市民福祉情報No.1245☆2024.02.19 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2024.02.18更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.02.17更新）
【介護保険制度改正】 ………………☆
ホームヘルプ・サービス（訪問介護）
…………………………………
□「訪問介護の基本報酬引き下げは加算では補えない」 事業者が試算（2024.02.16シルバー産業新聞）
□［トリプル改定 医療・介護・障害福祉］ 訪問介護 異例の報酬削減 小規模事業者、撤退の危機 ヘルパーが激減（2024.02.16東京新聞）
□ホームへルパー協「訪問介護なくなる」 報酬切り下げに抗議（2024.02.14福祉新聞）
□人手不足なのに報酬引き下げ｢訪問介護｣の窮状 事業所の倒産相次ぎ､2023年は過去最多を更新（2024.02.12東洋経済オンライン）
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない人」
………………………………
□「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省（2024.02.12時事通信）
［関連資料］
国土交通省住宅局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
地域支援事業等の活用による全国展開
・2014年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行ってきたが、2017年度以降は、各地域で行われている先進的・効果的な取組について、地域支援事業を始め、様々な方策を活用等しながら全国展開を図っていく。
・具体的には、地域支援事業の一つにある「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」（任意事業）について、入居に係る支援等の内容をより明確にした上で、事業の拡充を行ったところ。
厚生労働省老健局
〇2023（令和5）年度居住支援全国サミットを開催します（2024.02.09公表）
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査結果
………………………………
［社説］
□介護施設の虐待 組織全体で防ぐ体制整えよ（2024.02.17福島民友新聞）
□介護施設での虐待 岡山県も最多 対策検証を（2024.02.14山陽新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局高齢者支援課
〇2022（令和4）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2023.12.22公表）
身体拘束
………………………………
□精神病院で多発する認知症患者への”身体拘束” 血管を詰まらせ死亡する例が繰り返し報告 介護施設で対応できない認知症患者が精神科病院に多く入院している。（2024.02.14東洋経済オンライン）
殺人事件
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□［福井県］特養入所者殺人未遂、41歳男に執行猶予判決 福井地裁、危険な犯行もくむべき事情（2024.02.16福井新聞）
特殊詐欺
………………………………
［社説］
□特殊詐欺の撲滅を総力戦で（2024.02.15日経新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「エッセンシャルワーカー」
…………………………………
□エッセンシャルワーカーの「低賃金」 ドイツのパートタイマー、安定雇用と均等待遇で日本とは大きく違う 非正規と正規の待遇に差をつける現状を改革する（2024.02.11弁護士ドットコム）
［参考資料］
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮分科会長）
女性の年齢階級別就業率（非正規割合）
25～29歳 84.8%（25.1%）
35～39歳 77.0%（38.0%）
45～49歳 80.4%（46.4%）
60～64歳 62.7%（49.1%）
［参考資料2］
国際労働機関
International Labour Organization（ILO）
独立行政法人医療福祉機構（藤村博之・理事長）
過小評価されている労働環境
回復力のある社会のためにはエッセンシャルワークへの投資が必要
「低賃金」
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□｢ガストに行けない｣低賃金にあえぐ介護職の実態 ｢年収が低く結婚できるのかわからない｣ 8人に1人がマタハラ被害 月収は平均より6万円低い（2024.02.12東洋経済オンライン）
「職業紹介事業」
…………………………………
□医療・介護・保育3分野の職業紹介てこ入れへ 厚労省方針「官民の紹介機能を強化」（2024.02.13キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
医療・介護・保育分野における職業紹介事業について
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
訪問系サービスに従事する外国人介護人材受入事業所等からのヒアリング
【介護者】 …………………………………☆
「ダブルケアラー」
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□育児・介護同時期に担うダブルケアラー、推計で国内25万人のうち７割女性 「孤立しがちな現状に理解を」（2024.02.07読売新聞）
［関連資料］
□委託６カ月以上に配慮義務 フリーランスの育児・介護と両立―厚労省（2024.02.16時事通信）
【介護予防】 ………………………………☆
「ヘルスケアスタートアップ企業」
…………………………………
厚生労働省医政局
［関連資料］
首相官邸
〇成長戦略ポータルサイト
技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
【ケアマネジメント】 ……………………☆
介護予防支援
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□地域”崩壊”支援センターになりかねない。介護予防プランの報酬は不十分 地域包括支援センターの負担超過（2024.02.15ケアマネタイムス）
【地域支援事業】 …………………………☆
通所型デイサービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［新潟県］新潟阿賀野市、介護予防などで業務委託の法人に129万7000円過払い 2015～22年度 一部返還断念、市の実質的負担額は約39万5000円（2024.02.15新潟日報）
重層的支援体制整備事業（属性を問わない相談支援）
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□［東京都］青梅市 介護相談の専門員を増員（2024.02.16東京新聞）
□［鳥取県］「つながりサポーター」どんな役割？ 鳥取市養成講座 本紙記者が体験（2024.02.16日本海新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇地域共生社会のポータルサイト
［参考記事］
□公務員の地域貢献には休暇ＯＫ、総務省が自治体に通知 自治会・NPO・PTAなど想定（2024.02.17読売新聞）
［参考資料］
総務省自治行政局
〇地方制度調査会
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
夜勤
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□｢夜勤密着ルポ｣ 崖っぷちの特別養護老人ホーム 22人に1人で対応､コールが鳴りやまない トイレ介助とおむつ交換に追われる（2024.02.12東洋経済オンライン）
経営状況
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□従来型特別養護老人ホーム48.1％が赤字 福祉医療機構調べ（2024.02.16ケアマネタイムス）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2022年度特別養護老人ホームの経営状況について（2024.02.07公表）
サービス活動増減差額比率が低下、従来型は半数近くの施設で赤字
待機者
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□［東京都］都内の特養待機者32％減 過剰な施設整備に警鐘（高齢協調査）（2024.02.08福祉新聞）
【保険者】 …………………………………☆
事務処理ミス
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□［滋賀県］高齢者施設利用料の延滞金55万円が未回収 滋賀県大津市「事務処理ミスあった」（2024.02.16京都新聞）
「敬老事業」
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□［栃木県］敬老事業見直し 80歳以上の記念品2千円廃止へ 那須塩原市（2024.02.15朝日新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
民法改正
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□使いやすい成年後見制度とは? 法制審で「期間制」の導入など検討へ（2024.02.14朝日新聞）
□成年後見制度見直しへ 使い勝手改善できるか、現状では「期間限定」も「交代」も不可（2024.02.13産経新聞）
□「成年後見制度」利用しやすく見直し検討へ 小泉法相（2024.02.13NHK）
□成年後見、柔軟な仕組みに 民法改正、法制審に諮問へ―法相（2024.02.13時事通信）
［関連資料］
法務省
〇小泉龍司法務大臣閣議後記者会見の概要（2024.02.13）
成年後見制度及び遺言制度の見直しに関する質疑について
［社説］
□成年後見制度 利用者本位で改善急げ（2024.02.15中國新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークワーキング・グループ
【事業者】 …………………………………☆
雇用調整助成金
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□［山口県］介護事業所 コロナ雇用調整助成金6600万円不正受給（2024.02.17山口新聞）
損害賠償
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□［愛知県］福祉法人に賠償命令 地裁半田支部 介助行為で骨折（2024.02.15毎日新聞）
【公職選挙法】 ……………………………☆
選挙権
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□「投票しにくい」社会 高齢・病気… 選挙権守る手段と情報を（2024.02.12朝日新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
自主避難所
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□［石川県］自主避難所の存続めぐり被災者と行政に溝 「今更寒い体育館なんて」「指定避難所に移って」（2024.02.13中日新聞）
施設サービス
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□高齢者施設から県外避難 いつ能登に戻れるのか、本当にこれで良かったのか…葛藤の日々 要介護の約300人は県外へ、施設再建急務（2024.02.16中日新聞）
支援金
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厚生労働省広報室
記者:
石川県内6市町の高齢者世帯が対象となる最大600万円の支援金について伺います。
9日の政府与党連絡会議で、公明党の山口代表が「6市町以外の類似の事情を持つ地域や若者、子育て世帯等も対象とする」などの柔軟な運用を求めました。
首相も国会で、高齢者世帯でなくても、資金の借り入れや返済が困難な場合は対象に含める考えを示していますが、具体的な要件や、いつまでに要件を定めるか、お考えをお聞かせください。
ボランティア
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□今、災害関連死を防ぐために “自費”で活動するケア職たち（2024.02.15高齢者住宅新聞）
［社説］
□能登ボランティア 善意を柔軟に生かして（2024.02.14信濃毎日新聞）
派遣体制
…………………………………
厚生労働省
〇石川県能登地方を震源とする地震について
4.社会福祉施設等関係
（4）災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動
・石川県において DWAT17道府県合計62名が活動中（2/16）
（5）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣体制
・被災地の社会福祉施設等・1.5次避難所で153名程度が活動中
（これまでに、被災地の社会福祉施設等へ228名、1.5次避難所へ670名の介護職員等を派遣。
さらに、今後100名以上を福祉施設・1.5次避難所へ派遣する）（2/16）
・日本介護支援専門員協会に対し、介護支援専門員の派遣について協力依頼。20名活動中（1.5次避難所、輪島市）（2/15）
【医療保険】 ………………………………☆
診療報酬
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厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会総会）（小塩隆士・会長）
［関連記事］
□かかりつけ医・ケアマネの連携を強化 厚労省 サービス担当者会議などへの参加も（2024.02.16ケアマネタイムス）
［社説］
□診療報酬改定 賃上げで医療の質向上させよ（2024.02.17読売新聞）
□診療報酬改定 負担に見合う医療に（2024.02.16朝日新聞）
□この診療報酬改定では改革が進まない（2024.02.14日経新聞）
後期高齢者医療保険料
………………………………
□［栃木県］保険料10年ぶり引き上げ 24～25年度の後期高齢者医療制度 年平均で6468円増（2026.02.16下野新聞）
「二次利用」
………………………………
厚生労働省医政局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
患者申出療養制度
………………………………
厚生労働省保険局
〇患者申出療養評価会議（福井次矢・座長）
［参考資料］
厚生労働省
【障害者虐待】 ……………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
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□［大阪府］シートベルトで拘束、虐待行為２件認定 茨木市の社福法人（2024.02.17読売新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
［関連記事］
□グループホームに”外部の目”を 第3者会議の開催を義務化 質の担保へルール見直し（2024.02.16ケアマネタイムス）
□生活介護、医療的ケアの体制強化へ加算拡充 手厚い配置や喀痰吸引、入浴など評価（2024.02.15ケアマネタイムス）
□生活介護の基本報酬、算定ルール大幅変更 サービス時間を反映 定員規模は細分化（2024.02.13ケアマネタイムス）
共同生活援助（グループホーム）
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□重度障害者Gホーム「問題」3割 自治体調査、20％虐待疑い通報（2024.02.17共同通信）
訪問看護ステーション
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重度訪問介護
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□“働きたくても働けない”重度障害者介護の死角 ｢自力でトイレへ行けるようになったら応募して｣ 介助が必要な重度障害者は、労働を制度的に封じられている。介助費用を自身か企業が負担（2024.02.14東洋経済オンライン）
【社会保障】 ………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
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□与野党から「説明不足」 少子化対策財源の支援金（2024.02.17時事通信）
□「500円弱」の支援金創設が焦点 政府、少子化対策法案を閣議決定（2024.02.16朝日新聞）
□厚労相、サービス低下回避へ配慮 少子化財源捻出（2024.02.16共同通信）
［関連資料］
厚生労働省広報室
記者:
・本日閣議決定された子ども・子育て支援法案に関連して伺います。
少子化対策の必要財源3.6兆円のうち、歳出改革で1.1兆円を捻出する計画ですが、どのように取り組むのか方針を教えてください。
・また政府は、国民の実質的な負担は生じないと説明していますが、医療や介護の歳出改革は給付の削減やサービスの低下という面で国民の負担増に繋がるのではないでしょうか。
大臣：
・こども未来戦略においては、歳出改革で「改革工程」に基づく取組を進めることで、2028年度までに、公費縮減効果について1.1兆円程度の確保を図ることとされています。
その内容については「改革工程」でお示ししていますが、能力に応じて全世代で支え合う観点からの医療や介護の窓口負担割合に係る検討項目に加え、必要なサービスを受けることができる体制を確保するためのサービス提供側の質の向上と効率化に係る検討項目など、幅広い取組を視野に入れております。
・「国民の実質的な負担は生じない」という説明との関係についてですが支援金の創設に当たって、
歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないことを申し上げているものです。
具体的には、支援金により社会保障負担率が増加しないよう制度を構築するものであり、自己負担の増加は社会保障負担率の分子である保険料負担の増加要因にはならないことから、これまでの説明と直接矛盾が生じるものではないと考えています。
［社説］
□子育て支援金 国民理解得た財源必要（2024.02.14秋田魁新報）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.02.16更新）
【デジタル社会】 …………………………☆
電力消費量
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［社説］
□デジタル社会と電力 AIの「電費」改善が急務（2024.02.14毎日新聞）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1245☆2024.02.19 ━━━━━━━━ end
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