市民福祉情報No.819☆2015.05.04 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに4月30日、
「4年後の改定に向けて、ケアマネジメントの実態調査を実施」を書きました。
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
5月12日（火）（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.02
「介護福祉士のいまとこれから ～『2015年の介護保険』を考える～」を開きます。（資料代1500円）。
ゲスト：内田 千惠子さん（公益社団法人日本介護福祉士会副会長）
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
同居介護
…………………………………
□［みんなの広場］在宅介護への転換は誤り（2015.04.29毎日新聞）
ダブルケア
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□育児・介護支援の連携を 精神的つらさ 経済的負担も（2015.05.03東京新聞）
セルフネグレクト
…………………………………
□セルフネグレクト 認知症などで「自己放任」 高齢者からの介護拒否に苦慮 行政の介入に法的根拠や基準なく（2015.05.01毎日新聞）
介護休暇
…………………………………
［長野県］
□うそつき休暇取得 税務署職員を減給（2015.05.02読売新聞）
個人賠償責任保険
…………………………………
［千葉県］
□無料補償サービス 住宅ローンで提供 京葉銀、1日から（2015.04.30東京新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養護者
…………………………………
［大阪府］
□傷害容疑:寝たきり妻に暴行「介護疲れ」日常的か５５歳夫（2015.05.02毎日新聞）
□「仕事失い、介護に追われ」と供述 寝たきり妻、暴行後に死亡 傷害容疑で55歳夫を逮捕（2015.05.01産経新聞）
□［社説］高齢者の虐待 根絶に知恵しぼれ（2015.04.29朝日新聞）
事業者
…………………………………
［佐賀県］
□大町町の介護施設、国家賠償求め提訴 市町村圏組合を相手取り佐賀地裁に（2015.04.28佐賀新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○財務省主計局
財政制度等審議会財政制度分科会（吉川洋・分科会長）
医療・介護等に関する制度改革・効率化の具体案
軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替える必要。
また、2015年度から地域支援事業へ移行した予防給付（訪問介護・通所介護）についても同様の観点からの見直しを行う必要。
これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できる。
［関連記事］
□軽度者の生活援助「自己負担化」 財務省（2015.05.01シルバー新報）
□要介護1、2まで「自治体事業に」 財務省、保険給付範囲の抜本見直しを提案（2015.04.30キャリアブレイン）
□社会保障伸び年0.5兆円に抑制 財務省提案（2015.04.27朝日新聞）
「宿泊デイサービス」
…………………………………
○厚生労働省老健局
「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」の発出について（11ページ）（老振／老老／老推発第0430第1号発第0430第1号）
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
○厚生労働省老健局
6期計画期間・2025年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について（2015.04.28公表）
第5期 4,972円
第6期 5,514円
2020年度 6,771円（見込み）
2025年度 8,165円（見込み）
［関連記事］
□介護保険料月5514円に 65歳以上地域差最大6000円(2015.04.29東京新聞)
□介護保険料 5000円超える 月額平均、高齢化進み初 15～17年度（2015.04.29毎日新聞）
□介護保険料、平均5514円 今月改定、10％超値上がり（2015.04.29朝日新聞）
□介護保険料、月5514円 10年後は8千円超に（2015.04.28共同通信）
□第1号保険料、初の5000円超 厚労省が集計、10年後には8000円超に（2015.04.30キャリアブレイン）
［福岡県］
□介護保険料 行橋とみやこ、月額で値上げ30％台 4月に改正 「貯金取り崩し限界」（2015.05.02毎日新聞）
［山梨県］
□地域ぐるみで介護予防 基準月額最低の北杜市（2015.05.02読売新聞）
［京都府］
□介護保険料、532円増 京都府内市町村平均、本年度から（2015.04.29京都新聞）
［奈良県］
□天川村 全国最高額 65歳以上の介護保険料（2015.04.29奈良新聞）
□介護保険料改定 天川村8686円、全国最高 県南部・東部で負担増目立つ（2015.04.29毎日新聞）
［鹿児島県］
□介護保険料、10年後に8000円台 南日本新聞試算（2015.04.29南日本新聞）
［沖縄県］
□65歳介護保険料 6267円 沖縄全国一 与那国除き上昇（2015.04.29毎日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
Q＆A
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015.04.30公表 32ページ）
複雑化
…………………………………
◇公益財団法人東京財団
「報酬改定に見る介護保険の課題 ～制度複雑化の過程と弊害～」（2015.04.23公表）
次期改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
1.2015年度介護報酬改定に関する審議報告に記載された事項
2.随時必要な検討
①地域区分の在り方
②処遇改善加算の取得状況等
③介護事業経営実態調査の在り方
横断的事項
・介護サービスの質の評価
・ケアマネジメントの質的改善
・中重度高齢者・認知症高齢者への対応
在宅系
・機能訓練・リハビリテーション等の機能分類・評価体系の在り方
・地域の実情を踏まえた訪問系・通所系サービスにおける一体的・総合的な提供や評価の在り方
施設系
・施設等における医療提供の在り方
その他
・経営実態
・介護職員の処遇改善
資料4.介護保険審査支払システムの改修状況について
［関連資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
［関連記事］
□次の報酬改定に向け調査 介護給付費分科会 経営実調も見直し検討 （2015.05.01シルバー新報）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
問41.介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。
［答］介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。
問49.介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
［答］介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
審査支払システム
…………………………………
□介護報酬、4、5月分も通常通りの審査に 厚労省（2015.04.27キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第121回（2015.04.23）
資料4.介護保険審査支払システムの改修状況について
【介護労働】 …………………………………☆
専門学校
…………………………………
［滋賀県］
□定員割れで運営難 滋賀唯一「介護福祉士」専門学校（2015.04.26京都新聞）
職業訓練
…………………………………
○厚生労働省職業能力開発局
2015年4月開講講座 介護福祉士（67講座）
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士試験で実技免除のミス 試験センター理事長を処分へ（2015.04.27福祉新聞）
［関連資料］
◇公益財団法人社会福祉振興・試験センター
求人
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
新規求人数（2015.03）
合計 875,144人（対前年同月比4.7）
医療、福祉 184,627人（対前年同月比10.7）
常用 96,855人
パートタイム 85,157人
臨時・季節 2,615人
新規求人状況（新規学卒者を除く）
合計 875,144人
医療、福祉 184,627人
医療業 65,792人
社会保険・社会福祉・介護事業 117,765人
離職
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
合計 377事業所
離職者 16,601人
医療、福祉 14事業所
離職者 1,145人（6.9％）
※再就職援助計画：経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている
派遣事業
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（2015.04.30公表）
処分を受けた事業主：株式会社ケア・スリー（福岡県福岡市）
［関連資料］
［関連記事］
□改善命令 事業許可受けず2年以上も派遣 福岡労働局、南区「ケア・スリー」に（2015.05.01毎日新聞）
□介護施設に無許可で4千人 福岡の人材派遣会社（2015.04.30産経新聞）
資格一本化（介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム）
…………………………………
□［みんなの広場］介護・保育士資格統合に怒り（2015.05.03毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
過労死
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
過労死等防止対策推進協議会（岩村正彦・会長）
【老人保健施設】 ……………………………☆
整備事業
…………………………………
○東京都福祉保健局
介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（2015.04.20公表）
［関連資料］
○東京都
政策指針12.高齢者が安心して暮らせる社会の実現（2025年度）
特別養護老人ホーム 定員6万人分（2013年度4万人）
老人保健施設 定員3万人分（2013年度2万人）
認知症グループホーム 定員2万人分（2013年度1万人）
サービス付き高齢者向け住宅 2.8万戸（2013年度1.4万戸）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
整備事業
…………………………………
○国土交通省住宅局
○2015年度国土交通省関係予算概算要求概要
スマートウェルネス住宅等推進事業 380億円
［参考資料］
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
［三重県］
□三交不動産、介護事業に参入 桑名に「サ高住」建設へ（2015.04.29伊勢新聞）
［山形県］
□米沢のサ高住 365日見守り安心 入居率90％超え（2015.04.28毎日新聞）
【高齢者住宅】 ………………………………☆
地方移住
…………………………………
○首相官邸
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
東京圏をはじめとする大都市から地方への移住
【介護療養病床】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（2015.04.28老老発0428第1号）
【地域包括ケアシステム】 …………………☆
ヘルスケアビジネス
…………………………………
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
新事業創出ワーキンググループ
4.地域におけるヘルスケアビジネス創出の方向性
①「地域包括ケアシステム」と連携したビジネス
【事業者】 ……………………………………☆
ヘルスケアリート（投資ファンド）
…………………………………
◇日本医師会総合政策研究機構
介護事故
…………………………………
［長野県］
□安曇野の特養窒息死 准看護師、無罪主張へ 地裁支部初公判（2015.04.28毎日新聞）
指定取消
…………………………………
［福井県］
□介護報酬不正受領で指定取り消し 福井の事業所、訪問みせかけ（2015.05.02福井新聞）
□介護報酬を不正請求 ＦＩＺＮＥＴケアサービス・大手町 県が指定取り消し処分（2015.05.02中日新聞）
［大阪府］
□不正受給 枚方市、介護事業所の指定取り消し（2015.05.02毎日新聞）
□介護報酬を1370万円不正受給、事業者指定取り消し 大阪・枚方（2015.05.01産経新聞）
［青森県］
□介護報酬3035万円不正受給 （2015.05.01東奥日報）
□過去最高額の不正請求 青仁会に行政処分（2015.05.01デーリー東北新聞）
停止処分
…………………………………
［新潟県］
□長岡のデイサービス、県が行政処分 新規受け入れを3カ月間停止（2015.04.28新潟日報）
【保険者】 ……………………………………☆
周知
…………………………………
［神奈川県］
□介護保険の改正点を解説 相模原市が対象16万人にリーフレット郵送へ（2015.04.29神奈川新聞）
入力ミス
…………………………………
［茨城県］
□石岡市 ゆうちょ銀通帳誤表示 固定資産税が介護保険料に（2015.05.01毎日新聞）
【介護保険外サービス】 ……………………☆
地域ヘルスケア産業支援ファンド
…………………………………
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
新事業創出ワーキンググループ
地域ヘルスケア産業支援ファンドのミッション
社会保障費増大の緩和
地域における雇用の創出
国富の増大を実現
4.地域におけるヘルスケアビジネス創出の方向性
（1）地域包括ケアシステム構築のための公的保険外サービスの活用
（2）地域資源等の活用による地域ヘルスケア産業の創出
（3）「健康長寿ブランド」の確立による国際展開の強化
①健康は人生において何よりも大切であり、健康関心度は高い
②「健康維持・増進のための商品・サービス」にかける金額は増加
③追加的支出額に対して影響を与えるのは「年収」
④成長性の高い分野の特徴は「利便性」「効果」「＋アルファ機能」
【年金保険】 …………………………………☆
障害年金
…………………………………
○厚生労働省
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（安西信雄・座長）
1.「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」に係る等級判定の目安について
資料3.具体的な認定の事例（非公開）
【医療保険】 …………………………………☆
医療保険制度改革関連法案
…………………………………
◇全国保険医団体連合会
患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する（2015.04.24声明）
［関連資料］
○厚生労働省
治療費
…………………………………
［宮崎県］
□公立病院の未収金回収、広がる弁護士の活用 宮崎県病院局、来月から委託へ（2015.04.24キャリアブレイン）
医療事故調査制度
…………………………………
□事故調センター申請期限は省令公布10日後（2015.04.24キャリアブレイン）
へき地保健医療
…………………………………
○厚生労働省医政局
へき地保健医療対策検討会（梶井英治・座長）
【障害者サービス】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
資料1.障害者総合支援法対象疾病（難病等）の見直しについて
資料2.障害福祉サービスの現状について
資料3.障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理（案））
資料4.障害福祉サービスの在り方等について（団体ヒアリング等における主な意見）
資料5.3年後見直し今後のスケジュール
就労支援
…………………………………
［北海道］
□難病患者、一般就労例も 障害サービス支援対象化2年（2015.04.29北海道新聞）
【障害者施策】 ……………………………☆
障害者基本法／障害者総合支援法
…………………………………
○東京都福祉保健局
「東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画」を策定しました（2015.04.21公表）
移動支援
…………………………………
○国土交通省
「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」がまとまりました。（2015.04.17公表）
【地域福祉】 …………………………………☆
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果（2015.04.28公表）
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
□［どう進める 困窮者支援］「実施しない」自治体が大半（2015.04.30中日新聞）
［関連資料］
○政府広報オンライン
［参考資料］
◇NPO法人地域ケア政策ネットワーク
生活困窮者自治体計画研究会（大森彌・座長）
【生活保護】 …………………………………☆
奨学金
…………………………………
［福島県］
□福島の高2「不当」きょう提訴 市「奨学金は収入」 生活保護減額（2015.04.30東京新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
…………………………………
□マイナンバー 活用提示 財務省が社会保障費抑制案（2015.04.28毎日新聞）
［関連資料］
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.819☆2015.05.04 ━━━━end
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