀県］
□22歳陸上自衛官ら、市職員かたり特殊詐欺疑い逮捕 滋賀の高齢女性が被害（2023.05.10京都新聞）
［兵庫県］
□市職員名乗る男らから「払いすぎの介護保険料を還付」 67歳女性、指示通りATMへ向かい60万円送金（2023.05.12神戸新聞）
［広島県］
□還付金名目で49万8221円詐欺被害 世羅町の60代女性（2023.05.10中國新聞）
［参考記事］
□「独居老人」を狙う悪質ネット詐欺 ワンクリック詐欺、偽通販サイト、ランサムウェアなど（2023.05.13zakzak）
□［神奈川県］横浜幸銀信用組合 還付金詐欺対策で「65歳以上」ATM利用制限 神奈川県内で初（2023.05.10東京新聞）
DV防止法
…………………………………
□「精神的暴力」も対象のDV防止法改正案が成立へ…でも「実効性に課題」と専門家や当事者が指摘する理由は 証言だけでは被害と認められないのでは… 緊急保護制度なし 「小手先の改正では…」（2023.05.11東京新聞）
［関連資料］
衆議院
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）
参議院審議結果 2023年4月6日 可決
衆議院審査結果 2023年5月10日 可決
【介護者】 …………………………………☆
面会
…………………………………
□高齢者施設の面会が再開もリスクなお コロナ５類移行（2023.05.07産経新聞）
［北海道］
□コロナ「５類」に高齢者施設不安 小樽 家族と直接面会再開 感染拡大時、即応難しく（2023.05.12北海道新聞）
［宮城県］
□医療福祉現場ピリピリ カーテン越しに面会、換気徹底を継続…コロナ5類移行（2023.05.09河北新報）
［参考資料］
厚生労働省
3.今後想定される展開
相対的に後期高齢者が多い日本では、仮に今後の予防接種率が現状から上がらないまま緩和期の感染レベルが欧米のそれと同程度に至るものとすると、後期高齢者というリスク人口の規模が国際的にも大きいため、緩和期の死亡者数は今後世界の他の国と比べても多い状況で推移する可能性がある。またより高齢化の進んだ地方にさらに流行の中心が移動することも死亡者数を押し上げることになる可能性が残されている。
介護殺人
…………………………………
□［兵庫県］88歳父を殺害疑い、息子逮捕 兵庫「認知症で騒いだ」（2023.05.10共同通信）
□［長野県］難病のおい承諾殺人、85歳に猶予刑 裁判官「愛情に疑うべきところはない」 地裁松本支部判決（2023.05.10信濃毎日新聞）
「両立支援」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
「ケア労働」
…………………………………
□「ジェンダー平等は国の問題」 国連関係者ら、G7で議論求める（2023.05.11朝日新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［埼玉県］ヤングケアラー理解へ教育 「周りを頼って」伝える 埼玉県教委が指導案資料集 独自授業の高校募る（2023.05.14東京新聞）
［参考資料］
埼玉県教育局
〇ヤングケアラー授業デザインキット（2023.03.16公表）
【介護労働】 ………………………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
□外国人材に訪問介護サービス解禁を検討 意思疎通への懸念で現在は認められず（2023.05.10読売新聞）
［参考資料］
出入国在留管理庁
〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）
介護福祉士
…………………………………
□「介護福祉士」は現場の質を支えるリーダー 増す一方の重要性、でも志望者は減少（2023.05.14読売新聞）
労働災害
…………………………………
□［群馬県］労災死傷者数89％増の5178人 22年の群馬県内（2023.05.11上毛新聞）
「生産性向上」
…………………………………
参議院
厚生労働委員会（第八回）（2023.04.25）
政府参考人（大西証史君）厚生労働省老健局長
例えば、音声入力記録、機能を有する介護記録ソフトを活用することにより、利用者へのケアの手を止めることなく随時記録ができるようになったり、手書きのメモから記録への転記の二度手間がなくなるといった効果が見込まれるものです。
厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフトなどのテクノロジーの導入支援を実施をしてきているところでございます。
こうした取組等を通じ、介護職員の皆様の業務負担の軽減、職場環境の改善にしっかりとつないでまいりたいと考えております。
［関連記事］
□負担軽減と質向上可能 厚労省実証事業 介護ロボット・助手導入で 分科会委員は「説得力弱い」（2023.05.12シルバー新報）
□テクノロジーの有効活用に必要なのは、 トップが「現場の困りごと」に気づくこと（2023.05.10ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第216回（2023.04.27）
［参考資料］
首相官邸
〇サービス業の生産性向上協議会
介護業界の取組事例について（社会福祉法人こうほうえん・廣江理事長提出資料）P.53
技能実習生
…………………………………
□日本の難民認定が厳しいのは、外国人に「ブラック労働」させるためという残酷 ブラック労働押し付ける「技能実習制度」を続けたい つらい技能実習から見て難民申請は希望だが…「外国人の奴隷労働」を変えない、根本にある問題とは（2023.05.11ダイヤモンドオンライン）
［関連資料］
参議院
〇第211回国会 議案情報
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
…………………………………
□［北海道］高額介護サービス 差額支給分に誤り 三笠市内74件（2023.05.10北海道新聞）
【介護保険法改正】 ……………………☆
財政制度等審議会
…………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
［介護］
・ICT機器の活用による生産性の向上と人員配置の効率化の必要性
・業務の効率化と経営の協働化・大規模化
・介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し（P.100）
・介護保険の第１号保険料負担の見直し（P.101）
・多床室の室料負担の見直し（P.102）
・第10期計画期間（2027～2029年度）の開始までに結論を得るべき事項（P.104）
要介護１・２への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等
ケアマネジメントの利用者負担の導入
・介護老人保健施設の在り方の見直し（P.105）
・人材紹介会社の規制強化
・サービス付き高齢者向け住宅におけるケアマネジメント等の適正化
・介護におけるアウトカム指標の強化
［関連記事］
□居宅介護支援にも「同一建物減算」を 財務省、サ高住の囲い込みを念頭に提言（2023.05.12ケアマネタイムス）
□「介護施設や通所介護は人員配置の効率化が不可避」 財務省、具体策の検討を求める（2023.05.12ケアマネタイムス）
介護認定
…………………………………
□介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省が初の試み、認定増える中でも迅速化へ（2023.05.10キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
要介護認定（P.2）
・より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むよう、簡素化事例の収集・周知。今後、ICTやAIの活用に向けて検討
・コロナの感染状況を踏まえ、ICTを活用して認定審査会を実施できるとする取扱いについて、コロナの感染状況を問わず継続
介護情報基盤整備
…………………………………
参議院
厚生労働委員会（2023.04.25）
政府参考人（大西証史君）厚生労働省老健局長
共有する介護情報につきましては、要介護認定情報ですとかレセプト情報、ケアプラン等の情報を共有するということで、具体の範囲等につきましては介護情報利活用ワーキンググループにおいて検討しております。
介護事業所におきます安全管理措置の具体的な在り方を検討するための調査研究事業を2023年度に実施することを予定しております。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（荒井秀典・主査）
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（介護予防・日常生活支援事業）
…………………………………
参議院
厚生労働委員会（第八回）（2023.04.25）
政府参考人（大西証史君）厚生労働省老健局長
総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、2021年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主 一・座長）
総合事業の対象者・価格上限の弾力化の実施状況（P.18）
総合事業の対象者の弾力化
・ 介護予防・生活支援サービス事業の対象者に、当該事業における補助により実施されるサービス（住民主体のサービス※）を継続的に利用する要介護者を追加する。
※住民主体サービス（補助事業）
訪問型／通所型サービスB
訪問型サービスD
※継続的に利用する要介護者（要介護1～5）＝継続利用要介護者
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援事業）
…………………………………
□［岐阜県］買い物通じて介護予防 筋力も食生活も向上 岐阜・大垣（2023.05.13朝日新聞）
［関連資料］
岐阜県大垣市
【事業者】 …………………………………☆
賃上げ
…………………………………
□「医療や介護で賃上げ対策を」 日本医師会など3団体が声明（2023.05.10朝日新聞）
倒産
…………………………………
□倒産相次ぐ介護事業所、いま何が 求人、来ない人材 コロナで利用控え 続く離職（2023.05.11朝日新聞）
「自立支援・重度化防止」
…………………………………
□［和歌山県］ADL維持改善、介護事業所募集 県長寿社会課（2023.05.10毎日新聞）
［関連資料］
和歌山県福祉保健部
【保険者】 …………………………………☆
「ごみ出しサポート事業」
…………………………………
□［東京都］多摩市で高齢者のごみ出し いつでもOK 申請後、シール貼って（2023.05.08東京新聞）
熱中症防止
…………………………………
［滋賀県］
□75歳以上対象にエアコン設置費など補助 米原市の熱中症対策（2023.05.11中日新聞）
□長浜市が熱中症防止対策 65歳以上対象にエアコン購入費など補助（2023.05.09中日新聞）
特急料金
…………………………………
□［山口県］「スーパーおき」の特急料金、山口市が助成 阿東・徳地の高齢者に（2023.05.12朝日新聞）
「デジタルトランスフォーメーション」
…………………………………
□［福井県］固定電話撤廃し職員にスマホ 勝山市庁舎、全国自治体で初（2023.05.06中日新聞）
［関連記事］
□［岡山県］1歳以上の備前市民にスマホ貸与 最大36カ月 市が通信通話代負担（2023.05.09山陽新聞）
［参考記事］
□スマホ誤反応で「110番」、アンドロイドの通報機能で多発 「電源ボタン連続５回」で自動発信 「知らないうちに」…警察も出動（2023.05.14読売新聞）
「生成AI」
…………………………………
□［茨城県］チャットGPT 茨城県内自治体が活用の動き 情報流出のリスク指摘 全国では制限する自治体も（2023.05.13東京新聞）
［社説］
□AIとG7 リスク踏まえた合意を（2023.05.09朝日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇AI戦略
【公職選挙法】 ……………………………☆
郵便投票制度
…………………………………
□［北海道］母親になりすまして投票した疑いで書類送検 北海道士別市議長（2023.05.09朝日新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
精神科病院
…………………………………
［社説］
□精神科病院で患者虐待 根絶へ徹底解明が必要だ（2023.05.10毎日新聞）
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
…………………………………
□強制不妊、崩した「時の壁」 国賠訴訟、原告6連敗→7勝7敗 「除斥期間」適用認めず（2023.05.13毎日新聞）
［社説］
□強制不妊の救済をもっと広く（2023.05.08日経新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「安全配慮義務」
…………………………………
□［北海道］障害者飛び降り自殺で和解 札幌高裁、再発防止策明記（2023.05.09共同通信）
指定取消
…………………………………
□［兵庫県］障害福祉サービスで不正請求や不適切行為 事業者１社の指定取り消し 明石市、714万円を請求へ（2023.05.08神戸新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
損害賠償
…………………………………
□［大阪府］生活保護、停止せずいきなり打ち切りは違法 大阪府大東市に賠償命令（2023.05.12朝日新聞）
【マイナンバー（個人番号）カード】 …☆
□住民票、保険証…マイナカードの信頼揺らぐ（2023.05.12産経新聞）
保険証
…………………………………
□あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避 マイナカード一本化で”無保険状態”発生か 介護施設は「カードを管理できない」 サラリーマンは資格確認書交付の対象外？（2023.05.13東洋経済オンライン）
［関連記事］
□マイナ保険証に「別人情報」５件確認、ひも付けの際に誤入力か 厚労相「一斉チェックする」（2023.05.12読売新聞）
［社説］
□マイナ保険証 丁寧な説明が欠かせない（2023.05.08山陽新聞）
証明書
…………………………………
□マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請（2023.05.09NHK）
［関連記事］
□松野氏「マイナ自体に問題なし」 証明書の誤交付巡り（2023.05.10共同通信）
［社説］
□マイナカードで誤交付 不安への配慮が足りない（2023.05.11毎日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「こども・子育て支援」
…………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
［関連資料］
厚生労働省広報室
社会保険制度は保険料とそれに基づく支出の均衡を図りながら、逆に言えば保険料を設定させていただいているということであります。そうした中で今の保険料から他に流用する余地はないということは申し上げました。
ただ今後のこども財源の具体的な在り方については社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があると思いますので、それについては幅広く議論されていくものと承知しております。
［関連記事］
□財政審 “少子化対策の財源は組み合わせで考えるべき”の意見 「長期的安定確保には組み合わせが重要」（2023.05.10NHK）
□児童手当の財源「企業の拠出額は横ばい」なので増やせる 財務省示す（2023.05.11朝日新聞）
□社会保険、税、歳出改革組み合わせで 少子化対策財源―財政審（2023.05.11時事通信）
［参考記事］
□［フォーラム］異次元の少子化：２どう考える（2023.05.14朝日新聞）
「LGBT理解増進法案」
…………………………………
□自民、サミット前提出方針 LGBT法案、部会長一任（2023.05.12時事通信）
［関連記事］
［社説］
□LGBT法案修正 人権を軽視し差別を残す（2023.05.14信濃毎日新聞）
□LGBTQと日本社会 尊厳守る法整備を早急に（2023.05.08毎日新聞）
［関連資料］
自民党
〇役員連絡会後梶山弘志幹事長代行記者会見（2023.05.09）
政務調査会の「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」で、党内議論が精力的に進められていると承知しております。
LGBTへの理解増進は重要であり、なるべく早く法案を提出することが望ましいと考えております。
法案のスケジュールについては、議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党での調整状況などを見極めて適切に判断してまいりたいと思っています。
［参考資料］
衆議院
〇第211回国会 議案審議経過情報
「防衛費」
…………………………………
□防衛財源法案審議の衆院委が流会（2023.05.10共同通信）
［社説］
□国会終盤へ 防衛費増額、議論尽くせ（2023.05.10秋田魁新報）
［論説］
□国会終盤へ 議論尽くし禍根残すな（2023.05.10山陰中央新報）
［参考記事］
□防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％（2023.05.07共同通信）
［参考資料］
衆議院
〇第211回国会 議案審議経過情報
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
布マスク
…………………………………
□“アベノマスク”443億円で儲けたのはだれ？ 下請け業者「コロナ禍で仕事なく、採算割れでも請けた」（2023.05.09AERA）
「クラスター」
…………………………………
厚生労働省
2.死亡者数の推移と死亡者数増加の要因
2）福祉施設・医療機関でのクラスター増加の影響
第6波以降高齢者福祉施設・障害者福祉施設・医療機関のクラスターは顕著に増えてきている。
特に第8波では高齢者福祉施設のクラスターの数が増加していた。
このデータはメディア報道を集計したものであり、福祉施設や医療機関のクラスターが報告・報道されないことが増えてきていたことも考えられ、実際には第7波から第8波のこれらの施設のクラスターはさらに多かった可能性もある。
これらの施設には後期高齢者が多く入所したり入院したりしていることを考えると、福祉施設や医療機関のクラスターの増加も死亡者数の増加に大きく影響していた可能性が考えられる。
［千葉県］
□県内372人感染 医療機関などクラスター5件（2023.05.08千葉日報）
［島根県］
□益田管内の高齢者施設でクラスター（2023.05.13山陰中央新報）
□クラスター３件 「５類」移行後、初確認（2023.05.09山陰中央新報）
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市民福祉情報No.1209☆2023.05.15 ━━━━end
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