市民福祉情報No.1232☆2023.11.20 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.11.19更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.11.19更新）
【市民活動】 ……………………………☆
◇ケア社会をつくる会
日時：11月21日（火）16時30分～19時30分
会場：衆議院第二議員会館からオンライン配信
共催：WABAS（高齢社会をよくする女性の会）、WAN（ウィメンズアクションネットワーク）
【パブリック・コメント】 …………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
「費用の低減に資する事業」
個別協議（上限額超過）の限定
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
募集期間:2023年11月10日～12月9日
・ 現行の「介護予防の効果が高い新たな事業」について、介護予防の効果が高く、かつ、将来における総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施を求めることとする。
・ 特別な事情として、当該年度の 75 歳以上人口が減少局面にある市町村による
将来における総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施を追加する。
・ 「その他の特別な事情」を「その他の厚生労働大臣が定める事由」とし、個別協議を行うことのできる事由を限定する。
［関連記事］
□総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ 12月9日まで意見募集 厚労省（2023.11.14キャリアブレイン）
第9期（2024～2026年度）介護保険事業計画
基本指針（ガイドライン）
…………………………………
e-GOV
パブリック・コメント
募集期間:2023年11月16日～12月16日
【高齢者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省省老健局介護保険計画課
〇第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（その2）（2023.11.17事務連絡）
1号保険料負担の在り方については、本年11月6日に開催された第 108回社会保障審議会介護保険部会において、厚生労働省より「第１号保険料に関する見直しの方向性」の案（資料1、14ページ）をお示しし、当該見直しの方向性について御議論をいただいた結果、部会長一任とされた。
［資料1、14ページ］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
P.14 第1号保険料に関する見直しの方向性（案）
・高所得者に係る標準段階（第9段階）の多段階化（1.7～2.6）
・低所得者に係る乗率設定（第1～3段階）の引き下げ（0.26～0.69）
・低所得者軽減に活用されている公費と保険料の多段階化の役割分担等については、年末までの予算編成過程において調整
［社説］
□介護保険料の増額案 小手先の見直しでは限界だ（2023.11.14中國新聞）
「生涯現役社会」
…………………………………
厚生労働省
対象 2005年10月末時点で 50～59歳であった全国の男女
第18回調査における対象者の年齢は、67～76歳
世帯の状況
単独世帯 4.7%（第1回） → 13.1%（第18回）
夫婦のみの世帯 21.47%（第1回） → 47.3%（第18回）
就業
仕事をしていない 18.2%（第1回） → 61.8%（第18回）
生活設計（第18回）
68～69歳になっても仕事をしたい 80.3％
70～74歳になっても仕事をしたい 59.1％
75歳以降でも仕事をしたい者 27.2％
［関連記事］
□［石川県］県内老人クラブ、加入者減止まらず 働く高齢者増加で（2023.11.18北國新聞）
「介護難民」
…………………………………
□［北海道］〈介護難民」時代〉上 故郷の特養 閉鎖の危機 高齢者「どこに行けば」（2023.11.16北海道新聞）
行方不明
…………………………………
□［長崎県］散歩に出たまま7カ月 長崎の高齢男性が行方不明 「お父さん、早く」 希望と覚悟に揺れる家族（2023.11.15長崎新聞）
経済格差
…………………………………
□収入細る高齢独身女性、死別の3割貧困 賃金格差も影（2023.11.18日経新聞）
多剤投与（ポリファーマシー）
…………………………………
□「処方された薬、多すぎでは?」高齢者の多種類服用に警鐘、副作用も ふらつき、転倒、物忘れ…薬の影響の可能性（2023.11.16朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
重複投薬・多剤投与の適正化 電子処方箋の活用
【認定者】 …………………………………☆
2割負担（一定以上所得の判断基準）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
75歳以上の単身世帯の収入と支出の状況（年収別モデル ）2022年
上位20％ 年収280万円 支出258万円（その他の消費支出53万円）
上位22％ 年収260万円 支出248万円（その他の消費支出54万円）
上位26％ 年収240万円 支出228万円（その他の消費支出49万円）
上位30％ 年収220万円 支出211万円（その他の消費支出45万円）
75歳以上の夫婦2人世帯の収入と支出の状況（年収別モデル ）2022年
上位20％ 年収346万円 支出328万円（その他の消費支出56万円）
上位22％ 年収326万円 支出309万円（その他の消費支出54万円）
上位26％ 年収306万円 支出286万円（その他の消費支出48万円）
上位30％ 年収286万円 支出265万円（その他の消費支出45万円）
※「その他の消費支出」に「介護サービス」が含まれる。
［参考記事］
「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担（2023.11.17 THE GOLD ONLINE）
高額介護サービス費
…………………………………
□［福岡県］「高額介護」18人に計68万円が未支給 太宰府市（2023.11.15毎日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
相談・通報件数
………………………………
□［広島県］高齢者虐待の相談・通報、広島県で過去最多925件 2022年度まとめ 認知症がある人への暴力や暴言目立つ（2023.11.17中國新聞）
「養介護施設従事者等」
………………………………
［新潟県］
□上越市・高齢者住宅での虐待問題、運営会社が市に改善計画 市は「心理的、性的虐待」と認定（2023.11.14新潟日報）
□高齢者住宅で裸を写真撮影 新潟県上越市、虐待と認定（2023.11.13共同通信）
［岡山県］
□倉敷 グループホームで入所者虐待 市が新規受け入れ６カ月停止処分（2023.11.17山陽新聞）
証券会社
………………………………
□高齢者にリスク 十分説明せず外国株式販売 三木証券に過怠金（2023.11.15NHK）
窃盗被害
………………………………
［京都府］
□捜査中窃盗疑いの京都府警警部補 万引きの容疑でも書類送検（2023.11.17NHK）
□警部補、捜査で訪れた家で10万円盗んだ疑い 「ほかにも高齢者宅から」被害総額は1千万円超か（2023.11.17読売新聞）
□捜査で住宅訪れ現金窃盗容疑 警部補「認知症高齢者宅でも盗んだ」（2023.11.16朝日新聞）
□認知症高齢者宅でも窃盗 逮捕の京都府警・警部補が説明（2023.11.16共同通信）
特殊詐欺
………………………………
□［神奈川県］点検商法で高齢者から代金詐取容疑 建築会社の実質経営者2人を逮捕（2023.11.15朝日新聞）
□［長野県］「介護保険の払い戻しがある」と男から電話、安曇野市の60代女性248万円被害（2023.11.15信濃毎日新聞）
□［兵庫県］「再発行必要」虚偽電話 高齢女性からカード詐取容疑 女逮捕 兵庫・尼崎（2023.11.16神戸新聞）
□［兵庫県］顧客の通帳2冊をだまし取った疑い、元ゆうちょ銀行社員を再逮捕 「高齢で定期預金が満期になる人を事前に調べた」 伊丹署（2023.11.13神戸新聞）
□［広島県］福山市の60代女性が100万円だまし取られる（2023.11.17中國新聞）
□［広島県］警官名乗り、広島の高齢女性からカード3枚詐取 青森の大学生の男を「受け子」疑いで逮捕（2023.11.14神戸新聞）
□［島根県］保険料還付話で益田市の女性が特殊詐欺249万円被害（2023.11.17中國新聞）
［関連記事］
□［静岡県］特殊詐欺の新手口「ネットバンキング」注意！ 静岡県内で高額被害相次ぐ 県警が注意呼びかけ（2023.11.16静岡新聞）
□［岐阜県］岐阜県内のニセ電話詐欺、被害3.9億円に 1～10月、前年比増（2023.11.16朝日新聞）
□［兵庫県］特殊詐欺被害、10月だけで130件超 兵庫県内、過去10年で最多 年間でも最悪ペース、被害者は65歳以上が8割（2023.11.16神戸新聞）
［社説］
□詐欺被害の増加 社会の高齢化につけ込む悪意（2023.11.16読売新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［北海道］
□89歳の妻を殺害した疑い、93歳夫を逮捕 「心中しようとした」と自ら110番（2023.11.13読売新聞）
□89歳妻殺害疑い93歳夫逮捕 札幌、首に圧迫の痕（2023.11.13共同通信）
［兵庫県］
□介護していた91歳母殺害 69歳男、罪認め謝罪「天寿全うさせてやれず申し訳ない」 神戸地裁初公判（2023.11.16神戸新聞）
［滋賀県］
□寝たきりだった82歳妻を承諾得て殺害、84歳男に有罪判決「短絡的で身勝手」（2023.11.16京都新聞）
殺人事件
…………………………………
□［埼玉県］〈法廷から〉ふじみ野医師殺害 「書くことで怒り抑制」 被告人質問で殺意否定繰り返す（2023.11.16東京新聞）
「介護をしている」者
…………………………………
厚生労働省
対象 2005年10月末時点で 50～59歳であった全国の男女
第18回調査における対象者の年齢は、67～76歳
親族の「介護をしている」者
女 10.9％（第1回）→16.1％（第7回）→7.8％（第18回）
男 6.5％（第1回）→11.2％（第10回）→5.6％（第18回）
「介護をしている」者の介護の相手
親 91.7％（第1回）→56.6%（第18回）
配偶者 3.0％（第4回）→23.8%（第18回）
介護離職
…………………………………
□首相、介護離職防止に向け法整備表明 両立支援制度の周知が課題（2023.11.13毎日新聞）
□岸田首相 「介護離職」防止へ法改正案提出検討を 閣僚に指示（2023.11.13NHK）
□岸田首相、介護離職防止の法改正を指示 認知症の有識者会議で表明（2023.11.13産経新聞）
□介護離職防止、法改正へ 認知症会議、首相指示（2023.11.13共同通信）
□仕事と介護、両立支援で法案 離職防止へ次期通常国会に―岸田首相指示（2023.11.13時事通信）
［関連資料］
首相官邸
介護離職者数が10万人を超える一方で、家族の介護をしている労働者のうち、介護休業を利用している方は1.6パーセント、介護休暇を利用している方は4.5パーセントにとどまっています。
仕事と介護の両立支援制度の周知と併せ、働く家族の方が制度を利用しやすい環境を整備することが喫緊の課題です。
現在、厚生労働省の審議会で、こうした介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の仕組みづくりについて検討が進められていますが、次期通常国会での法案提出に向け、早急に結論をまとめていただくようお願いいたします。
［関連記事］
□［栃木県］県内介護離職、1700人に ５年前から600人増 22年総務省調査推定（2023.11.19下野新聞）
［参考資料1］
経済産業省商務・サービスグループ
〇企業経営と介護両立支援に関する検討会（山田久・座長）
経済産業省における介護分野の施策について（ビジネスケアラー対策）
介護需要の新たな受け皿整備
1.介護保険外サービスの振興
2.介護保険外サービスの信頼性の確保
［参考資料2］
株式会社日本総合研究所（谷崎勝教・代表取締役社長）
［関連記事］
□［クローズアップ現代］仕事と介護に挟まれて ビジネスケアラー318万人時代の現実（2023.11.13NHK）
【介護労働】 ……………………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
□「人を部品としてしか見ない介護のあり方に絶望」71歳ヘルパーの訴え 利用者宅まで2時間かかっても無報酬 「効率性重視」が招いたヘルパー不足 ヘルパー来訪、忘れる高齢者（2023.11.18毎日新聞）
□［ケアワーカーがいなくなる？ ヘルパー危機］上 低すぎる介護報酬、国の責任問い続け（2023.11.17朝日新聞）
□［ケアワーカーがいなくなる？ ヘルパー危機］下 「依頼断るしか」訪問介護は崩壊寸前（2023.11.18朝日新聞）
□「訪問介護員、なり手いなくなる」（2023.11.16毎日新聞）
［関連記事］
□［北海道］訪問介護事業所、道内地方で77カ所減 過去5年 低い報酬単価、長い移動時間 効率的経営困難（2023.11.18北海道新聞）
「人材不足」
…………………………………
□［滋賀県］深刻、介護職不足 誰もが、人ごとではない（2023.11.15産経新聞）
介護事故
…………………………………
□｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然 現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣ ｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ 「入所者：介護士は3：1」の意味 「月6000円の報酬増」と言うけれど 厳罰化で高齢者誤嚥は防止できるのか 出生数70万人時代に見合った高齢者福祉の見直しを（2023.11.16プレジデントオンライン）
［広島県］
□ゼリー喉に詰まらせ窒息死 一審で敗訴の介護施設側が広島高裁に控訴（2023.11.17中國新聞）
□介護施設の食事のゼリーで窒息死、2365万円支払い命じる 広島地裁、広島市佐伯区の施設側に（2023.11.06中國新聞）
「管理者の常駐」
…………………………………
□「アナログ規制」25％見直し 河野デジタル相、目標達成に自信（2023.11.17共同通信）
［関連資料］
デジタル庁
〇デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（2023.06.21更新）
７項目のアナログ規制（「目視規制」、「実地監査規制」、「定期検査・点検規制」、「常駐・専任規制」、「対面講習規制」、「書面掲示規制」及び「往訪閲覧・縦覧規制」）及び「FD等の記録媒体を指定する規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項のうち、当該条項に係る規制の見直しを実施することとされたものについて、それぞれの見直しに向けた工程表を作成した。
アナログ規制見直しの概要について
規制類型「常駐専任」
指定居宅サービス等の事業における福祉用具専門相談員の常駐
指定訪問介護事業所における管理者の常駐
指定福祉用具貸与事業所における管理者の常駐
指定特定福祉用具販売事業所における管理者の常駐
ケアハウスにおける事務員の常駐
「生産性向上」
…………………………………
厚生労働省老健局高齢者支援課
〇2023年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い（2023.11.17事務連絡）
［参考記事］
□補正予算案、介護の生産性向上支援に350億円 人材確保対策で経営の協働化も（2023.11.13キャリアブレイン）
退職金
…………………………………
□医療福祉の退職給付制度ありは75.5％ 厚労省（2023.11.16福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
対象:期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
社会保障審議会
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料6.福祉用具・住宅改修（改定の方向性）
資料4.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）
資料1.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（改定の方向性）
経営実態調査
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
厚生労働省広報室
介護事業経営実態調査で、入所施設を中心に非常に厳しい経営状態が明らかになりました。
要因については、介護報酬は公定価格である一方、社会全体として物価や賃金が上昇し、支出のうち光熱水費や、人材確保の観点からの人件費が大きく増加したことが、特に収支差に影響を与えているものと考えています。
先日閣議決定した補正予算案において、当面の対応としては、物価高騰対策や介護職員等の処遇改善をはじめとした様々な支援を盛り込むとともに、骨太の方針2023も踏まえ、2024（令和6）年度の同時改定に向けての議論に入っていきたいと思います。
［関連記事］
□処遇改善「構造的につながる仕組み必要」厚労相－補正予算案で（2023.11.14キャリアブレイン）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
□介護保険料、徴収ミス相次ぐ とりすぎは還付、戻しすぎは時効に 法改正を誤解釈（2023.11.14朝日新聞）
［北海道］
□岩見沢市が介護保険料誤徴収 過大80人・過小95人分（2023.11.17北海道新聞）
□滝川市、介護保険料徴収ミス 過大還付も（2023.11.15北海道新聞）
□網走市が介護保険料を誤徴収 過大徴収分は返還（2023.11.13北海道新聞）
［参考記事］
□［島根県］島根県、後期高齢者医療保険料で249万円の徴収漏れ（2023.11.15中國新聞）
【保険者】 …………………………………☆
養護老人ホーム
…………………………………
□［北海道］7人から過大徴収 函館市老人保護措置費（2023.11.16北海道新聞）
賃金格差
…………………………………
□自治体の平均給与、女性は男性の「7割台以下」71.9％…48％どまりの市も 女性の非正規雇用多く、管理職登用は少なく（2023.11.12読売新聞）
「人材確保」
…………………………………
□［北海道］介護人材確保へ支援 室蘭市が高齢者保健福祉計画素案（2023.11.16北海道新聞）
就労奨励金
…………………………………
□［北海道］函館市が介護・保育新規就労者に20万円 人材確保へ札幌で周知活動 周辺自治体との取り合いに懸念の声（2023.11.15北海道新聞）
石油ストーブ
…………………………………
□［秋田県］秋田市 7月の記録的大雨の被災者に石油ストーブなど貸し出し（2023.11.14NHK）
［関連記事］
□秋田水害､住宅修理進まず､800世帯が越冬の危機 困窮する被災者､なぜ支援は届かないのか？ 衝撃的な試算結果が行政の背中を押す 相談した人のほとんどが支援対象外に なぜ制度を利用できないのか？ 冬が迫る中、時間との闘いに（2023.11.16東洋経済オンライン）
「敬老乗車証制度」
…………………………………
□［宮城県］「敬老乗車証制度」利用者負担引き上げへ 仙台市（2023.11.16朝日新聞）
「官民連携」
…………………………………
□［北海道］日本生命と稚内市が協定 健康増進など6項目（2023.11.16北海道新聞）
□［東京都］地域包括ケアシステム推進 西東京市とSOMPOケアが協定 高齢者の介護予防など協力（2023.11.16東京新聞）
「実証実験」
…………………………………
□［神奈川県］「買い物難民」解消へロボットの手、高齢化進む団地上階へワイヤで配送 専門家「ドローンより安全性高い」（2023.11.17読売新聞）
□［富山県］AI低速電動バス実証実験 富山市 高齢者の足確保へ（2023.11.17読売新聞）
ごみ焼却
…………………………………
墓地埋葬法
…………………………………
□［愛知県］「岡崎・棺の2遺体」が明るみにした自治体の難題 身寄りない高齢者の死（2023.11.15中日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
特別養護老人ホーム
…………………………………
□特別養護老人ホームの収支差立が過去最低 福祉医療機構経営調査（2023.11.13福祉新聞）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2022年度特別養護老人ホームの経営状況（速報値）について（2023.10.30公表）
社会福祉法人
…………………………………
［福岡県］
□社会福祉法人の理事長選任巡り9400万円贈収賄容疑、理事長ら逮捕…全国で2例目（2023.11.15読売新聞）
□事業譲渡で9400万円授受疑い 社会福祉法人の現・前理事長ら逮捕（2023.11.14毎日新聞）
食中毒
…………………………………
□［静岡県］静岡の介護施設で集団食中毒 給食食べた33人に症状、2人死亡（2023.11.15毎日新聞）
重度後遺障害者（医的ケアを必要とする自動車事故被害者）
…………………………………
国土交通省物流・自動車局
〇重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援～「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の公募開始～（2023.11.13公表）
不正請求
…………………………………
□［奈良県］介護報酬を不正請求で奈良の事業所を処分 3カ月間、報酬削減（2023.11.17奈良新聞）
【年金保険】 ……………………………………☆
試算
………………………………
□公的年金2年連続目減りへ 24年度0.4％分引き下げ（2023.11.16共同通信）
［関連資料］
株式会社ニッセイ基礎研究所（手島恒明・代表取締役社長）
◇2024年度の年金額の見通しは2.6％増だが、2年連続の目減り (前編)－年金額改定の仕組み（2023.11.16公表）
「社会保険適用拡大コンテンツ」
………………………………
厚生労働省年金局
〇被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（上田憲一郎・座長）
（参考）好事例となりうる企業の取組（抜粋）
F社（静岡県） 保険加入の従業員は、お買物10％引のサービスを導入した
「マイナンバー記載」
………………………………
□令和5年9月から共済組合等の年金手続にマイナンバー記載が義務に（2023.11.09年金時代）
【医療保険】 ……………………………………☆
保険証
………………………………
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.11.19更新）
「かかりつけ医機能」
………………………………
厚生労働省医政局
［関連記事］
□「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合－プレゼン・ヒアリングでまず実態把握（2023.11.15キャリアブレイン）
［参考記事］
□サ担会議への医師参加義務付け 診療・支払い側依然平行線 中医協 かかりつけ医機能強化で（2023.11.16シルバー新報）
□サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対 診療側委員「現場はとても追いつかない」（2023.11.10キャリアブレイン）
「オンライン診療」
………………………………
［石川県］
□郵便局で遠隔診療 総務省など七尾で全国初「無医地区」通院負担減へ 局員が窓口、機械操作も（2023.11.16読売新聞）
□過疎地 通院負担軽減に期待 処方箋指導 薬も高齢者宅に配達（2023.11.16中日新聞）
「アドバンス・ケア・プランニング」
………………………………
厚生労働省医政局
〇11月29日イイノホールにて人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）についてのシンポジウムを開催します（2023.11.14公表）
「二次利用」
………………………………
厚生労働省医政局
健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータ件数（2023年5月現在）
レセプトデータ 約248億1,200万件（2009年度～2022年度診療分）
特定健診・特定保健指導データ 約3億8,000万件（2008年度～2021年度実施分）
〇健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（山本隆一・主査）
［関連記事］
□医療情報二次利用、保護と利活用の法制度が論点に WG議論は公的DB対象（2023.11.13キャリアブレイン）
国庫負担金
………………………………
□［熊本県］熊本県、後期高齢者医療制度で余った国庫負担金 返還手続き誤り…2100万円延滞金発生（2023.11.18読売新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
精神科病院
………………………………
□［東京都］東京都が滝山病院を指導、5件の不適切支援事例も 虐待防止委員会の継続的な設置など求める（2023.11.13キャリアブレイン）
「養護者」
………………………………
［神奈川県］
□川崎で介護の長男放置死、父親が無罪主張 監禁は認める 横浜地裁初公判（2023.11.14神奈川新聞）
□長男放置死の罪、父否認 監禁は認める、横浜地裁（2023.11.14共同通信）
津久井やまゆり園
………………………………
□見過ごされた課題～やまゆり園事件 「入所施設」滞る地域移行 手厚い報酬体系、慣例に（2023.11.14毎日新聞）
［関連記事］
□「やまゆり園事件」をヘイトクライムと明記せず 相模原市、人権尊重条例案を公表 罰則規定も見送り 障害や性的指向、人種、国籍などによる区別は「不当」 「ヘイト許さない」断固とした姿勢見えず 市人権施策審議会メンバー「いま一度議論し直して修正を」（2023.11.17東京新聞）
弁護士会
………………………………
□障害がある人の力になれます 弁護士が続ける「障害者の人権110番」 頼れるのは「福祉」だけじゃない 「敷居が高いイメージがあったのかも」 障害者の虐待 件数は高止まり 改正障害者差別解消法の施行で社会が変わっていくかも（2023.11.17東京新聞）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［関連記事］
□障害福祉サービス、黒字も職員減で「経営は厳しい」 厚労省実態調査（2023.11.15毎日新聞）
□障害福祉サービス提供の事業所 利益率低く 厳しい経営状況（2023.11.15NHK）
□福祉・介護職員の処遇改善、補正予算案で126億円 厚労省が障害福祉報酬改定検討チーム会合で説明（2023.11.15キャリアブレイン）
□障害福祉の報酬改定、過去にない激変の様相 制度が大きく変貌 自立支援に舵（2023.11.14ケアマネタイムス）
重度訪問介護
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□［千葉県］24時間の介護保障を 在宅ALS患者が勝訴 千葉地裁（2023.11.16福祉新聞）
不正請求
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厚生労働省広報室
記者：
利用者から食材料費の過大徴収が発覚している障害者向けグループホームの「恵」についてお伺いします。恵が運営する訪問看護ステーションの看護師が自社のグループホームを訪問した際、
夜間や早朝に訪問したように装う虚偽の記録が作成されていたと、複数の元職員らが証言しています。これによって、公的医療保険からの報酬が実際より多く支払われていたとの指摘もあります。
大臣：
個別事案についてのお答えは差し控えますが、一般論として、訪問看護ステーションにおいて、医療保険の「訪問看護療養費」の不正請求の疑いがある場合には、健康保険法に基づき、地方厚生局において必要な調査・指導を行い、不正請求が確認された場合には、これに厳正に対処することとなります。
タクシー
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□［静岡県］介護・運輸業界の人手不足、障害者の生活直撃 県へ訴え「移動困る」（2023.11.18朝日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
補正予算案
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□政府、自治体に補正予算を督促 7万円給付巡り、異例の通知（2023.11.15東京新聞／共同通信）
［関連記事］
□20日に補正予算案の財政演説で与野党合意（2023.11.16共同通信）
［社説］
□国の補正予算 場当たりが目にあまる（2023.11.14朝日新聞）
□補正予算案 「還元」の矛盾が露呈した（2023.11.14神戸新聞）
［論説］
□政府の補正予算案 危機感の乏しさ浮き彫り（2023.11.15福井新聞）
□借金頼みの補正予算 首相の危機感見えない（2023.11.14山陰中央新報）
［関連資料］
財務省
一般会計補正予算の追加歳出 13兆1,272億円
定額減税による「還元策」及びその他関連経費との合計 17兆円台前半程度
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.11.17更新）
ワクチン接種
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□コロナワクチン、定期接種に 費用の一部、自己負担も（2023.11.17共同通信）
【デジタル社会】 ……………………………☆
オンライン掲示
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厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会（小畑史子・部会長）
第26回（2023.11.17）資料
資料1.デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案要綱（最低賃金法施行規則の一部改正関係）について（諮問）
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市民福祉情報No.1232☆2023.11.20 ━━━━━━━━ end
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