市民福祉情報No.791☆2014.10.18 ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
「介護うつ」
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□「介護うつ」共倒れ防げ 早期発見に簡易判定法 「精神的に限界」 周囲で支えを（2014.10.15東京新聞）
□［快護目指して］介護うつ、早期に発見（2014.10.15中日新聞）
「両立支援」
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□在宅勤務の導入進む 北陸の企業、女性の育児や介護支援で（2014.10.18北國新聞）
□女性活躍へ「政策パッケージ」 推進本部が初会合（2014.10.10共同通信）
在宅医療
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［大阪府］
□自宅で看取り後押し 大阪府、専従コーディネーター新設へ（2014.10.18産経新聞）
□穏やかに家で逝きたい 在宅看取り環境の整備の現場 独居や老々介護の支援 問われる行政の力量（2014.10.16産経新聞）
殺人未遂
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［神奈川県］
□「介護に疲れた」息子を逮捕 母親の首絞め殺人未遂容疑 神奈川県警（2014.10.17産経新聞）
介護殺人
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［福岡県］
□老老介護で妻殺害、88歳に猶予付き判決 福岡地裁支部（2014.10.15朝日新聞）
□寝たきり妻絞殺、88歳被告に執行猶予判決（2014.10.15読売新聞）
□北九州・八幡西の老老介護絞殺:被告に猶予判決 「孤立無援、救う仕組みを」裁判長、行政に求める 地裁小倉（2014.10.15毎日新聞）
「社会的孤立」
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◇ニッセイ基礎研究所
高齢期の社会的孤立～孤立高齢男性にアプローチするには（2014.10.15）
［東京都］
□息子の遺体か 両親・行政気付かず 稲城市 こうした結果になり残念（2014.10.17ＮＨＫ）
［愛知県］
□独居、「家族代行」が頼り 急速な高齢化に遅れる行政（2014.10.12朝日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
実態調査
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［青森県］
□高齢者虐待、4年連続ゼロですが 学会「調査を」（2014.10.15朝日新聞）
［栃木県］
□高齢者虐待、通報増も被害者減（2014.10.11産経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
養介護施設従事者等による虐待事例がゼロの県
青森県、岩手県、秋田県、富山県、滋賀県、山口県、徳島県、大分県、沖縄県
養介護施設従事者等による虐待
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［新潟県］
□性的虐待 高齢者介護施設で職員が 利用者4人被害（2014.10.12毎日新聞）
特殊詐欺
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［群馬県］
□名義貸し詐欺 桐生の60代女性が1900万円の被害（2014.10.16毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護予防・日常生活支援総合事業を市町村全域で実施している場合に限り、
更新申請時の要介護認定に係る有効期間を、
一律に原則12か月、上限24か月に延長し、簡素化する。
［東京都］
□来年4月から新総合事業開始 品川区 まずソフトランディング 「早い実施が安心につながる」（2014.10.17シルバー新報）
「新たな財政支援制度」
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○厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室
基金規模 903.7億円
内示額（国費） 602.4億円（基金規模の2／3）
□東京都の77億円が最高配分額 厚労省、地域医療充実の基金（2014.10.17共同通信）
「一定以上の所得者」の2割負担
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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
2014.10.17公表 合計9,921件
老健局（264件 うち公表6件）
4.年金収入が280万円以上ある人は、
来年から介護保険料が2倍になると聞いたが
本当かとのご質問をいただきました。
対応
2015年8月から介護保険サービスを利用した場合、
一定以上の所得のある方については
利用者負担を2割とさせていただく旨ご説明しました。
一定以上の所得に関しては、合計所得金額160万円以上を基本とし、
具体的な水準については今後、政令で定める旨ご説明しました。
特別養護老人ホーム利用者を要介護3以上に制限
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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局（264件 うち公表6件）
6.2015年4月から特別養護老人ホームの新規入所者を
原則要介護3以上とすることにつき、
省令の改正等の具体的な時期についてお問い合わせがありました。
対応
省令改正等の時期についてお答えしたほか、
7月28日に行われた全国介護保険担当課長会議の資料に対する
地方自治体からの質問にQ&Aを発出する予定であるため、
そちらも合わせて確認頂きたい旨をお伝えしました。
地域ケア会議
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［三重県］
□要支援者の自立応援 三重・桑名市（2014.10.17読売新聞）
「地域包括ケアシステム」
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□高齢者が安心して生活できる環境を（2014.10.13ＮＨＫ）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局振興課
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆Ａ（2014.10.01）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会介護給付費分科会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第1の視点
・医療と介護の連携も含め、在宅中重度者や認知症高齢者への
支援を強化することが必要
・在宅生活の限界点を更に高めるための対応が必要
第2の視点
・質の高い介護人材を確保するとともに、
効率的かつ効果的に配置するといった観点も重要
・介護人材の確保に当たっては、
事業者の取組がより促進される仕組みを構築していくことが必要
第3の視点
・必要なサービス評価の体系化・適正化や
規制緩和等を進めていくことが必要
［関連記事］
□介護報酬改定で基本的な視点 厚労省 「収支差率は参考の１つ」（2014.10.17シルバー新報）
□介護報酬見直しで職員確保策など議論本格化（2014.10.15ＮＨＫ）
□給与費は維持・増加の傾向 介護事業経営実態調査の結果（2014.10.13福祉新聞）
「引き下げ方針」
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□介護報酬「６％減」に 財務省論点に事業者団体が猛反発（2014.10.17シルバー新報）
□報酬大幅引き下げ「介護崩壊招く」 全国老施協、財務省の提案など受け 内部留保を理由にした報酬引き下げ論「されるべきでない」（2014.10.15キャリアブレイン）
［参考資料］
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会
□［社説］メリハリをつけた介護報酬の改定を （2014.10.17日経新聞）
□［主張］介護報酬改定 まずは職員の待遇改善だ（2014.10.13産経新聞）
［参考資料］
○財務省主計局
財政制度等審議会財政制度分科会（吉川洋・分科会長）
介護サービス全体の平均収支差率は＋8％程度と、
一般の中小企業の水準（＋2～3％弱）を大幅に上回る。
介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方で、
介護報酬基本部分に係る適正化
（少なくとも中小企業並みの収支差となる△6％程度の適正化） が必要。
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
資料1.2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2014年度調査）の結果［速報版］
「リハビリテーション」サービス
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○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（大森彌・座長）
【介護労働】 …………………………………☆
□介護職員の7割超「働く上で不安」 日本介護クラフトユニオンの調査（2014.10.17キャリアブレイン）
長時間労働
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○厚生労働省労働基準局
～日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請～
（2014.10.14公表）
人材確保
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○厚生労働省社会・援護局
福祉人材確保対策検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□人材確保は「階層別」で 介護福祉士10年後5割に 厚労省検討会とりまとめ 初心者へ裾野も拡大 具体的な道筋は見えず（2014.10.17シルバー新報）
□｢社会福祉士の任用先拡大を｣ 厚労省検討会で意見相次ぐ（2014.10.13福祉新聞）
□介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和（2014.10.15読売新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
□認知症、初の当事者団体発足…支援策を提案（2014.10.18読売新聞）
□認知症 「現実伝えたい」 本人たち初の団体発足（2014.10.17毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
「健康保持増進」
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○厚生労働省
「データヘルス計画」推進会議（辻一郎・座長）
医療費適正化計画
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○厚生労働省
［関連記事］
□第一期計画で予想上回る医療費適正化効果 厚労省・実績評価 健診実施率アップ、受診しない理由の把握がカギ？ （2014.10.16キャリアブレイン）
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会（中村丁次 ・座長）
［福井県］
□メタボ予防の次はロコモに注意 運動器症候群、県が普及啓発（2014.10.14福井新聞）
【お泊まりデイサービス】 …………………☆
［鳥取県］
□「お泊まりデイ」、県が独自の指針（2014.10.18朝日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［大阪府］
□弘済院:第２特養、大阪市直営で存続 市議会、修正・可決（2014.10.17毎日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会（神野直彦・部会長）
年金制度と他の社会保険（医療･介護）との違い（イメージ）
年金（厚生年金）
給付と負担の対応関係が明確
（保険料負担が大きい個人は年金給付も大きい）
医療・介護
給付は、個人の医療･介護サービスの
ニーズに応じて決定されるため、
給付の多寡と負担の多寡に論理的対応関係はない。
（保険料負担が大きい個人でも医療･介護給付が小さいこともある）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
・後期高齢者の保険料軽減特例
・高齢者の自己負担
［関連記事］
□後期高齢者の保険料軽減 段階的に廃止の方針（2014.10.15ＮＨＫ）
□後期高齢者制度で医療費13億円過払い 厚労省、広域連合に （2014.10.14日経新聞）
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
○厚生労働省
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
（2014.10.10事務連絡）
［石川県］
□生活保護減額は生存権の侵害 受給者が国と金沢市提訴（2014.10.15産経新聞）
【超高齢社会】 ………………………………☆
「老後破産」
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□アベノミクスで加速 10人に1人が「老後破産」の深刻事態 低所得者に目配りしない安倍首相（2014.10.15日刊ゲンダイ）
「再犯防止」
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［京都府］
□地検、福祉士連携 再犯防止へ生活支援 高齢・障害者起訴猶予も 施設探し 時間課題（2014.10.15読売新聞）
市民福祉情報No.791☆2014.10.18 ━━━━end
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