市民福祉情報No.1217☆2023.08.07 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）はホームページに掲載しています（2023.08.05更新）。
☆7月31日、社会学者の立岩真也さん（立命館大学教授）が逝去されました。
2003年の「市民福祉情報」第1号からホームページ（arsvi.com）に保管していただきました。
個人的には1980年代の「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の活動からご支援くださいました。
惜別の思いをこめて、お知らせします。（小竹雅子）
【社会保障審議会】 …………………☆
介護報酬・基準
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第221回（2023.08.07）開催案内（2023.08.04公表）
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
特定施設入居者生活介護
高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上
【高齢者】 …………………………………☆
熱中症
………………………………
□［福島県］熱中症か、80代女性死亡 福島市内７月搬送113人、前年比30人増（2023.08.02福島民友新聞）
□［東京都］東村山市 高齢の男女計4人が死亡 熱中症か 都内 熱中症の疑いで70人の死亡確認（2023.07.31NHK）
□［富山県］黒部 崖の下で発見された82歳男性 死因は熱中症か（2023.08.04NHK）
□［奈良県］県内の熱中症救急搬送167人 1人死亡、1人重症（2023.08.02奈良新聞）
［社説］
□急増する熱中症 命守る取り組みを着実に（2023.08.03西日本新聞）
台風6号
………………………………
□［沖縄県］いのちの現場、停電の影響深刻 医療的ケア児、電気が「命綱」 高齢者施設、エアコン使えず「蒸し暑い」（2023.08.03琉球新報）
「立ち退き」
………………………………
□“高齢者に『施設に入れ』” 土地高騰で立ち退きめぐる相談会（2023.07.30NHK）
「ごみ屋敷」
………………………………
［社説］
□「ごみ屋敷」対策 孤立に目配りし法整備を（2023.08.05西日本新聞）
「女性の貧困」
………………………………
□［福島県］女性の25％が家庭生活に苦しさ 福島県国際女性教育振興会が意識調査 非正規雇用者多く（2023.08.05福島民報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［東京都］
□老人ホーム入居者に暴行か 介護職員逮捕、警視庁（2023.08.03共同通信）
□介護職員が入所者に暴行、監視カメラから発覚 「仕事のストレスから」（2023.08.03産経新聞）
「セルフ・ネグレクト」
…………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2023年版厚生労働白書 －つながり・支え合いのある地域共生社会－（2023.08.01公表）
第2節 6.セルフ・ネグレクト
・自治体が考える高齢者のセルフ・ネグレクトの原因は、「本人の認知症（疑いを含む）」（83.6％）、「本人の精神疾患（疑いを含む）」（82.4％）、「本人の知的障害（疑いを含む）」（73.6％）といった障害や疾病に加え、「経済的困窮」（70.4％）や「家族・親族とのトラブル、人間関係」（69.5％）、「近隣住民とのトラブル、人間関係」（57.1％）といった、経済的要因や家族・親族などとの関係性などが上位を占めている。また、セルフ・ネグレクト状態の高齢者のうち、独居者が70％以上を占めていた。
・セルフ・ネグレクトの状態は、生命・身体に重大な危険が生じる場合や、ひいては孤立死に至るリスクも抱えており、適切な介入・支援が求められる
特殊詐欺
………………………………
［東京都］
□高齢女性から80万円詐取か2人逮捕 “暴走族脱退で金を要求”（2023.08.02NHK）
［新潟県］
□警察官などかたり120万円をだまし取った疑い、大阪の23歳男を再逮捕 特殊詐欺のリクルーターと指示役か・新潟北署など（2023.08.03新潟日報）
□特殊詐欺被害、新潟県警上越署管内が17件でワースト・県内上半期 被害額も倍増、「自分ごととして警戒を」（2023.08.02新潟日報）
［三重県］
□50万円だまし取られる 鈴鹿の60代男性（2023.08.02伊勢新聞）
［神戸市］
□ATMの利用明細見て詐欺気付く 60代女性が50万円被害、介護保険料の返納金名目で 三木（2023.08.03神戸新聞）
［広島県］
□福山の60代女性、介護保険料還付かたる特殊詐欺で250万円被害（2023.07.31中國新聞）
［山口県］
□名義貸しめぐり特殊詐欺、211万円被害 山口県下松市の女性（2023.08.03中國新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「介護離職」
…………………………………
□遠のく「介護離職ゼロ」…22年 10万6000人に増加（2023.08.04読売新聞）
［関連資料］
総務省
〇2022年就業構造基本調査 結果の概要（2023.07.21公表）
「介護・看護のため」に過去1年間に前職を離職した者 10.6万人
男2.6万人 女8.0万人
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇2022（令和4）年度雇用均等基本調査（2023.07.31公表）
事業所規模5人以上
介護休業制度の規定がある事業所 72.8％
介護休暇制度の規定がある事業所 69.9％
正社員・正職員に占める女性の割合 26.9％（2021年度27.4％）
［関連記事］
□企業の女性管理職の割合12.7％ 厚労省「国際的には低い水準」 識者「仕事と家庭が両立できる環境整備や意識改革 不可欠」 （2023.07.31NHK）
【介護労働】 ……………………………☆
「家事使用人」
…………………………………
厚生労働省労働基準局
年齢 「70代」50.1％、「60代」27.4％
性別 「女性」98.8％
家政婦（夫）の職業を選んだ理由
「年齢問わず働けるから」51.9％
「収入を得るため」が50.1％
事業者等ではなく個人家庭と契約して働く理由
「勤務時間の長さなどの制限がないから」33.6％
「賃金が高いから」20.2％
求人者の家庭に決められた「休憩時間（睡眠時間を除く）はない」
平均勤務時間「５時間未満」60.8％
平均勤務時間「５時間以上10時間未満」27.2％
平均勤務時間「10時間以上」33.0％
深夜22時以降の労働は「よくある」と「ときどきある」合計19.9％
業務内容
「掃除関係の業務」84.6％
「食品・料理関係の業務」66.9％
「衣類・洗濯関係の業務」65.2％
「高齢者介護・認知症介護」46.4％
［関連記事］
□「家事使用人」休憩あいまい 労基法適用の声も―厚労省分科会（2023.08.01時事通信）
［参考資料］
厚生労働省労働基準局
〇長時間労働が疑われる事業場に対する2022年度の監督指導結果を公表します（2023.08.03公表）
［参考記事］
□違法な時間外労働、保健衛生業の1,396事業場で－厚労省が指導、22年度（2023.08.03キャリアブレイン）
労働組合
………………………………
□労働団体 介護報酬の引き上げなど求め 厚労省に要請書提出（2023.08.03NHK）
最低賃金
…………………………………
［社説］
□最低賃金千円台に 持続的引き上げが必要だ（2023.08.02中國新聞）
□最賃千円超え 物価に見合う上積み努力を（2023.08.01京都新聞）
□最低賃金千円超 継続的な底上げへ努力を（2023.08.01神戸新聞）
□最低賃金千円超 都市と地方の格差解消を（2023.07.31佐賀新聞／共同通信）
□最賃千円超え 賃上げできる環境整備を（2023.07.30新潟日報）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)
答申「2023年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2023.07.28公表）
［参考記事］
□「最低賃金1000円」「賃上げ3.58％」にだまされるな 岸田首相の「構造的賃上げ」で倒産地獄も 政官財の罪と罰 日本企業は労働コスト引き下げという安易な方向に逃げた 円安は日本の労働者の安売りだ 構造的な賃下げ体質を放置しては意味がない（2023.08.01AERA）
「生産性向上」
………………………………
厚生労働省老健局
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
（1）介護現場の生産性の向上の取組の全国展開
（2）地域医療介護総合確保基金を活用したテクノロジーの導入支援について
介護ロボット導入支援事業
ICT導入支援事業
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「日本の1日」
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
「日本の1日」（2023.08.01公表）
介護について
介護をしている人（15歳以上）が介護・看護に費やす時間は？ 37分
デイサービスの利用回数は？ 403,398回
ホームヘルパーの利用回数は？ 875,521回
一人当たりの介護保険からの給付費は？ 4,111円
介護保険担当課長会議
………………………………
厚生労働省老健局
1.2024年度介護報酬改定について
【介護保険制度改定】 ………………☆
2023年改正
………………………………
厚生労働省老健局
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について
1.介護情報基盤の整備
2.介護サービス事業者の財務状況等の見える化
3.介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
4.看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化
5.地域包括支援センターの体制整備等
第9期介護保険事業計画
………………………………
1.第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて
5-（5）都道府県及び市町村の認知症施策推進計画
［関連記事］
□次期介護保険計画の基本指針案を提示 厚労省－作成スケジュールも、全国担当課長会議で（2023.07.31キャリアブレイン）
保険者機能強化推進交付金
………………………………
2.保険者機能強化推進交付金等の見直しについて
2024年度評価指標（案）のポイント（市町村分）
成果指標群（アウトカム指標）
要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況
「介護給付適正化」
………………………………
給付適正化5事業を３事業に再編
・要介護認定の適正化
・ケアプランの点検・住宅改修等の点検・福祉用具購入・貸与調査
認定調査状況と利用サービス不一致一覧表
支給限度額一定割合（初期値50％）超一覧表
・医療情報との突合・縦覧点検
※介護給付費通知（利用者本人（又は家族）にサービスの請求状況及び費用等について通知）
主要事業から除外し任意事業とする
「高所得者」の第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
井上隆・委員（一般社団法人日本経済団体連合会）
第１号被保険者の保険料は、既に多くの自治体で多段階方式が取られていますので、この方向性で御検討いただきたい。
森挙一・参考人（日本商工会議所）
各保険者における保険料設定の実態を踏まえて、段階の区切りや乗率の見直しを検討は、意味のあるものと考える。
小泉立志・委員（公益社団法人全国老人福祉施設協議会）
１号保険料の負担について９段階をさらに上位のものを設定する考え方には賛成でございます。
石田路子・委員（NPO法人高齢社会をよくする女性の会）
第１号保険料の多段階導入については、そういう方向に向かうのであろうと思います。
吉森俊和・委員（全国健康保険協会）
被保険者の負担能力に応じた多段階化で保険料の設定を丁寧に行っていく議論をしっかりと進めるべき。
野口晴子・委員（早稲田大学政治経済学術院教授）
高所得者の保険料を引き上げた分について、低所得者の方々の保険料の軽減に充当することが焦点になっていますけれども、介護職の処遇改善など次期介護報酬改定の財源の高所得者の皆さんからの保険料を充当、活用するということも考えられるのではないか。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第１号被保険者の保険料
第9段階（市町村民税課税かつ合計所得金額320万円以上） 255万人
「複雑化する課題」
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇023年版厚生労働白書 －つながり・支え合いのある地域共生社会－（2023.08.01公表）
第1節－1.高齢者福祉
・1975年以降、我が国は在宅での高齢者福祉を重視していった
・在宅福祉を推進する担い手確保のため、国家資格を創設するとともに、効果的なサービス提供のため、住民に身近な地方自治体への分権を推進した
・「介護の社会化」を目指して介護保険制度が創設され、利用者本位の介護サービスへの改革が行われた
・介護保険制度は国民の間に定着してきたが、今後も続く高齢化に対応するべく、制度の見直しが必要
・介護保険と地域づくりを結ぶ仕組みとして、地域支援事業がある
第2節 複雑化・複合化し、分野横断的な対応が求められる課題
・高齢の親と未婚の子どもが同居する「8050問題」や育児と介護のダブルケアなど、複数の課題が重なり合い、包括的な対応が求められる複合的なニーズも深刻化している。
・さらに、ひきこもり状態や社会的孤立など従来の対象者別の制度には合致しにくい課題、軽度の認知機能の障害や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさないために行政の支援まで結びつかず制度の狭間に落ち込んでしまっている課題への対応も表面化している。
［関連記事］
□進む福祉ニーズの複雑化・複合化 制度の垣根を超えた支え合いを推進＝厚生労働白書（2023.08.03ケアマネタイムス）
□地域社会の「つながり」重視 コロナや単身者増で希薄化―厚労白書（2023.08.01時事通信）
【認知症】 …………………………………☆
認知症基本法
…………………………………
□認知症対策拡充に向け首相始動 財源に限界、有効な施策は未知数（2023.08.04朝日新聞）
□認知症、9月に有識者会議 首相、群馬の施設訪問（2023.08.03共同通信）
身体拘束
…………………………………
□認知症の身体拘束率、地域差18倍 精神病床で山形最多（2023.08.04日経新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〇地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（田辺国昭・座長）
精神疾患を有する入院患者数（2019年度）
認知症（血管性など） 2.8万人
認知症（アルツハイマー病） 4.9万人
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
…………………………………
厚生労働省老健局
3-（2）2024（令和6）年度以降の取り扱いについて
・介護予防に効果的なプログラムを新たに導入する場合の事業費抑制効果を求める。
・小規模な自治体等が総合事業を継続的に実施できるよう、やむを得ない事由の明確化を図る。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
重層的支援事業（任意事業）
…………………………………
□厚生労働白書「地域共生社会」実現に包括的支援体制が必要 加藤厚労相「多様で包摂的なつながりや支え合い関係重要」（2023.08.01NHK）
［関連資料］
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇023年版厚生労働白書 －つながり・支え合いのある地域共生社会－（2023.08.01公表）
第2章 第1節ｰ1.高齢者福祉
・介護保険と地域づくりを結ぶ仕組みとして、地域支援事業がある
第1節 地域共生社会の実現に向けて分野横断的な対応が求められる課題等の例
ひきこもり
8050問題
ヤングケアラー
セルフ・ネグレクト
様々な困難を抱える女性
ひとり親
第2節 多様な新しいチャネルを通して、全ての人に「つながり・支え合い」を創出する～包摂的な「つながり・支え合い」～
（2）重層的支援体制整備事業による包括的な支援体制の構築
1.対象者の属性を問わない相談支援（本人や世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援）
2.多様な参加支援
（本人や世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供し社会とのつながりを回復する支援）
3.地域づくりに向けた支援（地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援）
包括的支援の取組みの更なる実施を進める
重層的支援事業は、2021年度には 42市町村、2022年度には 134市町村、2023年度には 189市町村が実施している。
今後も、より多くの市町村において重層的支援事業が効果的に実施され、全国的に包括的支援体制の推進、充実を図ることが求められる
課題の深刻化を防ぐためには、アウトリーチが必要
アウトリーチでは、地域の社会資源を通じて、支援が必要な方の情報を早期に把握することが求められる
※アウトリーチ:積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2022年度「少子高齢社会等調査検討事業」報告書（2023.08.01公表）
3.3 社会参加活動（地域活動、ボランティア活動等）に関する意識等
今後の社会参加活動意向については、「参加したい」「どちらかといえば参加したい」は合計で35.9％であった。
男女ともに「参加したい」「どちらかといえば参加したい」の回答割合が高いのは 70-89歳であった。
一方、「どちらかといえば参加したくない」「参加したくない」は男性が 40-49歳で 70.7％、女性は 30-39歳で 75.6％であった。
2022年1年間の社会参加活動状況については、「社会参加活動を行っていない」が 68.0％を占めた。
具体的な社会参加活動の今後の参加意向は、いずれの活動も不参加意向が参加意向を上回った。
［参考記事］
□ひきこもり、全自治体を調査へ 親子困窮「8050問題」厚労省（2023.08.05共同通信）
地域リハビリテーション活動支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業-一般介護予防事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
6.地域リハビリテーション支援体制の構築について
［参考記事］
□［茨城県］シルバーリハビリ体操20年、拡大進む 茨城県内外 要介護者も視野（2023.08.06茨城新聞）
地域包括支援センター（包括的支援事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
介護予防支援の指定対象の拡大
総合相談支援業務の一部委託
柔軟なセンターの職員配置
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2023年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（追加公募）について（2023.07.31公表）
別紙.公募テーマ 自治体支援
高齢者の孤独・孤立対策や家族介護者の負担軽減の視点も踏まえた地域包括支援センターにおける見守り活動の効果的な実施
「住宅確保要配慮者」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
【介護認定】 ……………………………☆
認定調査員
…………………………………
□認定まで2か月以上かかる異常事態も…いま「要介護認定」の遅れが慢性化しているワケ 遅れの原因は認定調査員の人手不足（2023.08.04現代ビジネス）
【ケアマネジメント】 ………………………☆
ケアマネジャー
………………………………
□［福井県］1人暮らしの高齢者の健康状態 猛暑で訪問回数増やし確認（2023.08.04NHK）
居宅介護支援事業所
………………………………
□居宅介護支援、事業所数が5年連続で減少 大規模化など影響か＝厚労省最新統計（2023.08.01ケアマネタイムス）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
「特例入所」
………………………………
厚生労働省老健局
2.特別養護老人ホームにおける特例入所の適切な運用について
【介護医療院】 …………………………☆
「移行」
………………………………
厚生労働省老健局
2.介護療養型医療施設の移行について
2023年3月末 764施設、45,220床
【保険者】 …………………………………☆
地域密着型サービス
…………………………………
厚生労働省老健局
5.看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引きについて
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［北海道］ヤングケアラー支援条例 苫小牧市が骨子案示す 市民、行政の役割明記へ（2023.07.31北海道新聞）
養護老人ホーム
…………………………………
□［北海道］老人保護措置費負担金 24件を誤徴収 士別市（2023.08.02北海道新聞）
「集う場」
…………………………………
□［愛知県］集う場老朽化、対応模索 小牧＝建て替え全額負担「困難」 春日井＝自治会加入者減で懸念（2023.08.01中日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
介護サービス情報公表制度
…………………………………
厚生労働省老健局
介護サービス情報公表システムの改修事業
（5）電子申請・届出システムの利用促進
1.財務状況等の見える化について
（1）介護サービス事業者の経営情報の報告
（2）介護サービス情報公表制度における財務状況等の公表
詐取容疑
…………………………………
□［大阪府］介護給付費約4100万円を詐取容疑 訪問事業所代表ら２人を再逮捕（2023.08.01産経新聞）
着服
…………………………………
□［山形県］給与担当の職員が自分の分を勝手に増額10年 １回で最大60万円、総額3400万円（2023.08.05読売新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
成年後見人
…………………………………
□［宮城県］1400万円横領の罪で元司法書士の男を追起訴 仙台地検（2023.08.04河北新報）
「運用改善等」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（新井誠・主査）
【年金保険】 ……………………………………☆
決算
…………………………………
厚生労働省年金局
〇厚生年金・国民年金の2022（令和4）年度収支決算の概要（2023.08.04公表）
運用
…………………………………
□公的年金運用、黒字18.9兆円 四半期ベースで過去最大―4～6月期（2023.08.04時事通信）
［関連資料］
年金積立金管理運用独立行政法人（宮園雅敬・理事長）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「建築物のバリアフリー基準」
…………………………………
国土交通省
〇建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討WG（髙橋儀平・座長）
実態調査概要
建築物のバリアフリー基準の見直しの方向性（案）
投票率
…………………………………
□障害者の投票率 “障害が重いほど低い傾向” 全国初の調査結果 「投票したい人 困難を感じない環境整備を」（2023.07.31NHK）
［参考記事］
□［茨城県］つくば市、自宅前で投票 24年市長選から実施 高齢者ら想定（2023.08.05茨城新聞）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
「障害者福祉」
………………………………
厚生労働省
〇023年版厚生労働白書 －つながり・支え合いのある地域共生社会－（2023.08.01公表）
第1節ｰ2.障害者福祉
・障害者福祉の歴史は障害種別ごとに様々だが、自立と社会参加に古くから注力してきた点が特色
・社会福祉基礎構造改革により、他制度と同じく契約による利用制度に改正された
・障害の支援制度を一元化する障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）が制定され、地域生活支援、就労支援が充実。支援の必要度の客観的な尺度を導入し、費用も義務的経費化
・難病等を支援対象に追加し、障害者総合支援法に名称変更。以後、サービスの質の向上やサービス体系の再編に取り組み続けている
・障害者総合支援制度と地域づくりを結ぶ仕組みとして、地域生活支援事業がある
・発達障害の早期発見・対応などが求められる
［参考資料］
◇［「脱施設」と言うけれど：進まない地域移行を考える］「知的・行動障害のある子をもつ親の施設入所をめぐる思い」 長男の障害と、きょうだいについて 子どものこれからと、「脱施設」「地域移行」という言葉について思うこと（2023.07.24現代書館）
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
【社会保障】 …………………………………☆
社会保障給付費
…………………………………
□社会保障給付費 過去最高 138兆7000億円余 高齢化の進展などで（2023.08.04NHK）
□社会保障給付費、21年度は過去最高 1人あたり110万5500円（2023.08.04朝日新聞）
□社会保障給付費138兆円 21年度、コロナで最高更新―厚労省（2023.08.04時事通信）
［関連資料］
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭・所長）
〇2021（令和3）年度社会保障費用統計（2023.08.04公表）
2.社会保障給付費（ILO基準）
総額 138兆7,433億円
部門別社会保障給付費（対前年度増減）
年金 40.2%（＋0.3%）
医療 34.2%（＋11.0%）
福祉その他 25.6%（＋4.9%）
うち介護対策 8.1%（△1.8%）
2022年度決算
…………………………………
□国の予算繰り越し17.9兆円 剰余金の一部は防衛費に―22年度（2023.07.31時事通信）
［関連資料］
財務省主計局
〇2022（令和4）年度決算（2023.07.31公表）
支出済歳出額 132兆3,855億円
社会保障関係費 43兆8,680億円
国債費 23兆8,697億円
地方交付税交付金等 17兆5,133億円
文教及び科学振興費 8兆6,692億円
防衛関係費 5兆5,286億円
繰越予算財源 17兆9,528億円
2024年度予算
…………………………………
［社説］
□概算要求基準 歳出増の歯止め形骸化（2023.08.04秋田魁新報）
□予算急増下の防衛白書 国民への説得力足りない（2023.08.02毎日新聞）
［関連資料］
財務省
〇2024（令和6）年度予算
2024（令和6）年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（2023.07.25閣議了承）
【デジタル社会】 ………………………………☆
「連携協定」
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□［三重県］デジタル社会形成にAI活用 明和町とABEJAが協定、自治体は初（2023.08.02伊勢新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
□［北海道］道内の高齢者施設、9波懸念 5類移行3カ月 制限緩和維持か再開か、苦渋（2023.08.03北海道新聞）
□［岡山県］高齢者施設のコロナ救急搬送相談 県医師会 コールセンター開設へ（2023.08.03山陽新聞）
□［宮崎県］県内コロナ感染者増加 医療や介護の現場に負担 （2023.08.03宮崎日日新聞）
ワクチン
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□新型コロナワクチン 接種後の不調、受診や治療にたどり着けず 東北でも患者の会「実効性ある救済策を」 救済制度の手続きも煩雑 孤立、困窮しがち 症状124種、大半が複数の症状抱える「不調訴える患者多い事実と向き合って」（2023.07.30河北新報）
［関連資料］
厚生労働省健康局
〇厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（森尾友宏・部会長）
［参考資料］
［参考記事］
□［北海道］期限切れのワクチン 高齢者３人に誤接種 岩見沢市内の医療機関（2023.08.03北海道新聞）
データ管理
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□新型コロナ検疫文書を誤廃棄 入国者データ1100万件（2023.07.31共同通信）
クラスター
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□［鳥取県］鳥取の高齢者施設で10人集団感染（2023.08.04山陰中央新報）
□［島根県］島根でクラスター５件 新型コロナ（2023.08.01山陰中央新報）
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市民福祉情報No.1217☆2023.08.07 ━━━━end
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