市民福祉情報No.1246☆2024.02.26 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2024.02.06 訪問介護の基本報酬引き下げについての厚生労働省の説明（2024.02.22更新）
☆「介護報酬・基準」（2024.02.23更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.02.17更新）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
………………………………
□「在宅介護の終わりのはじまり」人手不足に拍車も 介護基本報酬減額 「仕事の価値を認めてもらえない30年間」（2024.02.25朝日新聞）
□『訪問介護の報酬減』特集に怒りの声 「裏金にまわる税金あって…削る？」 「同じ日本語聞いてると思えない」（2024.02.20中日スポーツ）
［社説］
□介護報酬改定 訪問サービス維持図れ（2024.02.21秋田魁新報）
［参考記事］
□訪問介護の報酬引き下げ｜ やさしい手・香取氏「まるで優越的地位の濫用。要求が増えて対価は下がる」（2024.02.22ケアマネタイムス）
□訪問介護の報酬引き下げ、介護福祉士会・及川会長「やっぱり許せない」議論の活発化を呼びかけ（2024.02.20ケアマネタイムス）
窃盗容疑
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□［埼玉県］あきれた介護福祉士の女、女性宅で1万円を盗む…逮捕 訪問介護を受けていた女性、外出中に女が室内へ 親族が設置した「見守りカメラ」、財布から抜き取る姿をとらえる 「間違いありません」と話す48歳（2024.02.22埼玉新聞）
指定取消
………………………………
□［鹿児島県］同日、同時間帯に複数の利用者に訪問介護 報酬73万円を不正請求、県が鹿屋市の事業所の指定取り消し（2024.02.19南日本新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
火災
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□［北海道］死亡火災、札幌市内で急増 24年すでに7人 高齢者5人、早朝出火（2024.02.22北海道新聞）
資産
………………………………
□70歳代の35％が「住民税非課税世帯」に該当 条件に含まれない貯蓄額はどれくらいあるのか？（2024.02.22LIMO）
［関連資料］
金融広報中央委員会（武井敏一・会長）
【高齢者虐待】 …………………………☆
身体拘束
………………………………
［北海道］
□函館の特養で不適切な身体拘束 施設の運営法人の理事長が陳謝（2024.02.22NHK）
□函館の特養で日常的に不適切な身体拘束の疑い 市が調査進める 施設内の画像には行動を制限されている入所者の姿 職員”身体拘束は少なくとも10数年前から” 身体の自由奪う身体拘束は原則禁止（2024.02.22NHK）
□ベッドに柵、2年以上前から身体拘束 家族の同意取らず、函館の特養（2024.02.22朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局高齢者支援課
〇2022（令和4）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2023.12.22公表）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
2.精神科病院在院患者の状況
（2）2022年6月30日午前0時時点の在院患者数
合計 25万8,920人
アルツハイマー病型認知症 4万1,650人
血管性認知症 7,261人
隔離指示あり
アルツハイマー病型認知症 1,030人
血管性認知症 154人
拘束指示あり
アルツハイマー病型認知症 2,740人
血管性認知症 482人
窃盗容疑
………………………………
［群馬県］
□寝ている間に忍び込み…80件約1200万円窃盗か 容疑のベトナム人グループ摘発し捜査終結 群馬県警（2024.02.22上毛新聞）
［京都府］
□警部補、高齢者宅で1200万円窃取の疑いも 防犯指導名目で訪問（2024.02.22朝日新聞）
□1300万円窃盗疑いの警部補を懲戒免職 「職務への信用著しく損なう」 当時の上司も責任問い大量処分（2024.02.22京都新聞）
特殊詐欺
………………………………
□給湯器「無料点検商法」が急増 相談3倍、特に高齢者は注意を（2024.02.24共同通信）
【介護者】 …………………………………☆
保護者責任遺棄
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□［宮城県］「死亡すると葬式代かかる」と車いすの母親を公園に遺棄 57歳男、起訴事実認める（2024.02.23読売新聞）
死体遺棄容疑
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□［新潟県］新潟市西蒲区で同居の母親の遺体遺棄疑い、周辺住民「容疑者が身の回りの世話」「考えられない」（2024.02.23新潟日報）
行方不明
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□［福島県］「守れた命…」妻、後悔 福島県内で認知症の夫不明、遺体で発見 自宅介護 目を離した隙に（2024.02.24福島民報）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□中2の18人に1人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず こども家庭庁が支援強化へ（2024.02.21読売新聞）
［関連資料］
子ども家庭庁支援局虐待防止対策課
［関連記事］
□［北海道］苫小牧市、ヤングケアラー支援条例制定へ 道内初、早期発見目指す（2024.02.20北海道新聞）
□［埼玉県］「全体の1.1％」誰一人も取りこぼさない 志木市、ヤングケアラー支援に着手 予算案にヘルパー派遣事業費（2024.02.20埼玉新聞）
［社説］
□ヤングケアラー 法制化を機に支援強めよ（2024.02.21山陽新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「被災離職」
…………………………………
□［石川県］高齢者施設、被災離職相次ぐ 職員避難で休業も―「生活再建できない」・能登地震（2024.02.22時事通信）
労働組合
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□介護職労組が賃上げ要求 人手不足で「ケアに影響」（2024.02.21共同通信）
「人材不足」
…………………………………
内閣官房
〇デジタル行財政改革会議
第4回（2024.02.22）資料1.デジタル行財政改革の更なる展開に向けて（河野太郎・デジタル行財政改革担当大臣）
公共サービスの持続可能性への懸念
介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、今後20年間で約69万人の人材不足が生じる見通し
住宅手当
…………………………………
□［東京都］介護職員に最大2万円の居住手当支給（2024.02.20シルバー産業新聞）
有給休暇
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内閣官房
〇デジタル行財政改革会議
河野太郎・デジタル行財政改革担当大臣:
介護のデジタル化に向けた財政的支援と介護報酬、人員配置基準などの制度の一体的な見直しを行い、生産性向上を着実に進めるため、現在、29％のICT、介護ロボット等の導入事業者の割合を大幅に増加させていきたいと思います。それによって介護現場で働く方の有給休暇の取得率の改善などにつなげるためのKPIの設定も行います。
外国人労働者
…………………………………
□特定技能の女性「妊娠で契約解除」 支援脆弱でトラブル（2024.02.19日経新聞）
［関連資料］
出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構
【介護報酬】 ………………………………☆
業務継続計画（BCP）
…………………………………
□「災害時でも介護サービス」BCP策定4月義務化 多くの課題、進まぬ対応（2024.02.21東京新聞）
［関連記事］
□「業務継続計画未実施減算」と経過措置 計画完成ための1年間（2024.02.19シルバー産業新聞）
［参考記事］
□［福島県］特養施設の混乱「教訓伝えたい」 語り部女性、BCP重要性訴え―福島・双葉（2024.02.25時事通信）
□能登半島地震、初動対応に問題も 防災研究の第一人者は「発災からこれまで」と「これから」をどう見るか 阪神大震災の10倍以上、被害推定と実態の乖離 住民の合意形成を優先的に 地域防災計画の見直しを（2024.02.23共同通信）
□計画・マニュアルだらけの防災 危機管理アドバイザーも「うんざり」（2024.02.20朝日新聞）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
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□［大阪府］大阪市 65歳以上の介護保険料の基準額引き上げ 年間10万円超に（2024.02.22NHK）
【介護予防】 ………………………………☆
ポイント
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□［北海道］札幌の新敬老パス、反発根強く 減額・スマホにポイント「説明足りない」 20日、市議会代表質問で論戦（2024.02.19北海道新聞）
□［東京都］国立市 地域通貨に「健康ポイント」（2024.02.21東京新聞）
「eスポーツ」
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□［群馬県］最高齢94歳が抜群のリズム感 世代、障害超え熱戦 グンマeスポーツアワード（2024.02.24上毛新聞）
□［長崎県］eスポーツをシニア世代に 認知症予防や健康増進へ 社会保障費削減も期待 長崎・南島原市（2024.02.25長崎新聞）
［関連資料］
eスポーツ:コンピュータゲーム（ビデオゲーム）をスポーツ競技として捉える際の名称。
「ペイ・フォー・サクセス」
…………………………………
□［広島県］高齢者の外出機会増へ取り組み強化 福山市、交通費助成拡充や通いの場多様化（2024.02.24中國新聞）
［関連資料］
〇内閣府成果連動型事業推進室
〇厚生労働省／経済産業省
飲酒
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します（2024.02.19公表）
【地域支援事業】 …………………………☆
「地域づくり加速化事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2023（令和5年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について（2024.02.21事務連絡）
過払い（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［新潟県］新潟村上市、介護予防事業などの委託事業者に約350万円過払い 消費税を非課税とする国の通知見落としなど原因（2024.02.22新潟日報）
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
□［東京都］生きづらさを抱える人どう支える 福祉分野の支援充実へ 目黒区が官民60人、初の合同研修（2024.02.23東京新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「人材確保」
…………………………………
□特養、人材難が更に悪化 福祉医療機構「不足が一段と加速している」（2024.02.22ケアマネタイムス）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について （2024.02.21公表）
人員（直接処遇職員）
「不足している」 70.3%
不足人員 平均3.6人
人員確保が難しい要因
他産業より低い賃金水準 63.9%
地域における労働人口の減少 59.0%
近隣の施設との競合 55.2%
【保険者】 …………………………………☆
「電子申請・届出システム」
…………………………………
□［茨城県］申請期限見過ごし、国の補助金受け取れず 茨城・つくば市 システム改修費（2024.02.21茨城新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇電子申請・届出システムQ&A（2023.12.27公表）
「見守り」
…………………………………
□［岡山県］高齢者ら見守り活動で協定締結 早島町と山陽新聞山陽会（2021.02.21山陽新聞）
「専決処分」
…………………………………
［東京都］
□小金井市保育園裁判 “専決処分は違法で条例は無効”東京地裁（2024.02.22NHK）
［関連資料］
総務省
〇地方行財政検討会議第一分科会
【成年後見制度】 …………………………☆
民法改正
…………………………………
法務省
〇法制審議会（高田浩介・会長）
［社説］
□成年後見制度 欠点改善し利便性高めたい（2024.02.22福島民友新聞）
「対応困難事案」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークワーキング・グループ（上山泰・主査）
財産管理業務
…………………………………
□［長野県］着服で停止していた成年後見の業務、伊那市社協が再開（2024.02.23信濃毎日新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
自宅避難
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□「ばあさん置いていけない」 自宅避難の高齢者、災害関連死防ぐには（2024.02.20朝日新聞）
自主避難所
…………………………………
□自主避難所への物資配送打ち切り 「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り（2024.02.23中日新聞）
「障害者拠点」
…………………………………
□七尾に障害者支援拠点 JDF情報交換会 近く設置 示す（2024.02.22中日新聞）
ボランティア
…………………………………
□能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人（2024.02.18神戸新聞）
派遣体制
…………………………………
厚生労働省
〇石川県能登地方を震源とする地震について
（5）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣体制
・現在、被災地の社会福祉施設等・1.5次避難所で147名程度が活動中
（これまでに、被災地の社会福祉施設等へ296名、1.5次避難所へ785名の介護職員等を派遣。
さらに、今後100名以上を福祉施設・1.5次避難所へ派遣する）（2/22）。
・日本介護支援専門員協会に対し、介護支援専門員の派遣について協力依頼。
23名活動中（1.5次避難所、輪島市）（2/21）。
放射線防護施設
…………………………………
□［石川県］放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖（2023.02.21共同通信）
［関連記事］
□「事故起きても逃げ場ない」 志賀原発の避難計画、崩れた前提条件（2024.02.21朝日新聞）
［参考資料］
内閣府
【医療保険】 ………………………………☆
「地域包括医療病棟」
………………………………
□厚労省 早期のリハビリで退院を支援する病棟新設を後押しへ（2024.02.18NHK）
サイバーセキュリティ
…………………………………
□サイバーセキュリティー、約2千病院支援 24年度－電子カルテ導入が条件 厚労省（2024.02.20キャリアブレイン）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
………………………………
□障害福祉報酬改定 グループホーム、利用者の1人暮らし支援策を大幅拡充 希望者の退居サポートに高い評価（2024.02.19ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
「質の確保・向上」
………………………………
□障害者ホームの評価不徹底 自治体2割、基準違反状態（2024.02.24共同通信）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
グループホームにおける支援の質の確保の取組（事業所調査、自治体調査）
事業所における協議会の設置（法人全体で設置を含む） 12.0％
市町村（自立支援）協議会等への運営状況の報告・評価の実施 15.1％
第３者による外部評価の実施 13.2％
市町村（自立支援）協議会におけるグループホームの運営状況の報告・評価 17.8％、
障害福祉サービス等情報公表制度関係
公表登録率 81.1%（2021年7月30日現在）
【生活保護】 ………………………………☆
基準額
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□［滋賀県］生活保護費の減額は「自民公約に忖度」 処分を取り消す判決 津地裁（2024.02.22朝日新聞）
「水際作戦」
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［砂上の安全網］
□（1）これが生活保護の水際作戦 電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員 「家計簿をつけて」「1日800円で生活」 暴言「社会性のなさから生活保護になった」（2024.02.16東京新聞）
□（2）「市を訴えるってこと？」 福祉課職員に怒鳴られた娘、尊厳否定され死んだ父 生活保護めぐり心に傷（2024.02.17東京新聞）
□（3）生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか 「保護率」2011年から10年で半減 「数字をコントロールしたことはない」と桐生市（2024.02.18東京新聞）
□（4）生活保護の「水際作戦」の背景には偏見 国はマイナンバー並みの熱意で「正しい理解」の普及に努めるべき 「自分たちがルール」と言わんばかりの運用は憲法無視 人員不足で「申請を受け付けない」力学が働く 国会議員によるバッシングが偏見を助長した（2024.02.19東京新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
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□月500円ではなく年1万円以上の負担増 少子化対策｢支援金制度｣で岸田首相が”あえて言わないこと” 「社会保険料」という名目で徴収するのは常套手段 保険制度でやってはいけない「他目的への流用」（2024.02.19プレジデントオンライン）
［社説］
□子育て支援金 ごまかしの「負担ゼロ」（2024.02.21京都新聞）
□子ども法案 真摯で活発な論戦を（2024.02.20朝日新聞）
□子育て支援金 負担増ごまかす説明やめよ（2024.02.19中國新聞）
「困難な問題を抱える女性」
…………………………………
［社説］
□困難女性の支援 官民協働で幅広く、息長く（2024.02.25信濃毎日新聞）
［関連資料］
長野県
〇「長野県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」の策定について（2024.02.08公表）
国民負担率
…………………………………
財務省主計局
〇2024（令和6）年度の国民負担率を公表します（2024.02.09公表）
・2024年度の国民負担率は、45.1％となる見通しです。
・国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9％となる見通しです。
2024年度国民負担率
国税 16.9％
地方税 9.9％
（租税負担 26.7％）
社会保障負担 18.4％
（国民負担率 45.1％）
財政赤字 5.8％
（潜在的国民負担率 50.9％）
［社説］
□防衛費の増額 根拠と負担を説明せよ（2024.02.25高知新聞）
□防衛費の会議 理解得られぬ増額要求（2024.02.23京都新聞）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.02.16更新）
【デジタル社会】 …………………………☆
「先導的プロジェクト」
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□デジタルで人口減対応、自治体に交付金 介護や交通で（2024.02.22日経新聞）
□政府、デジタル先導自治体を公募 6月に基本方針策定へ（2024.02.22共同通信）
［関連資料］
内閣官房
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市民福祉情報No.1246☆2024.02.26 ━━━━━━━━ end
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