市民福祉情報No.810☆2015.02.27 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに2月25日、
を書きました。
【パブリックコメント】 ……………………☆
介護保険法改正
…………………………………
○厚生労働省老健局
募集期間：2015.02.16～03.17
介護報酬マイナス2.27％改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
募集内容：介護報酬改定内容
募集期間：2015.02.10～03.11
補足給付の厳格化
…………………………………
○厚生労働省老健局
募集内容：補足給付が不正行為により受給された場合、受給額に加えて市町村が徴収できる加算金の額は以下の基準による。
・虚偽申請等の不正行為は、受給額の100分の100に相当する額以下
・特に悪質と市町村長が認める場合は、受給額の100分の200に相当する額以下
募集期間：2015.02.19～03.20
サービス付き高齢者向け住宅
…………………………………
○国土交通省住宅局／厚生労働省老健局
募集期間：2015.02.03～2015.03.04
【在宅介護】 …………………………………☆
介護離職
…………………………………
［群馬県］
□介護離職 年2200人 ５年で倍増 （2015.02.26上毛新聞）
介護殺人
…………………………………
［宮城県］
□死亡長男の犯行と断定 宮城・加美の夫婦殺害容疑で書類送検（2015.02.27産経新聞）
□加美の老夫婦殺害 容疑で死亡の長男送検 県警（2015.02.27毎日新聞）
［神奈川県］
□認知症の母殺害、男に懲役6年 「介護疲れ」は認めず 便処理日課 母からは罵声（2015.02.21神奈川新聞）
［北海道］
□長男激白 無口な父が認知症の母を殺した”動機”（2015.02.27週刊朝日）
民法改正
…………………………………
□介護で相続加算検討、配偶者優遇 民法改正へ法相諮問（2015.02.24共同通信）
「在宅医療」
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○2014（平成26）年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）（2014.02.23・24）資料
在宅医療等＝居宅、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療提供施設以外の場所における医療をさす。
「CCRC構想」
…………………………………
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議
［関連記事］
□高齢者移住の共同体「CCRC」導入を検討 有識者会議設置へ 地方創生本部（2015.02.24産経新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「拘束介護」
…………………………………
○厚生労働省
記者：東京都の北区のマンションで「拘束介護」が行われていた問題で、厚労省として、他の施設も含めて、実態調査に乗り出すのかどうかをお聞かせください。
大臣：今後、東京都、北区による詳細な事実確認が進められ、厚労省も引き続き、関係者と連携して、必要な技術的な助言等を行ってまいりたいと思っています。
記者：国として全国的な実態の把握とか、今のところ予定はないことでよろしいですか。
大臣：必要とあらば、最終的に指導ということもありますけれども、それは中身次第だと思います。
［東京都］
□虐待の高齢者マンション 3年前から問題指摘 北区、議事録発言削除（2015.02.19東京新聞）
□［主張］高齢者介護 連携して虐待を防ぎたい（2015.02.23産経新聞）
□［社説］高齢施設虐待 実態把握と積極指導が必要（2015.02.21河北新報）
［滋賀県］
□高齢者虐待 家庭で286件 認知症の被害者7割超す 県昨年度（2015.02.21毎日新聞）
［福井県］
□高齢者虐待 県13年度状況、122件 前年度比25件減る（2015.02.21毎日新聞）
［新潟県］
□介護施設暴行 職員に懲役1年 地裁判決（2015.02.19毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
資産詐取
…………………………………
［福岡県］
□若松区の介護施設職員準詐欺 元施設管理者も有罪 地裁小倉判決（2015.02.24毎日新聞）
□認知症高齢者の資産詐取、元施設管理者に有罪判決（2015.02.23朝日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
老健局重点事項説明資料
1.介護保険制度改正
2.介護報酬改定
3.認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)
4.震災復興に向けた今後の取組の推進
5.2015（平成27）年度予算（案）
第1号介護保険料
…………………………………
［岐阜県］
□山県市 15年度当初予算案 一般会計、0.55％減の127億円 介護保険料引き下げ（2015.02.21毎日新聞）
□5期で余剰金、上昇額抑えめ 1千円近く増の保険者も 政令市の6期保険料（2015.02.19シルバー新報）
第2号介護保険料
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□2号保険料初の引き下げ 右肩上がりマイナス改定で一息（2015.02.19シルバー新報）
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
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□要支援もヘルパーの生活援助を ヘルパー全国連絡会集会 総合事業 移行延期の自治体も（2015.02.26シルバー新報）
□10月から新総合事業開始 武蔵野市 多様な「住民参加型」整理に悩み （2015.02.19シルバー新報）
□特養が民家で介護予防 「卒業」目指しトレーニング 介護保険総合事業27年度スタートは7％ 自治体の対応に温度差（2015.02.19産経新聞）
在宅医療・介護連携（地域支援事業）
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○厚生労働省老健局
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議
デイサービス（小規模事業所）
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○厚生労働省老健局振興課
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の公布（2015.02.18局長通知）
通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める数未満（19人未満と規定する予定）のものを地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付ける改正の施行期日を2016（平成28）年4月1日としたところである。2016年度の施行に向け、円滑な移行ができるよう必要な準備を進めていただきたい。
ショートステイ
…………………………………
□短期入所生活介護の報酬改定（2015.02.26キャリアブレイン）
施設サービス（相部屋の居住費）
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2015（平成27）年度の介護報酬改定に伴う介護保険施設等の多床室の負担限度額の見直し等にかかる負担限度額認定証の取扱いについて（2015.02.18事務連絡）
2015年度介護報酬改定により、光熱水費相当分の額の見直しを踏まえ本年4月からの多床室の基準費用額が320円から370円に改定
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第119回（2015.02.06）
10-（1）介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
⑥多床室における居住費負担
現行の光熱水費に加え、室料相当分の負担（470円／日）を居住費として求める。
当該見直しは、2015年8月から行う。
特別養護老人ホーム
…………………………………
□［報われぬ国 負担増の先に］介護施設の環境 特養経営、広がる地域差 地価も人件費も 加算でも効果薄（2015.02.23朝日新聞）
□「厳しいが、利用者守る」 全国老施協 改定うけ決意表明 1施設1500万円減収に（2015.02.19シルバー新報）
［関連資料］
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人・介護分野への大逆風…なればこそ我が国介護の当事者としてプライドを持ち、限界まで耐え、サービスを絶対に低下させない！（2015.02.13記者会見）
【介護労働】 …………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○衆議院（第189回国会）
介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問主意書
介護職員処遇改善加算について、事業者が得た額を原資として介護職員等に対して処遇改善を行うものであり、個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については事業者が判断するものであるため、全ての介護職員等の賃金が一律に月額1万2千円引き上がり、その年収が14万4千円引き上がる仕組みではない。また、介護職員等の賃金（退職手当を除く）の引上げに充てていただくこととしているが、手当、賞与に加えて定期昇給等を含めた賃金改善に充てることや、当該賃金の引上げに伴う社会保険料の事業主負担等の増加にも充てることができるものとする予定である。
人材不足
…………………………………
□介護人材確保対策PDCAで 福祉人材専門委 需給推計で目標設定を（2015.02.26シルバー新報）
□養成カリキュラム再見直しへ 介護福祉士（2015.02.26シルバー新報）
□介護人材確保の考え方を転換、機能分化促進 専門委が報告書、士士法改正案など提出（2015.02.25キャリアブレイン）
□10年後に30万人の介護人材が不足 厚労省、現行制度で推計（2015.02.23キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
福祉人材確保専門委員会（田中滋・委員長）
資料.2025年に向けた介護人材の確保（16ページ）
・介護人材需給推計「暫定値」における需給ギャップは約30万人
・2025年の介護職員の需要数は237万人～249万人
参考資料2.介護人材確保の総合的・計画的な推進について（案）
訪問介護員 48万人
常勤 14万人（離職率17.5％）
非常勤 33万人（離職率12.6％）
介護職員（施設等） 123万人
常勤 88万人（離職率16.7％）
非常勤 35万人（離職率21.3％）
（合計 171万人）
夜間勤務
…………………………………
□介護2交替夜勤、16時間以上拘束が約7割 医労連調査（2015.02.23キャリアブレイン）
［関連資料］
◇日本医療労働組合連合会
介護施設夜勤実態調査の記者発表（2015.02.25）
賃金
…………………………………
○厚生労働省
一般労働者の賃金
男女計 29万9,600円(年齢42.1歳、勤続12.1年)
男性 32万9,600千円(年齢42.9歳、勤続13.5年)
女性 23万8,000円(年齢40.6歳、勤続9.3年)
賃金格差（男性=100） 72.2
雇用形態別の賃金
正社員・正職員 31万7,700円（年齢41.4歳、勤続13.0年）
正社員・正職員以外 20万300円（年齢46.1歳、勤続7.5年）
賃金格差（正社員・正職員=100） 63.1
短時間労働者の賃金
男性 1,120円
女性 1,012円
都道府県別の賃金
全国計 29万9,600円
最高 東京都 37万7,400円
最低 青森県 22万6,600円
人材確保
…………………………………
［岩手県］
□介護人材確保へ補助金 北上市、10人分144万円提案（2015.02.25岩手日報）
□中高年男性 再就職は介護の世界 深刻な人手不足続く現場 就職難、増える希望者（2015.02.21西日本新聞）
EPA（経済連携協定）
…………………………………
□外国人看護師・介護士候補者の滞在１年間延長を閣議決定（2015.02.24産経新聞）
□東南アジアからの看護師候補生、滞在1年延長へ（2015.02.24朝日新聞）
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
□在留資格に「介護」新設へ 外国人労働者受け入れ促進（2015.02.26共同通信）
介護保険支援計画
…………………………………
［岐阜県］
□介護職を1割増に 少子高齢化で基本計画最終案（2015.02.24中日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
◇ニッセイ基礎研究所
健康長寿の社会的効果の試算～2020～2050年の介護コスト変化シミュレーションの結果（2015.02.20）
［福井県］
□福井県独自の認知症予防プログラム、27年度から策定（2015.02.26産経新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
「高齢障害者」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ
高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム
［関連記事］
□高齢障害者 必要な支援を洗い出し 厚労省 論点整理WGが初会合 （2015.02.26シルバー新報）
【認知症】 ……………………………………☆
「徘徊高齢者」
…………………………………
［栃木県］
□認知症の徘徊、早期発見へ事前に名簿 芳賀町が栃木県内初（2015.02.27下野新聞）
［岡山県］
□徘徊高齢者など一時保護（2015.02.26読売新聞）
若年性認知症
…………………………………
□若年性認知症、足りない支援体制 当事者ら「医師により対応に差大きい」（2015.02.25キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）（2015.01.27）
【ケアマネジャー】 ……………………☆
受験資格
…………………………………
□ケアマネ試験の新受験資格を通知、厚労省 18年度から介護経験だけでは受験できず（2015.02.23キャリアブレイン）
【デイサービス】 ……………………☆
［新潟県］
□元職員ら2人業過傷害疑い 車いす転落の介護施設事故（2015.02.25産経新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
傷害容疑
…………………………………
［富山県］
□入所者の100歳女性を切り付け 「ストレスがたまっていた」と逮捕の介護福祉士の22歳女（2015.02.27産経新聞）
□傷害容疑 介護福祉士「ストレス…」高齢入所者を刃物で 富山県警富山中央署が逮捕（2015.02.27毎日新聞）
業務上過失致死
…………………………………
［静岡県］
□入浴でやけど、女性入所者死亡 浜松の介護施設（2015.02.25共同通信）
□業務上過失致死 入浴中やけどで重体の85歳死亡 浜松・介護施設（2015.02.25毎日新聞）
利益率
…………………………………
□特別養護老人ホームの4分の1が赤字に 福祉医療機構調査（2015.02.25福祉新聞）
□特養「利益率」、東京23区は全国の半分 広がる地域差（2015.02.23朝日新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
［和歌山県］
□暴行 介護福祉士を処分保留で釈放（2015.02.24毎日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
地域包括ケアシステム
…………………………………
□「最期は自宅」へ地域包括ケアシステム 国が整備優遇、増える高齢者住宅 サ高住を100万戸 自治体も賃貸住宅（2015.02.24産経新聞）
【ケアハウス】 ………………………………☆
◇独立行政法人福祉医療機構
「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」（2015.02.19公表 12ページ）
・「一般型」では定員30 人が経常の分水嶺であると思われる。
・「特定施設」は定員20 人以下で赤字割合が高い傾向にあった。
・地域別の利用率は近畿において低い傾向にあり、サービス付き高齢者向け住宅の整備状況との関係が示唆された。
［参考資料］
◇独立行政法人福祉医療機構
「2013年度特別養護老人ホームの経営状況」（2015.02.12公表 17ページ）
「2013年度介護老人保健施設の経営状況」（2015.02.12公表 12ページ）
【福祉用具】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について（依頼）（2015.02.18事務連絡）
積水化学工業（株） ポータブルトイレ（1996年～2002年製）
事故形態：転倒した際などに当該製品のひじ掛けと背もたれのすき間に体の一部を挟むおそれがあるため
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省
【保険者】 ……………………………………☆
［京都府］
□京都市、福祉の不正受給調査強化 専門部署新設へ（2015.02.26京都新聞）
［千葉県］
□船橋市5条例に誤記 改正案準備中に判明（2015.02.25読売新聞）
□船橋市 条例の文言に誤り 6本の計11カ所に（2015.02.27毎日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
マイナス2.27％改定
…………………………………
□「マイナス改定、連携し乗り越える」 日本介護事業連合会の設立総会で、愛知会長（2015.02.24キャリアブレイン）
［宮崎県］
□宮崎県内事業所、質の低下懸念 介護報酬4月引き下げ（2015.02.23宮崎日日新聞）
社会福祉法人
…………………………………
□「地域貢献を可視化」 社会福祉法人改革案まとまる（2015.02.23福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・座長）
「報告書～社会福祉法人制度改革について～」（2015.02.12 34ページ）
地域医療連携推進法人（仮称）
…………………………………
□医療や介護の新型法人 社会福祉法人は限定的に参加（2015.02.19福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療法人の事業展開等に関する検討会（田中滋・座長）
指定取消
…………………………………
［長野県］
□不正請求で訪問介護と居宅支援の指定取消へ 長野、不正受給額は約700万円（2015.02.16キャリアブレイン）
【東日本大震災】 ……………………………☆
厚生労働省復興対策本部
2015年度予算
被災者健康・生活支援総合交付金
寄り添い型相談支援事業 4.4億円
地域支え合い体制づくり事業 18億円
1.仮設住宅における介護等のサポート拠点の運営等
2.仮設住宅等における専門職種による相談・生活支援等
被災者の心のケア支援事業 16億円
被災地健康支援事業 4億円
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉サービス等の特別措置
医療保険 91億円
介護保険 47億円
障害福祉サービス等 0.16億円
介護施設等の災害復旧 16.9億円
○厚生労働省老健局
福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長（2015.02.20公表）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会
障害年金受給者（2012年度） 197万9,000人
○厚生労働省年金局
厚生年金基金等から徴収する離婚分割移換金の過徴収等（2015.02.20公表）
離婚分割移換金の過徴収が発生した厚生年金基金等
504基金分 約4億5700万円
企業年金連合会分 約2億2900万円
□［社説］年金制度改革案 将来世代守る視点を忘れるな（2015.02.27読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
資料1-1.国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）のポイント
資料1-2.国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）
□［社説］医療保険改革 都道府県主導で効率化図ろう（2015.02.21読売新聞）
医療事故調査制度
…………………………………
◇医療過誤原告の会ほか7団体
中立性・透明性・公正性を確保した医療事故調査制度の施行を求める要望書（2015.02.20）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
［関連記事］
□医療事故調、検討会 報告書提供、結論出ず（2015.02.25毎日新聞）
□医療事故調査制度始まる前に遺族らが要望（2015.02.21NHK）
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会（花岡一雄・座長）
口腔ケア
…………………………………
○厚生労働省医政局
歯科医師の資質向上等に関する検討会
歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ
・歯科診療所の受診患者の3人に1人以上が65歳以上
・訪問歯科診療実施件数は調査を重ねるごとに増加しており、特に介護保険施設での増加が顕著
尊厳死
…………………………………
［大阪府］
□尊厳死 法制化、市民ら反対集会 浪速区で90人（2015.02.23毎日新聞）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
愛知県議会
…………………………………
□［社説］議会の白杖制限 無理解では済まされぬ（2015.02.25中日新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［長崎県］
□障害者施設で虐待か 長崎県が処分（2015.02.26NHK）
［施設虐待防止］
□NPOがトラブル回避〈1〉財産管理（2015.02.19河北新報）
□個別訪問し苦情聞く〈2〉福祉オンブズマン（2015.02.20河北新報）
□対処技術、研修で向上〈3〉行動障害（2015.02.21河北新報）
□後見制度の拡充必要〈4〉インタビュー（2015.02.22河北新報）
［どう防ぐ性犯罪 障害者支援の現場で］
□〈上〉母娘の苦しみ 放課後等デイサービス（2015.02.18神奈川新聞）
□〈中〉「対策甘さあった」 施設での虐待 声上げにくく（2015.02.19神奈川新聞）
□〈下〉質確保が大きな課題 行政が積極関与を（2015.02.20神奈川新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
介護労働
…………………………………
［福岡県］
□窃盗 容疑で介護士を逮捕 飯塚署（2015.02.25毎日新聞）
【生活困窮者自立支援制度】 ………………☆
［北海道］
□室蘭市社協の生活困窮者現物支給事業で1年目2件のみ（2014.02.24室蘭民報）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
テーマ：住宅扶助、冬季加算
［北海道］
□生活保護受給率2年連続減 釧路市、求人増え就労しやすく（2015.02.21北海道新聞）
［大阪府］
□生活保護費 府警、継続受給を防止 逮捕・勾留容疑者301人を大阪市に通知（2015.02.20毎日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
政策統括官（社会保障担当）資料
2015年度消費税増収分の内訳（増収額計8.2兆円）
基礎年金国庫負担割合2分の1（3兆円）
社会保障の充実（1.35兆円）
・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（0.35兆円）
・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等の物価上昇に伴う増
後代への負担のつけ回しの軽減（3.4兆円）
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない
既存の社会保障費
（注）金額は公費（国及び地方の合計額）
□［セーフティーネット］機能している？ 問われる意義 不安定な雇用も一因 刑務所の社会福祉化（2015.02.25東京新聞）
市民福祉情報No.810☆2015.02.27 ━━━━end
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