市民福祉情報No.1224☆2023.09.25 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.09.24更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.09.24更新）
【市民活動】 ………………………………☆
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会
◇「国が放置してきた優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として正義・公平の理念にもとづく判決をもとめる」署名をスタートします！！ ぜひみなさまのご支援・ご協力をお願いたします！！（2023.09.11公表）
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
日時:2023年11月2日（木）13～16時
参加費:1,500円／障害者・学生 1,000円
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
□生活援助、身体介護 介護報酬に差でも同一時給 事業所4割 利用者支える大変さ一緒（2023.09.22東京新聞）
［参考資料］
法政大学大原社会問題研究所『大原社会問題研究所雑誌』2023年1月号
社会福祉協議会
…………………………………
□訪問介護220カ所廃止や休止に、現実になってきた”ヘルパーが来ない未来” 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 全国津々浦々にある「社協」 低賃金、国に訴訟を起こしたヘルパーも（2023.09.23共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
・訪問介護の請求事業所数は、2020年以降微増している
2022年 34,372事業所
複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービス
・通所（訪問）系サービスの職員が訪問（通所）系サービスにも勤務していることのメリット
人材不足を補える・人材を有効活用できる
［参考資料］
経済産業省商務情報政策局
〇健康・医療新産業協議会（永井良三・議長）
新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」（2023.08.23公表）
P.38 コンパクトシティ化の効果（富山市）…サービス産業の生産性の向上（訪問介護)
・訪問介護は、移動に時間とコストを要するため、生産性が低く、収益率も低いとされている。
・コンパクトシティ化により、まちなかへの人口の集積と介護事業所の立地が進むことで、時間あたりのサービス提供件数が増加するとともに、移動に伴うコストが減少。
→ 訪問介護におけるサービス提供の効率性が上昇し、事業者の生産性が向上
【高齢者】 …………………………………☆
刑務所
………………………………
［東京都］
□［府中刑務所ルポ］老人ホーム化する塀の中 作業実態はリハビリ、出所後戻りたがって無銭飲食繰り返す者も…最高齢は94歳、2割が65歳以上 喉に詰まらないよう食事は細かく、出所後の福祉施設探しも 約20年で受刑者は半分以下、高齢者の割合は3倍以上 受け入れ先なければ再犯も、刑務所では孤立しないから…（2023.09.19東京新聞）
【認知症】 …………………………………☆
行方不明
………………………………
□［栃木県］認知症不明者、県内192人 22年県警まとめ 高齢者人口増が影響か 高止まり続く（2023.09.23下野新聞）
「リスク」
………………………………
□便秘で高い認知症リスク 国立がんセンター調査（2023.09.19共同通信）
［関連資料］
国立研究開発法人国立がん研究センター（中釜斉・理事長）
〇がん対策研究所予防関連プロジェクト
排便習慣と認知症との関連（2023.07.05公表）
男女ともに、便の頻度が少ないグループほど、認知症リスクが高い
男女ともに、便が硬いグループほど、認知症リスクが高い
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
［岩手県］
□一関の高齢者から3千万円超詐取 72歳男を逮捕、「受け子」か（2023.09.21岩手日報）
［福島県］
□「なりすまし」350万円詐欺疑いで男逮捕 「闇バイトに応募した」（2023.09.22福島民友新聞）
□なりすまし1720万円被害 福島の60代「名義貸し負担金」名目で（2023.09.21福島民友新聞）
［東京都］
□うその電話で78歳女性から1700万円余詐取か 36歳の容疑者逮捕（2023.09.20NHK）
［新潟県］
□「口座を止めるために必要」新潟市の80代女性からキャッシュカードを詐取、約95万円引き出した疑いで千葉県の男逮捕（2023.09.22新潟日報）
□市役所の職員が「介護保険料の還付金がある」は詐欺、新潟十日町市で60代女性が100万円の被害（2023.09.20新潟日報）
□特殊詐欺の「受け子」か、疑いで東京の保険外交員の男を逮捕・新潟県警（2023.09.19新潟日報）
［京都府］
□ネットバンキング申し込ませ、入金させる 80歳女性が4500万円だまし取られる（2023.09.21京都新聞）
［兵庫県］
□架空請求詐欺、高齢女性が1300万円被害 明石市、テレビで気づく（2023.09.22朝日新聞）
［福井県］
□孫かたる詐欺、福井で相次ぐ 優しさにつけ込む手口「本人に連絡を」（2023.09.21中日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「両立支援」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
［参考記事］
□「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定 社員研修や相談窓口設置を盛る（2023.09.19読売新聞）
「ビジネスケアラー」
…………………………………
経済産業省商務情報政策局
〇健康・医療新産業協議会（永井良三・議長）
新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」（2023.08.23公表）
介護領域における課題への対応（ビジネスケアラー支援） 施策番号5
経産省におけるアクション
介護保険外サービスの振興
介護保険外サービスの信頼性確保
家事時間
…………………………………
［社説］
□夫婦の分担 その家事、見えてますか（2023.09.22朝日新聞）
［関連資料］
国立社会保障･人口問題研究所
〇第７回全国家庭動向調査 結果の概要（2023.08.22公表 103ページ）
妻の年齢が60歳未満の世帯
1日の平均家事時間（平日）
夫 31分
妻 約280分（4時間40分）
1日の平均家事時間（休日）
夫 約 60分（1時間）
妻 約300分（5時間）
【介護労働】 ……………………………☆
「人材確保」
…………………………………
□介護人材不足、66%の事業所で 財団調査（2023.09.19日経新聞）
［関連記事］
□［北海道］介護職員不足、北海道内の施設で深刻化 運営休止相次ぐ サービス受けられぬ高齢者増える恐れも（2023.09.23北海道新聞）
労働災害（傷病補償年金）
…………………………………
□「ひもにつながれた生活」酸素欠かせない日々、感染から3年たっても（2023.09.22朝日新聞）
□コロナ後遺症、傷病年金を初認定 21年に感染、介護施設勤務の女性（2023.09.22時事通信）
［関連記事］
□コロナ患者、労災申請低調 経路不明でも認定例、周知に課題（2023.09.23朝日新聞）
「年収の壁」
…………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
資料1．第３号被保険者制度について
資料2．女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）
是枝俊悟委員提出資料 「『年収の壁』問題および第3号被保険者制度についての意見」
［関連記事］
□130万円の壁、2年は扶養内 社会保険料めぐり 厚労省検討（2023.09.24朝日新聞）
□「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針（2023.09.23毎日新聞）
□「年収の壁」解消策を議論 厚労省、保険料軽減案を例示（2023.09.21共同通信）
［論説］
□政府の「年収の壁」対策 時限措置では解決程遠く（2023.08.30福井新聞）
［参考資料］
内閣府
〇経済社会総合研究所（村山裕・所長）
労働市場において、既婚女性の労働所得は単身女性や男性の所得を大幅に下回る。
既婚女性の労働供給が未婚女性のそれと同程度の水準まで高まった場合、2030年、2040年の各年において総労働供給はベースラインモデルをそれぞれ約 4%、8%上回る水準となった。
さらに、所得増は課税基盤の拡大につながり、政府予算制約を満たす税負担の軽減につながることも明らかになった（それぞれ一括税で一人当たり年間3.2万円、5.5万円の負担減）。
また、全般的な女性の所得水準が男性のそれに近づく場合には、さらに大きな効果が期待できることも示した。
専修学校
…………………………………
［高知県］
□「お礼奉公」拒否の介護留学生 退学は無効、地裁判決（2023.09.22日経新聞）
□留学生の卒業認める判決、高知 介護福祉士養成校を退学処分（2023.09.22共同通信）
外国人労働者
…………………………………
□［福島県］介護現場に異文化の風 福島県内の外国人雇用、10年前の10倍 人手不足解消に光（2023.09.24福島民報）
最低賃金
…………………………………
［社説］
□最低賃金目標 真剣に考えているのか（2023.09.21朝日新聞）
【介護認定】 ……………………………☆
認定調査
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
新規要介護認定の調査方法
直接調査 1,540保険者（98％）
指定市町村事務受託法人へ委託 262 保険者（17％）
更新・区分変更要介護認定
直接調査 1,501保険者（96％）
指定市町村事務受託法人へ委託 276 保険者（18％）
指定居宅介護支援事業者等へ委託 1,060 保険者（68％）
【介護保険料】 …………………………☆
第1号被保険者
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
第1号被保険者
特別徴収対象者 約3,234万人
普通徴収対象者 約360万人
滞納処分
実施保険者数 682保険者（43％）
差押え決定人数 19,667人
滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更） 1,944人
保険給付の支払の一時差止 66人
保険給付の減額等 11,207人
計算ミス
…………………………………
□［青森県］つがる市でも過大徴収・還付 介護保険料（2023.09.20東奥日報）
□［滋賀県］介護保険料97万円多く徴収 多く還付していた人も 大津市が発表（2023.09.20京都新聞）
［参考記事］
□［新潟県］長岡市が国民健康保険料の算定でミス、244世帯分 231世帯は計478万円分を過大に賦課（2023.07.20新潟日報）
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
…………………………………
［長野県］
□市職員が戒告 介護保険で267人に支給漏れ 駒ケ根市（2023.09.20信濃毎日新聞）
□「高額介護サービス費」1800万円未支給問題、駒ヶ根市が職員4人を懲戒処分（2023.09.19中日新聞）
過大請求
…………………………………
□［長野県］介護給付費や利用料計550万円過大請求 下諏訪町の特養（2023.09.21信濃毎日新聞）
「負担軽減」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
調査対象：全国1,739市町村（1,571保険者）
7.利用者負担の軽減施策
社会福祉法人による軽減措置 1,526保険者 (97％）
障害ヘルパー利用者の軽減措置 499保険者 (32％）
市町村単独の軽減措置 253保険者 (16％）
離島等地域における軽減措置 121保険者 (8％）
中山間地域等における軽減措置 72保険者 (5％）
※ハスカツプ注:対象者数は未公表
8.境界層措置 対象者 6,375人
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
経済産業省商務情報政策局
〇健康・医療新産業協議会（永井良三・議長）
新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」（2023.08.23公表）
介護予防・日常生活支援総合事業の充実 施策番号5
・ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
・多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
［関連記事］
□民間の高齢者サポート事業、自治体が利用を後押し 買い物・家事・配食など情報集約（2023.09.24読売新聞）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［青森県］元気に長生きを 介護予防教室始まる 深浦（2023.09.20東奥日報）
□［神奈川県］三浦の高齢者、3人に1人は「外出控える」 市が調査 経済的問題も（2023.09.22神奈川新聞）
［社説］
□ｅスポと高齢者 介護予防の可能性を探れ（2023.09.22山陽新聞）
□敬老の日 人とつながり自分らしく（2023.09.18西日本新聞）
［参考資料］
経済産業省商務情報政策局
〇健康・医療新産業協議会（永井良三・議長）
新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」（2023.08.23公表）
目標
1.健康寿命を2040年に75歳以上に
2.公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を2050年に77兆円に
「任意事業で実施するその他の事業」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
調査対象：全国1,739市町村（1,571保険者）
4.地域支援事業
（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
福祉用具・住宅改修支援事業 907保険者（52％）
助言、相談、情報提供、連絡調整等 497保険者
理由書作成の委託・助成 735保険者
認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業 107保険者（6％）
栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業 319保険者（18％）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
［関連記事］
□見守り付き賃貸住宅、普及へ 国、高齢者や障害者ら対象（2023.09.22朝日新聞）
□車上生活続けた時期も… 1人暮らし高齢者の住まい どう確保? 単身高齢者増加 “死亡事故に対する不安” 検討会 大家の不安を解消する取り組み進める 居住支援法人「大家への経済的な支援が必要」（2023.09.21NHK）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針 2023（2023年6月16日閣議決定）
第2章 新しい資本主義の加速－4.包摂社会の実現－共生・共助社会づくり
重層的支援体制整備事業について、実施市町村の拡充を図るとともに、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度について就労、家計改善、住まいの支援などの強化等の検討を行う。
［社説］
□敬老の日 「おひとりさま」に安心を（2023.09.18山陽新聞）
［参考資料］
厚生労働省
〇2021年度介護保険事業状況報告（年報）（2023.08.30公表）
介護保険特別会計
重層的支援体制整備事業保険料繰出金 11.4億円
【保険者】 …………………………………☆
保険者
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
2022（令和4）年度 全国1,739市町村（1,571保険者）
2021（令和3）年度 全国1,740市町村（1,571保険者）
「給付」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度介護保険事務調査の集計結果について（2023.09.11公表）
調査対象：全国1,739市町村（1,571保険者）
5.給付
（1）保健福祉事業 303保険者（19％）
（第1号介護保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業）
地域支援事業以外の介護予防事業
健康づくり教室 45保険者
介護予防教室 74保険者
介護者支援事業
介護者教室・相談 25保険者
家族リフレッシュ事業 14保険者
介護用品の支給 148保険者
直営介護事業 9保険者
高額介護サービス費の貸付事業 65保険者
その他（配食サービス等） 70保険者
（2）基準該当サービス 207保険者 （13％）
（3）相当サービス 29保険者(2％）
（4）バウチャー（利用券） 13保険者 （1％）
（5）受領委任払い方式 1,063保険者（68％）
（保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化する）
高額介護サービス費（施設） 179保険者
福祉用具購入 914保険者
住宅改修 1030保険者
その他（市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等） 10保険者
（6）市町村特別給付 132 保険者（8％）
（条例で定めるところによる市町村独自の給付）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［兵庫県］精神疾患の母、悩む子ども…ヤングケアラー、相談年327件（2023.09.21毎日新聞）
□［愛媛県］ヤングケアラー支援にヘルパー 愛媛・今治 手助けを周知（2023.09.19毎日新聞）
「電子地域ポイント」
…………………………………
□［愛媛県］地域参加がポイントになる！地域と貢献を繋ぐスマホアプリをリリース！ 宇和島市（2023.09.22時事通信）
【事業者】 …………………………………☆
介護事故
…………………………………
□介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 社保審・分科会（2023.09.22ケアマネタイムス）
□介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 負担軽減への見直し求める声、給付費分科会（2023.09.19キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化（2021年度介護報酬改定）
安全管理体制未実施減算、安全対策体制加算
・市区町村への事故報告の状況（報告する介護事故の範囲）
災害
…………………………………
□［秋田県］７月の秋田記録的大雨、社会福祉施設の被害84カ所 医療機関は79カ所（2023.09.21秋田魁新報）
【医療保険】 ……………………………………☆
「遠隔医療」
…………………………………
□［神奈川県］相模原市山間部の診療所統廃合案に「再考を」 住民が署名運動で要望（2023.09.22朝日新聞）
診療報酬
…………………………………
□診療報酬引き上げを 物価高で日医会長（2023.09.20産経新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
議会
…………………………………
□［長野県］長野市議会議場、揺れるバリアフリー化 車いす対応なく同僚の介助必要に（2023.09.21中日新聞）
強制不妊手術
…………………………………
［論説］
□共生社会の実現 身近な「融合」積み重ねを（2023.09.21福井新聞）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
資料1．居宅介護に係る報酬・基準について
資料2．重度訪問介護に係る報酬・基準について
資料3．同行援護に係る報酬・基準について
資料4．行動援護に係る報酬・基準について
資料5．重度障害者等包括支援に係る報酬・基準について
資料6．訪問系サービスに係る横断的事項について
［関連記事］
□障害福祉報酬改定 居宅介護の「特定事業所加算」を見直し 障害児も評価対象に 厚労省（2023.09.21ケアマネタイムス）
□障害福祉報酬改定 居宅介護、初任者研修修了者のサ責を廃止 厚労省提案 来年度から（2023.09.21ケアマネタイムス）
□医療的ケア児支援拡充方針 厚生労働省、ヘルパー報酬増（2023.09.20日経新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
議論の整理（中間まとめ）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
「しおり」
…………………………………
□［奈良県］生活保護のしおり、奈良県内10自治体が見直し 「よくする会」が点検、改善申し入れ（2023.09.16奈良新聞）
医療券
…………………………………
□［大阪府］他人の医療券を誤交付、個人情報記載 大阪・阪南（2023.09.20産経新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.09.22更新）
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