市民福祉情報No.815☆2015.04.05 ━━━━━━━━☆
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月7日（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.01
を開きます。（資料代1500円）。
ゲスト：齋藤 訓子さん（公益社団法人日本看護協会常任理事）
【パブリックコメント】 ……………………☆
薬物療法
…………………………………
◇一般社団法人日本老年学会
募集期間：2015年4月1日～4月24日
［関連記事］
□薬50種「高齢者には中止考えて」 学会、医療者向け（2015.04.04朝日日新聞）
「お泊まりデイサービス」
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○厚生労働省老健局
募集期間：2015年3月20日～4月18日
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［続報真相］高齢の親任せ、介護の危機 障害のある我が子を80歳の母が殺害、現場を歩く 「地域移行」で施設は減少（2015.04.03毎日新聞）
介護離職
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□関水氏、年末にＩＭＯ退任 後任に6候補（2015.04.02共同通信）
パートナーシップ制度
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□同性カップル、老後に不安 渋谷区条例「議論の契機に」（2015.04.05朝日新聞）
□同性カップル婚「慎重に」 首相、法整備に消極姿勢（2015.04.02東京新聞）
将来推計
…………………………………
［東京都］
（2015.04.02朝日新聞）
［参考資料］
○東京都福祉保健局
東京都高齢者保健福祉計画策定委員会（市川一宏・委員長）
実態調査
…………………………………
○厚生労働省
4.介護・高齢者福祉
介護サービス世帯調査（2000年1回限り）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
○東京都福祉保健局
養介護施設従事者
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［愛知県］
□93歳の鼻ふさぎ動画、老人施設3職員逮捕（2015.04.01読売新聞）
□介護施設入所者に暴行、容疑の職員3人逮捕（2015.03.31中日新聞）
□暴行容疑 名古屋の介護施設3職員逮捕 スマホで動画撮影（2015.03.31毎日新聞）
□介護施設職員が暴行疑い、愛知 入居女性の鼻ふさぐ（2015.03.31共同通信）
セルフネグレクト
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□［憂楽帳］セルフネグレクト（2015.03.31毎日新聞）
特殊詐欺
…………………………………
□「欲が出てしまった」犯人逮捕も消えぬ後悔 作戦協力の被害者が語る特殊詐欺（2015.03.28産経新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
厚生労働省関係の主な制度変更（2015年4月）について（2015.03.31公表）
介護保険関係
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
・介護予防・日常生活支援総合事業への移行
・在宅医療・介護連携の推進
・特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に重点化（既入所者は除く）
○第1号被保険者（65歳以上）の保険料（後日掲載予定）
○第2号被保険者（40歳から64歳まで）の保険料
○介護報酬改定（公開日未定）
□介護保険改革 制度の限界 十分説明を（2015.03.29中國新聞）
□［報われぬ国 負担増の先に］いま出来ることは 高齢化の中で 識者に聞く（2015.03.30朝日新聞）
［福井県］
□変わる介護保険 負担、年々重く（2015.03.31朝日新聞）
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等の指導監督について（2015.03.31老発0331第8号）
◇東京社会保障推進協議会
第45回総会・資料集（3）介護関係（2015.03.01）
地域支援事業への移行時期調査（976自治体）
2015年4月 32自治体
見通したたない 125自治体
不明 273自治体
その他 308自治体
□介護保険新制度 「要支援」の一部、自治体事業へ 国の思惑は？ 費用抑制と人材確保（2015.04.01東京新聞）
□介護の総合事業の指針を官報告示 厚労省、4月から施行（2015.03.31キャリアブレイン）
［東京都］
□稲城市、1日から総合事業スタート（2015.04.02シルバー新報）
［兵庫県］
□介護保険改正 兵庫県内39市町移行先送り（2015.03.30神戸新聞）
［宮崎県］
□要支援 介護サービス 県内自治体の移行先送り相次ぐ（2015.04.05読売新聞）
在宅医療・介護連携事業（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
［山形県］
□変わる介護保険 地域医療連携室ほたる 「顔の見える」支援を（2015.03.29毎日新聞）
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
□悩む介護事業者、収入減は大きな痛手 「地域包括ケアシステム」4月本格始動 要支援者向けで痛手 サービス競争が火蓋（2015.03.27産経新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015.04.01事務連絡 66ページ）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示（2015.03.31老発0331第34号）
［福岡県］
□介護職の賃上げどうなる 4月報酬改定 国見込み 月1万2000円 「満額は無理」 福岡の施設 平均賃金10万円低く 全産業比（2015.03.26西日本新聞）
デイサービス
…………………………………
［京都府］
□少人数デイサービスに危機感 4月から介護保険報酬改定 「利用者選別できぬ」 人件費を抑えて…（2015.03.30京都新聞）
居宅介護支援（ケアマネジメント）
…………………………………
□［用語解説］特定事業所集中減算 一部内容を更新（2015.03.31キャリアプレイン）
□厚労省、介護「囲い込み」を是正 ケアマネ紹介偏りに報酬減額（2015.03.29共同通信）
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
［青森県］
□上昇続ける介護保険料 青森県内（2015.03.28デーリー東北新聞）
［山形県］
□変わる介護保険 全35市町村増額 負担とサービスのジレンマ（2015.03.27毎日新聞）
［茨城県］
□介護保険料、県平均14・9%アップ（2015.04.03茨城新聞）
［東京都］
□第6期の介護保険料 東京都平均は5538円 5保険者が6千円超、荒川区は唯一引き下げ（2015.04.02シルバー新報）
□介護保険料、都内平均546円値上げ（2015.04.01朝日新聞）
□介護保険月5000円超え 高齢者に非情の春（2015.03.28東京新聞）
［神奈川県］
□65歳以上の介護保険料、県内全市町村で値上げ（2015.03.28朝日新聞）
□介護保険料の改定 高齢者が高齢化支え 全自治体で引き上げ（2015.03.28毎日新聞）
［長野県］
□介護保険料 阿南6300円に 15年度から 県内59保険者引き上げ（2015.03.28信濃毎日新聞）
［石川県］
□65歳以上の月額介護保険料 県内平均517円引き上げ（2015.03.31中日新聞）
［和歌山県］
□介護保険料 県平均、65歳以上7割増 30年度推計まとめ（2015.04.02毎日新聞）
［岡山県］
□介護保険料 平均13.2％アップ 岡山県内26市町村、基準月額改定（2015.04.01山陽新聞）
［山口県］
□介護保険料16市町で増 山口県（2015.03.31中國新聞）
［宮崎県］
□介護保険料引き上げ 宮崎県内24市町村で（2015.03.31宮崎日日新聞）
□介護保険料 24市町村で増（2015.03.30読売新聞）
［鹿児島県］
□介護保険料15％増 鹿児島県平均5719円、15～17年度（2015.03.31南日本新聞）
［沖縄県］
□65歳以上の介護保険料、沖縄県平均で387円増 来月から（2015.03.27沖縄タイムス）
【介護労働】 …………………………………☆
賃金
…………………………………
［秋田県］
□本県介護労働者賃金、低水準続く 09～13年度、全国ワースト級（2015.03.29秋田魁新聞）
人材確保
…………………………………
□［クローズアップ現代］介護職の働き方改革 ～人材確保の最前線～（2015.04.01NHK）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
介護人材確保地域戦略会議
○厚生労働省社会・援護局
福祉人材確保対策検討会（田中滋・座長）
□［社説］介護の人手不足 魅力向上に手を尽くせ（2015.03.30朝日新聞）
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
□介護のキャリア段位制度 専門職も技術を再確認（2015.04.02産経新聞）
高度プロフェッショナル制度
…………………………………
□「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も（2015.04.03東京新聞）
介護福祉士
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
受験者 15万3,808人
合格者 9万3,760人
合格率 61％
介護福祉士登録者（2015年2月末現在） 129万5,074人
累計（第1～27回）
受験者 205万0,198人
合格者 108万2,244人
合格率 53％
EPA（経済連携協定）
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
累計（2008～2011年入国）
受験者
インドネシア 382人
フィリピン 240人
合格者
インドネシア 214人
フィリピン 103人
合格率
インドネシア 56％
フィリピン 43％
［長野県］
□インドネシアから来日青年、介護福祉士に合格（2015.04.01読売新聞）
短時間労働
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
短時間労働者の現状
①短時間労働者数は増加傾向・基幹的役割を担う者も増加している。雇用者総数の約3割（1,651万人）、うち約7割が女性（2014年）
②正社員とパートの待遇は異なる。1時間当たりの所定内給与額は一般労働者の56.6％(2014年)、年齢・勤続年数で大きくは変わらない。
③ワークライフバランスを実現しやすい働き方だが、正社員としての就職機会を得られず、非自発的に選択する者も存在する。
施策の方向性 ・ 具体的施策
1.均等・均衡待遇の確保・納得性の向上
2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保
窃盗事件
…………………………………
［滋賀県］
□「お金に困ってやった」…訪問介護先で入浴させたすきに14万円盗む 介護ヘルパーの女を逮捕（2014.04.02産経新聞）
健康診断
…………………………………
○厚生労働省
【成年後見制度】 ……………………………☆
認知症後見、自治体に差 「手間かかる」対応隔たり（2015.04.05朝日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
○厚生労働省健康局
目標（53項目）
1.健康寿命の延伸
日常生活に制限のない期間の平均の延伸
平均寿命の増加を上回る健康寿命の増加
高齢者の健康
①介護保険サービス利用者の増加の抑制
○厚生労働省健康局
3.生活活動の実践度の状況
日常生活で体を動かすことを「実行していて、十分に習慣化している」者の割合は、男性では70歳以上、女性では60歳代が最も高く、それぞれ44.9％、43.1％である。
低栄養傾向の高齢者の割合
総数 16.8％
85歳以上 29.6％
□国民の健康づくりを奨励 超党派の議員立法 「健康長寿社会形成基本法案」提出へ（2015.03.27産経新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
□介護リフト転落事故が相次ぐ 10年間で4人死亡24人けが（2015.03.28共同通信）
【ケアマネジャー】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
介護支援専門員地域同行型研修の実施について（2015.04.01老振発0401第1号）
【地域密着型サービス】 ……………………☆
□地域密着型特養への融資率90％に引き上げ WAMの新基金貸し付け（2015.04.02福祉新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［東京都］
□県境越え特養計画…「知らぬ土地で老後」不安も（2015.04.03読売新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件」の施行について（2015.04.01老発0401第7号）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
届出状況（2013.10.31時点）
届出施設 9,941件
見届施設 961件
未届有料老人ホーム（911件）
1年間で改善されなかったもの 591件 (65％)
2014年10月31日までに届出済 164件 (18％)
有料老人ホーム非該当等 156件 (17％)
前払金の保全措置
前払金徴収 1,260件
このうち保全措置が講じられていない施設 117件
［関連記事］
□無届けホーム、全国に961施設 行政の対応追いつかず（2015.04.02朝日新聞）
□「無届け介護ハウス」全国で961件（2015.03.30NHK）
□「未届け」増加、5年で2.5倍に 厚労省、有料老人ホームを調査 前払い金の保全措置なしは、117施設（2015.03.30キャリアブレイン）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○東京都福祉保健局
□それでも医療は高齢者住宅と連携を目指せ！ ”第四の看取りの場”として整備が進む高齢者住宅（2015.04.01キャリアブレイン）
【介護保険サービス】 ………………………☆
指導監督
…………………………………
○厚生労働省老健局
「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について（2015.03.31老発0331第7号）
【介護保険外サービス】 ……………………☆
［宮城県］
□「ひなたぼっこ」存続危機（2015.03.27読売新聞）
【民間介護保険】 ……………………………☆
□介護保険制度の改正にどう備える？（2015.04.04産経新聞）
【保険者】 ……………………………………☆
介護保険事業監査
…………………………………
［埼玉県］
□不正経理 さいたま市立4高 清掃代などＰＴＡ費充当（2015.04.01毎日新聞）
提出忘れ
…………………………………
［岐阜県］
□養老町、定例会で議案上程忘れ、臨時会 介護保険法関連、改めて上程 可決（2015.03.27朝日新聞）
□岐阜・養老町 条例案提出忘れ、急きょ議会招集（2015.03.27毎日新聞）
介護保険料還付
…………………………………
［神奈川県］
□懲戒処分 還付通知未発送、二宮町職員戒告（2015.03.27毎日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
［北海道］
□介護サービス、倒産や休廃業最多 14年175件、人手不足深刻（2015.03.27北海道新聞）
「医療強化型住宅」
…………………………………
□淀キリ、「医療強化型住宅」など新事業開始 支援機構と新会社設立へ（2015.04.02キャリアブレイン）
［関連資料］
◇淀川キリスト教病院
指定取消
…………………………………
［佐賀県］
□介護費返還 「県の裁決は適法」施設側の請求棄却（2015.03.28佐賀新聞）
不正受給
…………………………………
［兵庫県］
□不正受給 加古川の社福法人、職員数水増しで210万円（2015.04.03毎日新聞）
［福岡県］
□不正請求 介護給付費を 久留米市、事業所を行政処分（2015.03.31毎日新聞）
社会福祉法人
…………………………………
□年金・医療・介護関連3法案を閣議決定（2015.04.03産経新聞）
□社会貢献は「市町村単位」で 東社協 事業スキーム再提案 まずはネットワークづくりを（2015.04.02シルバー新報）
【介護保険サービス情報の公表制度】 ……☆
○厚生労働省老健局振興課
介護サービス情報公表シテムに係るスマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」の開発について（2015.03.30事務連絡）
［関連記事］
□スマホアプリで介護事業所の検索可能に 厚労省が開発、4月1日スタート（2015.03.31キャリアブレイン）
【公職選挙法】 ………………………………☆
□被後見人の選挙権回復 一連の動きが国際的評価（2015.04.03福祉新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［岩手県］
□貧困、二重ローン、保証人問題が復興を妨げる 岩手県司法書士会 取り残され感、あきらめ感（2015.03.30読売新聞）
訪問看護
…………………………………
□訪問看護、1人で挑んだ 震災をへて 特例廃止後、仲間増やす 高まるニーズ、課題と可能性（2015.03.29朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
…………………………………
○厚生労働省年金局
【医療保険】 …………………………………☆
総合診療専門医
…………………………………
□総合診療医、患者家族のケア重視 訪問看護・介護と連携（2015.04.04読売新聞）
在宅医療支援センター
…………………………………
［富山県］
□在宅医療、医師参入拡大目指す 県が支援センター（2015.04.03北國新聞）
医療事故調査制度
…………………………………
○パブリックコメント
厚生労働省医政局
募集期間：2015年3月23日～4月21日
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
取りまとめ（2015.03.20 29ページ）
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会報告書（79ページ）
・在宅復帰する患者は、居宅で訪問診療を受ける者、施設で訪問診療を受ける者、医療機関に通院する者等を含む。
・在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。
○厚生労働省
国民健康保険
…………………………………
○厚生労働省保険局
【障害者差別解消法】 ………………………☆
［福岡県］
□区役所で暴言、病院で診察拒否 障害者理解 道半ば 福岡市の団体調査（2015.04.02西日本新聞）
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等（2015.03.31公表）
【障害者サービス】 …………………………☆
基準額の算定
…………………………………
○会計検査院
・168事業主体において基準額が12億9658万余円過大に算定されており、また、113事業主体において基準額が5億1294万余円過小に算定されていた。この結果、87事業主体（負担金交付額117億7372万余円）において、交付額の算定が誤っており、50事業主体において負担金が1億1982万余円過大に交付され、また、37事業主体において負担金が5157万余円過小に交付されていた。
・多くの事業主体において、基準額が適正に算定されていないため、負担金が過大に交付されていたり、過小に交付されていたりしていて、国費の公平な配分が十分に図られていない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。
障害者手帳
…………………………………
［北海道］
□発達障害、自治体支援にばらつき 手帳交付の統一基準なく（2015.03.24北海道新聞）
医療型ショートステイ
…………………………………
［鳥取県］
□障害者福祉 望む継続（2015.0.03朝日新聞）
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
○厚生労働省政策統括官付政策評価官室
□［社説］困窮者自立支援／制度の空回り許されない（2015.04.03河北新報）
□［社説］生活困窮者支援 早期の対応で自立を促したい（2015.03.31読売新聞）
【超高齢社会】 ………………………………☆
［福井県］
□万引き止められぬ高齢者の実情 福井の摘発数は未成年超える4割（2015.03.25福井新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
厚生労働統計の整備に関する検討会（阿藤誠・座長）
4.老人保健福祉
施設・事業所・企業等
介護サービス施設・事業所調査
介護事業経営実態調査
介護事業経営概況調査
老人保健施設調査
訪問看護統計調査
都道府県・市町村・その他の公的機関等
介護保険事業状況報告
その他
介護給付費実態調査
介護従事者処遇状況等調査
高齢者介護実態調査（2000年1回限り）
□保険・年金・物価、負担増の春 子育て支援は拡充（2015.04.01朝日新聞）
□［社説］社会保障 暮らしの安心守れるか（2015.04.01信濃毎日新聞）
□［社説］消費税増税1年 社会保障の将来展望を（2015.04.01北海道新聞）
市民福祉情報No.815☆2015.04.05 ━━━━end
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