市民福祉情報No.1228☆2023.10.23 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.10.22更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.10.22更新）
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【介護労働】 ……………………………☆
「賃上げ」
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財政当局とも国民の皆さんの負担の在り方も考えてみても、月6,000円程度が恐らく妥当な線になってくるのではないかと思いますが、現時点で具体的に決定しているものではありません。
［関連記事］
□厚労相、介護賃上げ6000円発言釈明 「金額では無く改善が妥当」（2023.10.20毎日新聞）
□介護事業者「月6000円賃上げでは足りない」 厚労相は「妥当」（2023.10.19毎日新聞）
□介護職賃上げ、厚労相「月6千円が妥当」 「全く足りない」の声も（2023.10.19産経新聞）
□「月6千円程度が妥当」 介護職の賃上げめぐり、武見厚労相（2023.10.19朝日新聞）
□厚労相 “介護現場での賃上げ” 新たな経済対策に盛り込む考え（2023.10.19NHK）
□介護職員の賃上げ「6千円妥当」 厚労相、人手不足緩和へ（2023.10.19共同通信）
□介護職、月6千円賃上げ案で最終調整 政府経済対策、人材流出抑止へ（2023.10.18朝日新聞）
［参考記事］
□「物価高対策、処遇改善を」 介護12団体が麻生副総裁に要望（2023.10.19福祉新聞）
□介護職の労組「賃上げ6千円では不十分。他産業に全く追いつかない」 報道受け見解（2023.10.19ケアマネタイムス）
［参考資料］
日本介護クラフトユニオン（NCCU）（染川朗・会長）
◇署名62万2,365筆を厚生労働大臣あてに提出しました（2023.10.18公表）
人員配置基準
…………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）
［医療・介護］
・診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和
・高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現、地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現
［良質な雇用の確保］
・本人の意思や世帯の事情（介護等）に応じた柔軟な働き方（診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和）
［参考記事］
□医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議（2023.10.18ケアマネタイムス）
□首相 “人手不足 オンライン診療拡大など新経済対策で検討を”（2023.10.16NHK）
労働災害
…………………………………
□精神障害の労災支給 3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省が過労死等防止対策白書を公表（2023.10.16キャリアブレイン）
外国人労働者
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□外国人技能実習制度 相次ぐ失踪などを受け新制度へ たたき台（2023.10.18NHK）
［関連資料］
厚生労働省
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
［社説］
□外国人の入居拒否 「差別」の実態調査せよ（2023.10.21沖縄タイムス）
【高齢者】 …………………………………☆
水俣病
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□100歳になっても投げ出さない 新潟水俣病訴訟で原告が示す覚悟 仲間の無念の思い背負う（2023.10.20朝日新聞）
［関連資料］
e-GOV
「非該当」
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□［宮崎県］「元気な高齢者」962人を延岡市が表彰 要介護認定ない75歳以上（2023.10.19読売新聞）
［関連資料］
宮崎県延岡市健康福祉部
〇元気な高齢者表彰式・記念講演会を実施します（2023.09.26更新）
マイナンバーカード
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□訪問看護ST、「マイナ保険証」対応が必須に 中医協答申 オンライン資格確認を義務化 来年秋から（2023.10.19ケアマネタイムス）
□訪問看護でもマイナ保険証義務化、来年秋以降－中医協が見直し案答申（2023.10.18キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（小塩隆士・会長）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
訪問看護利用者
要介護・要支援者 約66.9万人
小児等40歳未満の者及び、要介護者・要支援者以外 約38.0万人
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［福島県］女性暴行死の小野の特養、行政処分 入所受け入れ６カ月停止（2023.10.20福島民報）
□［茨城県］施設入所者殴りけが負わせる 容疑の元介護士再逮捕 茨城県警日立署（2023.10.17茨城新聞）
□［京都府］訪問介護で出入りの高齢者宅から通帳窃取か、50万円引き出した男を逮捕（2023.10.17産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［京都府］「仕事の決算で金要る」とうそ、高齢者から2200万円詐取疑い 無職男を3回目逮捕（2023.10.19京都新聞）
□［広島県］介護保険料の還付話で20万円被害 尾道市の60代女性（2023.10.18中國新聞）
□［大分県］大分県の特殊詐欺被害、前年比30件・1億円余増 県警が啓発チラシ（2023.10.19朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
家族会
…………………………………
□［神奈川県］「手抜き介護」でいい 認知症家族の会、鎌倉で相談活動続けて35年（2023.10.20朝日新聞）
殺人事件
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□［埼玉県］発砲前後のやりとり録音 医師射殺、26日初公判の男（2023.10.21共同通信）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …☆
特定施設
…………………………………
［埼玉県］
□給与未払い、食事提供が困難 サ高住で資金不足、宮代町などが入居者移転させる 運営法人から詳細聞けず（2023.10.21埼玉新聞）
□資金不足→運営難、食事も停止 埼玉県のサ高住、入居者は他施設へ（2023.10.17朝日新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省老健局介護保険計画課
〇第9期（2024～2026年度）計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（2023.10.17事務連絡）
本年6月16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023において、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末に結論を得る」とされた。今後、1号保険料負担の在り方については、こうした取りまとめ等を踏まえ、本年末にかけて介護保険部会等での議論が行われる予定であり、国としては、その結論が得られ次第、可能な限り早期に、施行に必要な情報（法令改正案、条例参考例等）をお示ししたいと考えている。
［関連記事］
□介護保険 第9期保険料設定で「計算シート」活用を－市町村などに 厚労省が事務連絡で（2023.10.18キャリアブレイン）
計算ミス
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□［奈良県］葛城市が介護保険料9人に算定誤り（2023.10.21奈良新聞）
□［静岡県］介護保険料算定 菊川市64件誤り 118万円分（2023.10.18毎日新聞）
【介護報酬・基準】 ………………………☆
施行時期
…………………………………
□次期改定は6月施行の可能性も 介護給付費分科会で議論（2023.10.12シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
地域密着型サービス
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
ケアマネジメント
…………………………………
□ケアマネの処遇改善を 介護報酬改定で東京都が国に提言（2023.10.21福祉新聞）
「医療・介護連携」
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厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会総会（小塩隆士・会長）
［主張］
□多死社会の到来 看取れる環境整備を急げ（2023.10.21産経新聞）
訪問入浴
…………………………………
□［福島県］「訪問入浴介護」廃止相次ぐ 県内人手不足、コロナで実態表面化（2023.10.17福島民友新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
訪問入浴介護の請求事業所数
2007年 2,458事業所
2022年 1,658事業所（2007年比△800事業所、33％減少）
特別養護老人ホーム
…………………………………
□特養ホームの62％が赤字、紙おむつ・食材などの価格上昇が経営圧迫 ボーナス切り下げも（2023.10.18読売新聞）
□赤字の特養が6割超 全国老人福祉施設協議会・大山会長「介護崩壊の危機」（2023.10.17福祉新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
在宅医療・介護連携推進事業（包括的支援事業-社会保障充実分）
…………………………………
□［群馬県］安中市「終活」支援へ協定 東京の企業と 情報発信に注力（2023.10.18読売新聞）
［関連資料］
群馬県安中市保健福祉部
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
□［北海道］ひきこもりや介護 分野横断的に対応を 札幌市に福祉計画案答申（2023.10.18北海道新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会援護局
〇重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集（2023.03.31公表）
重層事業にかかる介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計から一般会計に繰り入れて執行することとしている。この取扱いは社会福祉法第106条の10に新たに規定したものであり、当該規定に基づき適切な対応をお願いしたい。
重層的支援体制整備事業として一体的に実施する事業（介護のみ抜粋）
地域包括支援センターの運営
一般介護予防事業
生活支援体制整備事業
「居住支援」（任意事業-その他の事業）
…………………………………
□［新潟県］福祉と不動産の連携を強化 入居困難解消へ新潟の支援協議会が研修会（2023.10.19朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
任意事業 財源構成
第1号介護保険料 23%
国 38.5%
都道府県 19.25%
市町村 19.25%
【認知症】 …………………………………☆
「幸齢社会」
…………………………………
厚生労働省広報室
・できるだけ普段の生活の延長で活用されているような配慮がきめ細かく行き届いている施設でした。こういう施設があれば、この地域の方々は安心して1人暮らしでも住んでいられるだろうなと思います。
・施設で形だけ作っても決してそれは同じ機能が期待できない。そこで活躍をされるこういう人材をどうやって行政でサポートしてより多くそういう人材を育てていくかというところは、非常に難しくかつ決定的に重要な要素だと思いました。
［関連資料］
首相官邸
予防新薬
…………………………………
□薬価は12月までに決定 高額の可能性 アルツハイマー新薬「レカネマブ」（2023.10.21産経新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「システム障害」
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□［東京都］申請3千件に影響 大田区システム障害完全復旧（2023.10.19東京新聞）
「公民連携」
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□［埼玉県］移動販売車で地域のつながり再生めざす 行田市とウエルシア（2023.10.19朝日新聞）
［関連資料］
埼玉県行田市
〇公民連携総合窓口（Co-Labo Gyoda）について（2023.07.29更新）
「包括連携」
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□［和歌山県］福祉や活性化へ 高野町が日生と協定（2023.10.20毎日新聞）
［関連資料］
和歌山県高野町
〇高野町と日本生命保険相互会社和歌山支社との包括連携に関する協定締結について（2023.10.05公表）
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
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［愛知県］
□1800万円を不正請求 名古屋市の介護事業所（2023.10.19産経新聞）
□名古屋市の福祉業者に2430万円返還求める行政処分 介護給付費を不正受領（2023.10.19中日新聞）
破産
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□［三重県］「リブ」が破産手続き開始 四日市の介護施設運営 帝国DB発表（2023.10.19伊勢新聞）
殺人事件
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□［山形県］老人ホーム敷地の土の中から母の遺体、施設を運営する40歳息子を緊急逮捕（2023.10.20読売新聞）
【介護保険外サービス】 …………………☆
「健康づくり・介護産業」
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□経産省 保険外サービスでモデル事業 家事代行や外出支援 企業とマッチング（2023.10.19シルバー新報）
［関連資料］
経済産業省商務情報政策局
〇健康・医療新産業協議会（永井良三・議長）
【年金保険】 ……………………………………☆
「資産運用」
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［社説］
□資産運用強化 多くの国民に恩恵が及ぶよう（2023.10.22読売新聞）
【医療保険】 ……………………………………☆
診療報酬
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□報酬改定で問われる医療界との距離感 武見厚労相、寄付など1億円超（2023.10.18朝日新聞）
「在宅医療」
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内閣府
〇規制改革推進会議
［医療・介護］
・オンライン診療のさらなる普及・促進（デイサービスや学校での受診、公民館などでの受診（医師非常駐のオンライン診療専用の診療所）の全国拡大、診療報酬上の評価の在り方見直し 等）
・地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築
嘱託殺人
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□［京都府］ALS嘱託殺人 元医師、懲役6年求刑 京都地裁公判（2023.10.18毎日新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
通報
………………………………
□［東京都］障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も（2023.10.15東京新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
市町村障害者虐待防止センターは、規定による通報又は届出を受理すること。
「障害者福祉施設従事者等」
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［大阪府］
□障害者施設で職員が入所者に「かかと落とし」 骨折、傷害容疑で捜査（2023.10.19朝日新聞）
□大阪の障害者施設で職員が暴行 1人骨折 複数人被害か（2023.10.19産経新聞）
精神科病院
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□滝山病院事件の被害者救済迅速に 議員や市民が要請活動（2023.10.19福祉新聞）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
障害者支援施設
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□［香川県］障害者支援施設の契約解除から1カ月 元利用者は自宅で生活…母「光が見えない」 高松市（2023.10.17KSB瀬戸内海放送）
共同生活援助（グループホーム）
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□［愛知県］「どんな障害者でも、とにかく受け入れてしまう」グループホーム大手運営会社 事業拡大を優先、報酬高い重度者に狙い…現場で起きていたことは 次々と事業展開、5年で120カ所に 重度者向けに照準、「入れ食い」 対応追い付かず、虐待も 入居後、行動障害が激しく（2023.10.17共同通信）
報酬改定
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厚生労働省社会・援護局
資料1.児童発達支援・放課後等デイサービス
資料2.保育所等訪問支援
資料3.居宅訪問型児童発達支援
資料4.障害児入所施設
［関連記事］
□障害報酬改定で就労系は「成果主義」強化 A型の5指標見直し（2023.10.21福祉新聞）
□強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも－厚労省が検討の方向性提示（2023.10.18キャリアブレイン）
【社会保障】 …………………………………☆
所得税
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［論説］
□所得税の減税 効果乏しい場当たり策（2023.10.21北海道新聞）
□所得減税指示 政策の優先順位を誤るな（2023.10.21佐賀新聞）
□少子化対策財源 避けられぬ負担増議論（2023.10.16山陰中央新報）
［関連記事］
□岸田首相がたくらむ消費増税へのシナリオを京大教授が暴く 大企業が得する驚くべき仕組みとは 経済界は「消費増税の検討を」 減った法人税収と増えた消費税分はほぼ同じ 大企業のための減税（2023.10.21AERAdot.）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.10.20更新）
「匿名情報」
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□コロナ感染患者らの匿名情報、治療研究へ第三者に提供（2023.10.21日経新聞）
交付金
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会計検査院
〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施について（2023.10.18公表）
［関連記事］
□倉庫で眠るマスク・ガウン コロナ交付金で自治体が購入 検査院が調査（2023.10.19朝日新聞）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「デジタル敗戦」
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□「デジタル敗戦」覆せるか デジタル庁、生みの苦しみ 100超プロジェクト、共有難航 「敗戦」の源流は半世紀前に（2023.10.19日経ビジネス）
「デジタル行財政改革」
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［社説］
□デジタル行革 政府クラウドの構想は万全か （2023.10.17読売新聞）
［関連資料］
内閣官房
個人情報
………………………………
［社説］
□顧客情報の漏えい 管理体制の総点検が要る（2023.10.21山陽新聞）
［関連資料］
NTTビジネスソリューションズ株式会社（北山泰三・代表取締役社長）
◇NTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）（2023.10.17公表）
「地域デジタル社会推進費」
………………………………
□［栃木県］中学生が高齢者スマホ教室をサポート 真岡市、社会体験活動と連携（2023.10.22朝日新聞）
［関連資料］
総務省
3.地域のデジタル化の推進
「地域デジタル社会推進費」の事業期間を延長（「マイナンバーカード利活用特別分」として2023年・2024年度に限り500億円増額し0.25兆円、2025年度は0.2兆円）。
※ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（1兆円）を「地方創生推進費（仮称）」に名称変更した上で、
これと「地域デジタル社会推進費」を内訳として、「デジタル?園都市国家構想事業費（仮称）」を創設。
銀行
………………………………
［社説］
□全銀システム障害 再発防止へ力尽くさねば（2023.10.18新潟日報）
□全銀ネット障害 再発防止に全力挙げねば（2023.10.18中國新聞）
□全銀ネット障害 信頼の根幹が揺らいだ（2023.10.17佐賀新聞／共同通信）
□全銀ネット障害 責任自覚し再発防止を（2023.10.16北海道新聞）
□全銀ネット 慢心が障害を起こした（2023.10.16東京新聞）
□全銀ネット障害 再発防止に万全の対応を（2023.10.16信濃毎日新聞）
［関連資料］
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）（辻松雄・理事長）
◇システム障害に係る対応状況について（2023.10.18公表）
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市民福祉情報No.1228☆2023.10.23 ━━━━━━━━ end
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