市民福祉情報No.1226☆2023.10.09 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
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☆「介護報酬・基準」（2023.10.02更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.10.06更新）
【高齢者】 …………………………………☆
「死亡数」
………………………………
厚生労働省広報室
記者：
人口動態統計によりますと、2022年死亡数が約157万人と、2021年よりも約13万人も多かったという結果でした。新型コロナ感染症の死亡数は前年比で約3万人増であり、主に高齢化による近年の通常の死亡数は前年比2万人前後の増加になるのが相場です。つまりコロナや高齢化では説明できない死亡数の大幅な増加が起きています。
大臣：
人口動態調査の結果から具体的に把握することは難しいと考えております。実態把握をするために、地方自治体では既に死亡数が増加しているそれぞれの地域で、調査を始めております。
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
〇2022人口動態統計（確定数）の概況（2023.09.15公表）
死亡数
2019年 138万1,093人
2020年 137万2,755人（前年比8,338人減）
2021年 143万9,856人（前年比6万7,101人増）
2022年 156万9,050人（前年比12万9,194人増）
自転車事故
………………………………
□高齢者の自転車事故率 栃木がワースト3位、長崎が最下位はなぜ？（2023.10.08朝日新聞）
運転免許
………………………………
□一転、80歳個人タクシー運転手容認へ 高齢者の免許返納進めてきたのに…過疎地の「足」確保狙い、実効性は？ 「議論もなく大変更、唐突感は否めない」 ガードレールや歩道なし、動物との衝突リスクも そもそも「稼げる都市部から過疎地でタクシーを続ける？」（2023.10.04東京新聞）
［関連資料］
国土交通省自動車局
〇ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会（山内弘隆・座長）
［参考記事］
□［新潟県］全国最高齢89歳首長が事故 「安全運転の教訓に」免許返納は否定（2023.10.05朝日新聞）
□［埼玉県］介護施設の送迎車事故 75歳の運転手を起訴 さいたま地検（2023.10.04NHK）
「睡眠指針」
…………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
〇健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会（内村直尚・座長）
睡眠指針2023（仮称）高齢者版
・個人の体調や生活状況に合わせた睡眠時間、床上時間を見つけることを推奨。
・昼間の仮眠（昼寝）は短時間にすることを推奨。
・ 「睡眠休養感」の確保も重要であり、睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠休養感の低下が改善しない場合は、医師に相談することを推奨。
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［北海道］
□傷害疑いで介護職員逮捕 札幌中央署（2023.10.06北海道新聞）
［神奈川県］
□入所者のキャッシュカード使い94万円盗む 容疑の介護職員を逮捕（2023.10.05毎日新聞）
［愛知県］
□豊橋市営特養「間仕切りなくおむつ交換」一転して認める 職員全員が証言（2023.10.02中日新聞）
□特養入所者を数週間、廊下で生活させる 豊橋市運営「仕切らずおむつ交換」証言も（2023.10.02中日新聞）
「セルフネグレクト」
………………………………
□［東京都］「ごみ屋敷」に住み、風呂に半年以上入らない 「セルフネグレクト」の母を支え続けた末に 「自分も異臭」…高3で一人暮らし（2023.10.02東京新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
「送りつけ商法」
………………………………
□健康サプリ、高齢者に送りつけ 代金詐取容疑、3人逮捕 全国で被害400人か（2023.10.04朝日新聞）
□「送りつけ商法」詐欺容疑で男3人逮捕 全国で1300件被害か（2023.10.04朝日新聞）
□［千葉県］「送りつけ商法」詐欺容疑で男3人逮捕 健康食品送りつけ代金だまし取る 被害総額4千万円か 千葉県警（2023.10.04千葉日報）
特殊詐欺
………………………………
□［兵庫県］特殊詐欺「現金回収役」の51歳男逮捕 92歳女性のカードで100万円引き出した疑い 兵庫県警（2023.10.03神戸新聞）
□［広島県］介護保険の還付金話の特殊詐欺、42万円被害 広島市佐伯区の女性（2023.10.06中國新聞）
□［福井県］詐欺師たちが新幹線でやってくる？ 開業控えた福井、県警の「作戦」（2023.10.08朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［東京都］
□目が不自由で認知症の85歳妻、80歳の夫が電源コードで首を絞め殺害か…7年前から介護（2023.10.03読売新聞）
□自宅で85歳妻を殺害容疑、80歳男を逮捕「介護に疲れた」 世田谷（2023.10.03朝日新聞）
□目の不自由な85歳妻を殺害か 東京・世田谷、80歳夫を逮捕（2023.10.03共同通信）
「介護者支援」
…………………………………
□［千葉県］認知症の母親の介護に「もう耐えられない」 明るかった女性に起きた異変 急ぎたい「介護する人」支援 介護者自身を早く適切な医療につなげる必要（2023.10.06東京新聞）
「両立支援」
…………………………………
［社説］
□介護離職 仕事との両立ができる社会に（2023.10.05読売新聞）
「睡眠指針」
…………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
〇健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会（内村直尚・座長）
睡眠指針2023（仮称）成人版
毎日の睡眠時間を6時間以上確保することを推奨。
［参考資料］
厚生労働省
1日の平均睡眠時間6時間未満
男性37.5％、女性40.6％
【給付抑制】 ……………………………☆
総合事業サービス（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 介護予防・日常生活支援総合事業 検討会（2023.09.29キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
1.要介護や認知症となっても総合事業を選択できる枠組みの充実
4.総合事業と介護サービスとを一連のものとし、地域で必要となる支援を継続的に提供するための体制づくり
継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充
継続利用要介護者の利用対象サービスを、住民主体サービスから広げていくことについての検討が必要。
［参考資料］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～（2022.12.16公表）
3.介護
総合事業について、担い手の育成や継続的に利用する者の選択肢の拡大の検討を含め、現行事業の受け皿整備や活性化を図ることが重要である。
【介護労働】 ……………………………☆
有効求人倍率
…………………………………
厚生労働省広報室
2023年8月の有効求人倍率は1.29倍と、前月と同水準となりました。また、完全失業率は2.7％と、前月と同水準となりました。求人・求職の動向や労働力調査の結果を見ますと、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直しております。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第222回（2023.08.30）資料3.新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）
・介護サービス職員の有効求人倍率
2022年 ホームヘルパー 15.53倍／施設職員 3.79倍
※有効求人倍率:求職者に対する求人数の割合
「年収の壁」
…………………………………
厚生労働省広報室
「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組は、必ずしも、今後壁を越える被扶養者（第3号被保険者）だけにメリットが限られるわけではありません。具体的には、キャリアアップ助成金、1人当たり最大50万円ですが、この対象となる労働者の賃上げにあわせて、職場全体の賃上げが実現すれば、他の労働者にもメリットがあります。
［関連記事］
□岸田首相 「第3号被保険者」見直し発言に不安の声続々 「施設から家庭へ」介護施策との矛盾指摘も（2023.10.06SmartFLASH）
□厚労省が「年収の壁」支援強化パッケージを公表―10月1日から実施 「106万円の壁」にはキャリアアップ助成金で事業主を助成 社会保険適用促進手当は保険料算定の基礎としない報酬に 「130万円の壁」には事業主の証明で一時的な収入変動を明確化（2023.10.06年金時代）
［社説］
□「年収の壁」対策 働く意欲高まる仕組み急げ（2023.10.05福島民友新聞）
□「年収の壁」対策 小手先では解決できない（2023.10.02中國新聞）
［関連資料］
厚生労働省
労働災害
…………………………………
□介護施設職員の「腰痛」防ごう 熊本労働局、福祉用具活用の実演会 「ノーリフティングケア」普及へ（2023.10.02熊本日日新聞）
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
資料1.外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）
介護分野の外国人在留者数
EPA介護福祉士・候補者 2,935人（うち資格取得者762人）
在留資格「介護」 6,284人
技能実習 15,011人
特定技能 21,915人
［関連記事］
□介護EPA・技能実習の人員配置算定時期を議論 ”即日算入”や”施設判断”など様々な意見（2023.10.04キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第223回（2023.09.08）資料4.外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）
最低賃金
…………………………………
□時給引き上げ必要な企業 民間調査 栃木39％、群馬36％（2023.10.02東京新聞）
【認知症】 …………………………………☆
「認知症急性期病棟」
…………………………………
□［三重県］高齢者の認知症対応に特化した急性期病棟、三重県伊賀市の病院が開設（2023.10.05朝日新聞）
行方不明
…………………………………
□［鳥取県］朝起きると妻がいなかった 離れた場所で手がかりが どう向き合うべきか（2023.10.03NHK）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
［栃木県］
□介護保険料と国民健康保険税の算定でミス 下野市、還付手続き進める（2023.10.07下野新聞）
□介護保険料算定 那須烏山市は６人分でミス ９万円過大徴収（2023.10.06下野新聞）
□介護保険料算定 小山市も65人分でミス 94万円過大徴収（2023.10.05下野新聞）
□介護保険料で271人に算定ミス 宇都宮市、325万円過大徴収、259万円過大還付（2023.10.03下野新聞）
［奈良県］
□香芝市、介護保険料を誤算定 24人への過大徴収分還付へ（2023.10.07奈良新聞）
【介護保険サービス】 ……………………☆
利用料
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
・次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革案
骨太の方針2023を踏まえ、社会保障審議会介護保険部会及び介護給付費分科会において議論を行っており、年末までに結論を得る。
［関連資料］
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2023（2023.06.26公表）
介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る
介護報酬・基準
（事業者団体ヒアリング）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第227回（2023.10.11）開催予定
［参考記事］
□［山口県］医療・福祉・保育関係従事者 処遇改善を自民県連が総決起大会（2023.10.02山口新聞）
特例
（退所前連携加算）
…………………………………
□高齢者施設内のコロナ療養、10月から補助半減 最大15万円に（2023.10.03福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
退院患者の受入促進のための介護報酬上の特例
退所前連携加算（500単位）について、30日間特例的に算定を認める （特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設）
2023年10月以降の対応案
算定可能日数を30日から14日とする
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業
（任意事業）
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出
重層的支援体制整備事業については、当該実施を希望する市町村が適切に実施できるように努める。また、2024年度に、2020年改正法附則で定められた施行後5年を目途とした検討規定に基づく検討を行う。
【ショートステイ】 …………………………☆
□統計が示すショート系サービス異変 ニーズ急拡大に資源が追いつかず？ 短期入所の実受給者数の伸びが３倍以上に 短期入所が利用できない人が向かう先は？ ショート系の調整をケアマネが担うのは限界（2023.10.03ケアマネタイムス）
【高齢者の住まい】 ………………………☆
軽費老人ホーム
（ケアハウス）
…………………………………
□［新潟県］県内の「ケアハウス」物価高で苦境、実態調査へ 9月県議会で花角知事「利用料金の引き上げ可否を検討」（2023.10.02新潟日報）
「住宅確保要配慮者」
…………………………………
内閣官房
地域共生社会の実現
住まいの確保
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会の中間とりまとめ素案や社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の議論を踏まえ、総合的な相談支援、入居前から入居中・退去時（死亡時）の支援、地域資源開発・環境整備の推進方策について検討し、結論を得る。
［関連資料］
国土交通省住宅局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・座長）
【保険者】 …………………………………☆
認定率
…………………………………
□要介護認定率（要支援１～要介護２）が低い県・山梨（2023.09.26シルバー産業新聞）
「地域共生社会」
…………………………………
□［滋賀県］通所介護施設の送迎、「ゴイッショ」で負担減 滋賀県野洲市が実験（2023.10.05朝日新聞）
「お買い物サポートプロジェクト」
…………………………………
□［長野県］スマートグラス活用、自宅で選べる店頭の商品 高齢者の買い物支援に（2023.10.06朝日新聞）
［関連資料］
長野県飯綱町
〇「スマートグラスを活用したお買い物サポートプロジェクトはじめました！ 」（2023.08.02公表）
社会福祉協議会
…………………………………
□［岐阜県］川辺町が社協に3000万円財政支援 多額の赤字に説明求める声（2023.10.08中日新聞）
【都道府県】 ………………………………☆
報奨金
…………………………………
□［東京都］自立支援を促進 ADL加算事業所に報奨金 経年変化にも配慮（2023.10.06シルバー新報）
［関連資料］
東京都福祉局
【労働保険】 ………………………………☆
労災保険
…………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
［社説］
□フリーランス 実態に即し 働き手守れ（2023.10.06朝日新聞）
□配達員労災認定 実態を直視した判断だ（2023.10.06京都新聞）
［参考資料］
厚生労働省広報室
アマゾンの下請けの運送会社でフリーランスとして配送業務に従事していた方が、労働基準監督署による調査の結果、労働者として認められ、労災認定されたものということは承知しています。
労働基準監督署では、フリーランスとして働いている方であっても、労災請求がなされれば、働き方の実態を調査の上、労働者として認められた場合には労災保険の給付の対象としています。
同様な事案が発生した場合、個別に状況を精査し、判断して対応することになるかと思います。
また、労災保険に加入していない者について労災認定がなされた場合に、保険関係の手続が行われていなければ、手続を行うよう、使用者を指導することになっています。
また、労働保険料の認定決定を行った上で、遡及して労働保険料等を徴収する措置を講じています。
雇用保険
…………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（守島基博・部会長）
［関連資料］
厚生労働省広報室
雇用保険制度は、原則、週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上雇用されることが見込まれる労働者について適用しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」等においては、週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討することとされています。
今後、労働政策審議会において、この点ご議論いただきたいと考えております。
また、雇用保険財政については、コロナ禍の対応として、雇用調整助成金の特例措置などを講じた結果、これは約6兆円ですが、労働者の雇用と生活の安定に大きく貢献してきた一方で、積立金残高が大幅に減少するなど、その財政状況は急速に悪化しています。
この財政状況は危機的かと思いますので、その対応措置は確実に検討してまいります。
【医療保険】 ……………………………………☆
在宅医療
…………………………………
□［福岡県］混乱「マイナ保険証」が使えない 在宅医療の利用は想定外？（2023.10.04TVQ九州放送）
診療報酬
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
［関連記事］
□改定の基本認識の例に「物価高騰」と「患者負担」－厚労省、柱立てのたたき台で併記（2023.09.29キャリアブレイン）
「地域医療構想」
…………………………………
□目標の2025年迫る「地域医療構想」 病床再編 議論が”再燃” 地域医療の崩壊に危機感 岐阜・東濃 中津川市が「異例」提案 人口減見すえ改革 コロナ禍で軌道修正 「在宅」なども考慮 過疎地対応、置き去り（2023.10.03東京新聞）
「薬剤自己負担」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会
2.医薬品等に係る現状（2020年）
国民医療費 43.0兆円
薬剤費 9.56兆円
薬剤費比率 22.3％
3.薬剤自己負担に係るこれまでの議論
4.薬剤自己負担に係る論点
［関連記事］
□薬代の窓口負担、重くなる？ 厚労省、年内に方針へ議論（2023.10.06朝日新聞）
「オンライン資格確認」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会
1.訪問看護におけるオンライン請求・オンライン資格確認の導入について
2.訪問診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）について
3.柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入について
4.オンライン資格確認における登録データの正確性の確保
［関連記事］
□オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ－24年秋から、厚労省（2023.09.29キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省保険局
〇［医療機関・薬局の方々へ］オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供 を ～ データヘルスの基盤として～（2023年4月 44ページ）
メリット
・資格過誤によるレセプト返戻の作業削減
・保険証の入力の手間削減
・来院・来局前に事前確認できる一括照会
・限度額適用認定証等の連携
・診療／薬剤情報・特定健診等情報の閲覧
・災害時における診療／薬剤情報・特定健診等情報の閲覧
・診察券としての利用
・重複投薬等を発見できる（薬局向け）
・電子版お薬手帳との連携
【障害者虐待】 ………………………………☆
三重県議会
…………………………………
□［三重県］障害者施設虐待「正当防衛じゃないのか」 野口正県議が発言、津の県いなば園（2023.10.06中日新聞）
報告
…………………………………
［三重県］
□県が障害者虐待の記録20件を紛失 誤廃棄か（2023.10.06毎日新聞）
□三重県が障害者虐待に関する公文書20件を紛失 外部流出は確認されず（2023.10.05中日新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き（2023年7月）
都道府県に報告すべき事項（例）
1 障害者福祉施設等の名称、所在地及び種別
2 虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類及び障害支援区分その他の心身の状況
3 虐待の種別、内容及び発生要因
4 虐待を行った障害者福祉施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
5 市町村が行った対応
6 虐待が行われた障害者施設等において改善措置が採られている場合にはその内容
【障害者差別解消法】 ……………………☆
旅館業法
…………………………………
□「宿泊拒否OK」に障害者が抱く不安とは 「合理的配慮」の理解が遅れる宿泊業界 改正旅館業法年内施行 合理的配慮「過重な負担」と捉えられる？ 研修に取り組む施設、わずか1割（2023.10.01東京新聞）
［関連資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
〇改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会（玉井和博・座長）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
重度訪問介護
…………………………………
精神保健福祉業務
…………………………………
□市町村の精神保健福祉業務運営要領を改正へ 厚労省が障害者部会で検討会報告書を説明（2023.09.29キャリアブレイン）
【生活保護】 …………………………………☆
基準額
…………………………………
□［広島県］生活保護費めぐる裁判 支給額引き下げ取り消す判決 広島地裁（2023.10.02NHK）
［関連記事］
□［京都府］生活保護基準引き下げに反対「生存権を保障せよ」 障害者らがデモ行進（2023.10.04京都新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
自家用車
…………………………………
□［三重県］車はぜいたく品か 「私の足を奪わないで」 生活保護の女性の嘆き（2023.10.05朝日新聞）
負担金
…………………………………
□生活保護費の国の負担金 地方自治体に約1億6500万円過大交付（2023.10.06NHK）
［関連資料］
会計検査院
〇会計検査院法第34条の規定による処置要求
生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額の算出について（2023.10.06公表）
検査の結果
18都府県の47事業主体において、戻入未済額が事業実績報告書に計上されていなかったなどのため、負担金が過大に算定されていて、負担金交付額計1996億7603万余円のうち計1億6500万余円が過大に交付されている事態が、次のとおり見受けられた。
【社会保障】 …………………………………☆
「少子化対策」
…………………………………
内閣官房
4.加速化プランを支える安定的な財源の確保
・少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していく。
・その際、歳出改革等は、国民の理解を得ながら、複数年をかけて進めていく。
［関連記事］
□「こども未来戦略方針」 政府 財源の議論開始 調整は難航も（2023.10.03NHK）
□社会保障の歳出抑制「28年度までの工程表」政府策定へ 少子化対策 「追加負担なしでできるのか」疑問視も（2023.10.02朝日新聞）
□財源確保は茨の道 高齢者と現役 世代間対立も（2023.10.02産経新聞）
［社説］
□将来展望できる少子化対策に（2023.10.06日経新聞）
□岸田政権発足２年 財源先送りに募る不安（2023.10.05秋田魁新報）
□国債の利払い 見過ごせぬ財政への圧迫（2023.10.05信濃毎日新聞）
「社会保障改革」
…………………………………
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
社会保障分野（医療・介護）における歳出改革等に関する取組について
2025年度までに取り組むべき項目
医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直し
地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化・連携強化
［関連資料］
厚生労働省広報室
総理主宰の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」において、総理から私に「身元保証などの実態把握や課題の整理」について、ご指示がありました。
厚生労働省では、8月7日に公表された、総務省の実態調査も踏まえて、今年度の調査研究事業において、身元保証や民間事業者によるサポートについて、実態把握、そして課題の整理を行っていきたいと考えております。
【デジタル社会】 ……………………………☆
マイナンバーカード
………………………………
公正証書遺言
…………………………………
□遺言、パソコンで作成可能に 手書き見直し、法改正検討（2023.10.02共同通信）
「IoT高齢者見守りシステムサービス」
…………………………………
□［石川県］国内初、IoT家電で高齢者見守り 能美市、来年4月から（2023.10.03北國新聞）
［関連資料］
石川県能美市企画振興部
〇複数メーカーのIoT家電を活用したマルチベンダー型「IoT高齢者見守りシステムサービス」の提供を開始（2023.10.03公表）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2023（2023.06.26公表）
レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の
医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.10.06更新）
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市民福祉情報No.1226☆2023.10.09 ━━━━end
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