市民福祉情報No.790☆2014.10.12 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに10月7日、
を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
「男性介護」
…………………………………
□増える「ケアメン」 息子や夫、介護者の3割に（2014.10.08中日新聞）
□［快護目指して］男性介護（2014.10.08中日新聞）
認知症介護
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□認知症の現実に苦しむ家族の思い 「知ってしまった」ことへの受容は過酷 診断が、家族に新たな重しを押し付ける!?（2014.10.08けあZine）
「寄与分」
…………………………………
□［よーく考えよう相続］介護での貢献、どう反映 「寄与分」を上乗せ（2014.10.09中日新聞）
意識調査
…………………………………
［京都府］
□在宅高齢者、生活支援より見守り希望？ 介護保険利用者の4割、京都府 介護予防、「できることは自分でやる」が最多（2014.10.07キャリアブレイン）
【介護報酬】 …………………………………☆
「引き下げ方針」
…………………………………
○厚生労働省広報室
［財政制度等審議会に介護報酬引き下げ案提示という報道について］
財政面でできる限り節約をという財政審からの投げかけは、
真剣に受け止めなきゃいけないと思いますけれども、
厚労省としては国民負担、介護を受ける人たちの
満足度も考えなきゃいけないというバランスで
決めていかなきゃいけないと思います。
［政府が引き下げる方向で調整に入ったという一部報道について］
審議会で決めることですけども、
どういうところがいいサービスを提供しているのか、
効率をよく勘案した上で、中身は決めていくと思います。
まだ我々がどうのこうのと言う段階ではないと思ってます。
［一部報道］
□財務省、介護報酬の引き下げ要請 業者の利益率高く（2014.10.08共同通信）
□介護報酬、来年度6％以上引き下げ 財政審提言（2014.10.07読売新聞）
□財務省、介護報酬下げ要請 現場の処遇改善除き6％（2014.10.07日経新聞）
□介護報酬引き下げで調整 職員処遇改善の施設は加算も（2014.10.07産経新聞）
□15年度の介護報酬引き下げ 政府方針 9年ぶりマイナス改定に（2014.10.07SankeiBiz）
［関連資料］
○財務省主計局
資料1.社会保障①（総論、医療・介護、子育て支援）（75ページ）
介護サービス全体の平均収支差率は＋8％程度と、
一般の中小企業の水準（＋2～3％弱）を大幅に上回る。
介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方で、
介護報酬基本部分に係る適正化
（少なくとも中小企業並みの収支差となる△6％程度の適正化） が必要。
参考資料.社会保障①（57ページ）
［関連記事］
□介護報酬 6％減、事業者反発 厚労省「人件費出ない」（2014.10.11毎日新聞）
□「一律の介護マイナス改定、断固反対」 全老健の東会長、財務省案受け緊急会見（2014.10.10キャリアブレイン）
□「事業所が半分つぶれる介護サービスも」 日慢協・武久会長、財務省の改定案に（2014.10.09キャリアブレイン）
社会保障審議会介護給付費分科会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
テーマ：
2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2014年度調査）の調査結果（速報値）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
2014年介護事業経営実態調査
資料1.結果の概要（案）（6ページ）
資料2.結果（案）（67ページ）
資料3.結果のまとめ（案）（4ページ）
□「利益は概ね安定的な状況」 厚労省 介護経営実態調査結果を公表 通所介護高止まり 特定施設は急回復（2014.10.09シルバー新報）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
…………………………………
□介護予防・日常生活支援事業 ＧＬ案に疑問噴出 厚労省 100のＱ＆Ａ（2014.10.09シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局振興課
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆Ａ（2014.10.01）
「多様なサービス」（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
［岐阜県］
□県、ボランティア育成 来年度予算案に研修費 洗濯や調理、高齢者らの生活支援（2014.10.09岐阜新聞）
［福井県］
□依頼増も会員減るシルバー人材 高齢者が高齢者を支える現場（2014.10.07福井新聞）
「医療・介護連携」
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［香川県］
□「超小型車」で患者宅巡回 高松で試験導入（2014.10.07四国新聞）
「地域包括ケアシステム」
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［奈良県］
□奈良・生駒市の地域包括ケア推進会議始動 医療や介護、自宅近くで支援（2014.10.10産経新聞）
「新たな財政支援制度」
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［岡山県］
□効率医療など9.2億円要求 国の新支援制度 県が事業案提出（2014.10.09山陽新聞）
［福島県］
□増税、国の交付金16億円前後 いわき准看移転に5億円（2014.10.09福島民報）
□「医療従事者」確保など柱 県が医療介護の計画案を提示（2014.10.08福島民友ニュース）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［新潟県］
□性的虐待 高齢者介護施設、職員が 利用者4人被害（2014.10.12毎日新聞）
［栃木県］
□高齢者虐待、通報増も被害者減（2014.10.11産経新聞）
□在宅高齢者 虐待は174件 昨年度、県把握「認知症の介護負担大」（2014.10.11毎日新聞）
「自己放任」
…………………………………
［佐賀県］
□自己放任 支援拒み「ごみ屋敷」 セルフネグレクト「本人が拒否」半数近く（2014.10.09佐賀新聞）
特殊詐欺
…………………………………
［千葉県］
□千葉市で500万円振り込め被害（2014.10.10千葉日報）
【介護労働】 …………………………………☆
給与
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□医療･福祉業給与387万円 全産業平均より26万円低い（2014.10.06福祉新聞）
［関連資料］
○国税庁
2013年分民間給与実態統計調査
平均給与 408万円（前年比0.2％減）
正規 468万円
男性 521万円
女性 350万円
非正規 168万円
男性 226万円
女性 144万円
人材確保
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
福祉人材確保対策検討会（田中滋・座長）
［参考資料］
○社会保障審議会介護給付費分科会
武内福祉人材確保対策室長：
2012年度で149万人という推計に立った上で、
2025年度、平成37年度には最大で249万人。
このギャップの100万人をどう確保していくのか
というのが大きな課題になっています。
離職理由
…………………………………
□低賃金だけが退職理由か 運営・理念に不満 非就業率4割（2014.10.07BLOGOS）
［参考資料］
○社会保障審議会介護給付費分科会
武内和久・福祉人材確保対策室長：
・介護職員については19年当時から比べますと
離職率が低下してきましたが、
今なお16.6％という水準にございます。
・離職率10％未満の事業所が5割強ある。
一方、30％以上のところも2割程度あるということで、
事業所によって大きく傾向がばらけていることがわかります。
・やめるときの理由を見ますと、
結婚、出産、育児というのがトップに来ます。
「属性」
…………………………………
○社会保障審議会介護給付費分科会
迫井正深・老人保健課長：
・ホームヘルパーは女性で短時間労働者が非常に多い。
介護支援専門員、ホームヘルパー、福祉施設介護員。
福祉施設介護員というのは
訪問介護以外の通所とか施設の系統を全部含みますけれども、
女性が圧倒的に多いという属性が見てとれます。
・介護は職種計、産業計と比較して一般的には低いと言われております。
しかしながら、性別、年齢、企業規模、
いろいろと属性をコントロールした上での比較を行いますと、
総体的に賃金が高い層があるのも事実でございます。
長時間労働
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
～厚生労働大臣が日本経済団体連合会に要請～
外国人労働者
…………………………………
□首都圏で家事支援受け入れへ 国家戦略特区 東京圏会議が初会合（2014.10.09シルバー新報）
［関連資料］
○首相官邸
特別調査
…………………………………
◇財団法人介護労働安定センター
2013年度介護労働実態調査特別調査結果（2014.09.29公表）
介護事業所における定着管理に関する実態調査・研究結果報告書（116ページ）
介護事業所の採用・定着に向けたポイント（70ページ）
【デイサービス】 ……………………………☆
「お泊まりデイサービス」
…………………………………
［鳥取県］
［どうなる？お泊まりデイ］
□〈上〉日数制限「行き場無くなる」 県が指針案 施設・利用者は反発（2014.10.08毎日新聞）
□〈中〉ニーズくみ、制度化を 介護拒否、金銭的理由 最後の受け皿（2014.10.10毎日新聞）
□〈下〉指針大枠に柔軟対応を 県想定の受け皿、かみ合わず（2014.10.11毎日新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
□消費者庁 高齢者介護用品で注意呼びかけ（2014.10.08毎日新聞）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
○厚生労働省老健局
定期巡回・随時対応サービスの実施状況（2014年7月末）（2014.10.10公表）
指定保険者 230保険者
事業所 509事業所
利用者 8,597人
【施設サービス】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（2014.10.01通知）
介護事故
…………………………………
［福岡県］
□特養で転倒後に死亡 施設の過失認め賠償命令（2014.10.10読売新聞）
特別養護老人ホーム
…………………………………
［岩手県］
□特養入所待ち、「要早期」は1300人 09年以降で最多（2014.10.08岩手日報）
老人保健施設
…………………………………
［秋田県］
□「対応が後手に」と医師謝罪 呼吸器症状集団発生（2014.10.10秋田魁新聞）
［滋賀県］
□盗撮目的でトイレ侵入 書類送検の長浜市職員を停職処分（2014.10.08産経新聞）
□盗撮目的侵入 容疑で書類送検、介護施設職員処分（2014.10.08毎日新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
規制改革会議
…………………………………
○内閣府
規制改革会議（岡素之・議長）
健康・医療ワーキング・グループ（翁百合・座長）
1.介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し
［長野県］
□諏訪地方で高齢者施設運営の会社 保証金など5億 大半返還不能（2014.10.09信濃毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会
資料2.る検討会報告書（案）（110ページ）
高齢者については、低栄養傾向の者が約２割みられる。
要介護認定者数は500万人を超え、
介護が必要となった主な原因は、脳血管疾患、認知症の順で多い。
単独世帯の割合が増加しており、
家族や友人と楽しく食卓を囲む機会がほとんどない人もみられる。
【介護サービス情報の公表制度】 …………☆
○厚生労働省老健局
介護サービス情報公表シテムの機能充実について（2014.10.01事務連絡）
おもな改修内容
2.住所からの検索
3.県外の隣接地域の検索
4.事業所検索結果一覧の充実
月次アクセス数（2014年8月）
全国トップ 24万2,449件
都道府県トップ 11万3,470件
［参考資料］
○厚生労働省
□介護サービスに質の評価 「成功報酬」導入の自治体も 改善事業所に奨励金、職員の励みにも（2014.10.09産経新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連記事］
□社福が取り組むべき「地域公益活動」とは？ 福祉部会 特養に24時間訪問サービスへの積極参入求める声も（2014.10.07キャリアブレイン）
指定取消
…………………………………
［兵庫県］
□県福祉事務所 介護事業所を指定取消処分（2014.10.11毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
2012年度国民医療費の概況（2014.10.08公表）
国民医療費 39兆2,117億円
財源別
保険料 19兆1,203億円(48.8％)
被保険者 11兆1,776億円（28.5％）
事業主 7兆9,427億円（20.3％）
公費 15兆1,459億円(38.6％)
国庫 10兆1,138億円（25.8％）
地方 5兆321億円（12.8％）
その他 4兆9,455億円（12.6％）
患者負担 4兆6,619億円（11.9％）
診療種類別
医科診療医療費 28兆3,198億円（72.2％）
入院医療費 14兆7,566億円（37.6％）
入院外医療費 13兆5,632億円（34.6％）
薬局調剤医療費 6兆7,105億円（17.1％）
歯科診療医療費 2兆7,132億円（6.9％）
入院時食事・生活医療費 8,130億円（2.1％）
療養費等 5,597億円（1.4％）
訪問看護医療費 956億円（0.2％）
年齢階級別
65歳以上 22兆860億円（56.3％）
45～64歳 9兆4,384 億円（24.1％）
15～44歳 5兆2,068億円（13.3％）
0～14歳 2兆4,805億円（6.3％）
1人当たり国民医療費
65歳未満 17万7,100円（前年度比1.3％増）
医科診療 12万2,400円
歯科診療 1万7,900円
薬局調剤 3万900円
65歳以上 71万7,200円（前年度比0.5％減）
医科診療 53万5,100円
歯科診療 3万1,800円
薬局調剤 12万1,000円
□12年度国民医療費、過去最高の39兆円 前年度比6267億円増、厚労省（2014.10.09キャリアブレイン）
○厚生労働省
利用者 41,361人
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会
【障害者雇用】 ……………………………☆
［佐賀県］
□障害者不採用文書、部分公開は問題 審査会に陳述（2014.10.10佐賀新聞）
【障害者サービス】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
資料1.2014年障害福祉サービス等経営実態調査結果（速報値）
資料2-1.施設等サービスに係る報酬について（論点等）
資料2-2.施設等サービスに係る報酬について（基礎データ等）
資料3-1.就労系サービスに係る報酬について（論点等）
資料3-2.就労系サービスに係る報酬について（基礎データ等）
精神障害
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（樋口輝彦・座長）
尾崎美弥子・課長補佐：
・居住の場をまず確保することで、
生活障害、要介護等の状態にある精神障害者の
受入れに係る課題解消に向け検討する、ということで、
本文にはグループホームの活用として、
サテライト型住居の活用等を書いております。
・地域医療介護総合確保推進法案というのが国会で審議され、
その中で、消費税増収分を活用した新たな基金を
都道府県に設置するという内容があります。
その対象事業（案）の例の中で、
精神科医療機関の病床のデイケア施設や、
地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設整備
というのを挙げておりまして、
例えば、デイケア施設とか、アウトリーチを行うための施設設備、
そういうものの整備事業を1つの例としております。
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護の精神病患者「望まぬ長期入院」 団体が要望書（2014.10.08朝日新聞）
老齢加算
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□国の老齢加算廃止は「合憲」 最高裁が判決（2014.10.06朝日新聞）
市民福祉情報No.790☆2014.10.12 ━━━━end
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