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市民福祉情報No.823☆2015.06.06 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
介護心中
…………………………………
[山形県]
介護抱え込む高齢男性、心労募らせ 三川の死亡夫婦もか?(2015.06.02山形新聞)
三川の夫婦死亡 妻、直前に要介護1 無理心中か(2015.06.02毎日新聞)
民家に80代夫婦遺体、心中の可能性 三川町(2015.06.01山形新聞)
80代の夫婦、無理心中か 妻には認知症の兆候(2015.06.01読売新聞)
介護殺人
…………………………………
[愛知県]
認知症の母親殺害、三男に懲役8年 名古屋地裁判決(2015.05.28中日新聞)
表彰
…………………………………
[兵庫県]
介護者表彰 「尊い行為に敬意」 洲本で表彰式(2015.05.27毎日新聞)
空き家対策特別措置法
…………………………………
空き家820万戸 過疎地の実家の管理、懸念 実質はマイナスの財産(2015.06.04中日新聞)
[関連資料]
○国土交通省
空家等対策の推進に関する特別措置法の概要(施行日2015年2月26日)
人口動態
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年人口動態統計月報年計(概数)の概況
概況
 出生数 100万3,532人
 死亡数 127万3,020人
 自然増減数 △26万9,488人
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養護者
…………………………………
[兵庫県]
男性死亡 認知症、家族孤立の果て タオルで縛った妻ら逮捕 トラブルで転居、周囲「気付いていれば…」(2015.05.25毎日新聞)
特殊詐欺
…………………………………
[新潟県]
80代女性、段ボールで現金1千万送り詐欺被害(2015.06.04読売新聞)
特殊詐欺 佐渡の80代女性、1000万円詐欺被害 五泉でも1件発覚(2015.06.04毎日新聞)
[福岡県]
ニセ電話詐欺 高齢男性1300万円被害 介護関連会社かたる男が詐取 直方(2015.06.04毎日新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
ポスター
…………………………………
○厚生労働省老健局
改正介護保険制度広報ポスターの配布(2015.06.02事務連絡)
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局
都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議2015年度第1回(2015.05.19)資料
資料2.介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業について
資料3-1.地域づくりによる介護予防の推進
参考資料1.地域づくりによる介護予防推進支援事業のアドバイザー組織設置要綱
参考資料2.地域包括ケアシステム情報支援事業
参考資料3.地域づくりによる介護予防を推進するための手引き(株式会社三菱総合研究所、2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)
参考資料4.都道府県による市町村支援の状況
[新潟県]
生活支援サービス充実に向け研修会 県が開催 「助け合いの仕組み、担い手が重要」(2015.06.02新潟日報)
[佐賀県]
吉野ケ町社協と西九州大連携で介護予防モデル事業 健康寿命向上狙う 学生考案のメニュー実践(2015.05.27佐賀新聞)
[群馬県]
介護サービス移行 34市町村見送り(2015.05.27上毛新聞)
在宅医療・介護連携(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[滋賀県]
要介護者の情報共有のためルール策定 大津市(2015.06.04中日新聞)
大津市 介護情報の共有規則策定 病院とケアマネジャー、入退院時の連携図る(2015.06.02毎日新聞)
地域医療介護総合確保基金
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度医療介護提供体制改革推進交付金の交付
「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正
都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の2015年度の取扱いに関する留意事項
対象事業
 ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
 ②居宅等における医療の提供に関する事業
 ③介護施設等の整備に関する事業
 ④医療従事者の確保に関する事業
 ⑤介護従事者の確保に関する事業
 「介護ロボット導入支援事業」の実施
2015年度地域医療介護総合確保基金(介護分)内示額一覧
地域包括ケアシステム
…………………………………
高齢者7割が「知らない」 「地域包括ケア」で調査(2015.06.01産経新聞)
[関連資料]
◇公益社団法人日本理学療法士協会
2012年度老人保健事業推進費等補助金「介護予防や地域包括ケアの推進に対する国民意識調査研究事業調査報告書」(2015年3月、西村周三・委員長)
概要
【介護報酬】 …………………………………☆
訂正
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度介護報酬改定関連通知等の正誤について(老介発0529第2号、老振発0529第1号、老老発0529第1号)
Q&A
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(2015.06.01事務連絡)
改定検証・研究
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第122回(2015.05.20)資料
資料5.介護報酬改定検証・研究委員会の調査結果(2013・2014年度)に関連する2015年度介護報酬改定の主な対応について
資料7.2015年度調査(2015年度調査)の進め方について(案)
資料8.2015年度調査(2015年度調査)の実施内容について(案)
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(大島伸一・委員長)
第8回(2015.05.19)資料
○厚生労働省老健局
2014年度介護報酬改定・研究調査の結果(最終版)(2015.05.29情報提供)
[関連記事]
介護職の給与は上がったのか 厚労省が10月に調査へ(2015.06.01福祉新聞)
改定の影響
…………………………………
今年の介護事業所の倒産、過去最悪ペース 改定と人手不足が影響? 東京商工リサーチ(2015.05.28キャリアブレイン)
[関連資料]
◇株式会社東京商工リサーチ
2015年1-4月「老人福祉・介護事業」の倒産状況(2015.05.28公表)
2015年1-4月の倒産が6割増の31件
「訪問介護事業」と「通所・短期入所介護事業」が増勢
設立5年以内の事業者の倒産が6割
原因別、販売不振(業績不振)が最多
人材確保
…………………………………
[岡山県]
介護人材確保へ対策推進協を設立 「2025年問題」見据え岡山県(2015.06.02山陽新聞)
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
自宅の買換え等に係る介護保険料の減免について(老介発0529第1号)
第2号介護保険料
…………………………………
[秋田県]
介護保険納付金、免除対象から徴収 大館市、届け出制の周知不足(2015.06.03秋田魁新聞)
大館市 145万円、国保税過大徴収 10施設91人から(2015.06.03毎日新聞)
国保税145万円誤徴収 大館市(2015.06.03河北新報)
【介護認定】 …………………………………☆
○厚生労働省
認定調査員テキスト2009改訂版(2015年4月)
介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(2015年4月)
【介護保険サービス】 ………………………☆
給付費
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報(2015年3月審査分)
結果の概要
統計表
事業状況
…………………………………
○厚生労働省老健局
2013年度介護保険事業状況報告(年報)
ポイント
概要
統計表
【介護労働】 …………………………………☆
労働災害
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
2014年第3次産業における労働災害発生状況の概要
社会福祉施設における労働災害の発生状況
休業4日以上の死傷災害 7,224件
 労働災害は年々急増しており、6年間で1.5倍
事故の型別死傷者数内訳
 動作の反動・無理な動作 34%
 転倒 31%
 交通事故 7%
経験年数/年齢別数別死傷者数内訳
 経験年数3年未満 44%
 50歳以上 51%
人材確保
…………………………………
[千葉県]
職員不足「先行き不安」 千葉の老人ホーム(2015.06.05読売新聞)
[京都府]
介護職 待遇改善が必要 養成課程減少で知事(2015.05.28毎日新聞)
虐待
…………………………………
[福岡県]
老人ホーム虐待 傷害罪の被告に懲役5年を求刑 地検(2015.05.29毎日新聞)
介護福祉士
…………………………………
介護士課程 5年で2割減 大学など、給与低く学生敬遠(2015.05.27毎日新聞)
[愛媛県]
介護福祉専攻の募集停止 松山東雲短大(2015.05.29愛媛新聞)
[京都府]
介護福祉士養成 「老舗」も苦境 不安拡大「きちんと学べぬ」(2015.05.26毎日新聞)
「医療、福祉」給与
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)結果の概要4月速報
現金給与総額
 調査産業計 27万4,577円
 医療、福祉 25万5,240円
 一般労働者 34万9,440円
 パートタイム 9万8,333円
「医療、福祉」求人
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
一般職業紹介状況(2015年4月分)
主要産業別一般新規求人状況
 合計 861,080人
 医療、福祉 182,292人
  パートを除く 100,811人(55%)
  パートタイム 81,481人(45%)
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
介護プロ認定者、447人に(2015.05.25キャリアブレイン)
[関連資料]
◇一般社団法人シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2015.05.22公表)
ストレスチェック制度
…………………………………
課題だらけの「ストレスチェック制度」 12月から義務化、急がれる体制整備(2015.06.01キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省労働基準局
「2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります」
技能実習制度
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です ~外国人はルールを守って適正に~
[大阪府]
「まるで奴隷!」 フィリピン人が大阪の介護施設を集団提訴へ(2015.05.27TBSニュース)
労働者派遣法
…………………………………
労働者派遣法改正案巡り緊急電話相談(2015.06.02NHKニュース)
傷害事件
…………………………………
[佐賀県]
佐賀地検、傷害罪でカテーテル抜き介護職員を起訴(2015.06.04佐賀新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
社会的費用
…………………………………
在宅介護家族負担重く 認知症の負担社会で14兆円(2015.05.29東京新聞)
認知症ケア、社会的負担14兆円 厚労省研究班が初推計(2015.05.29共同通信)
認知症の医療・介護費は年間14.5兆円(2015.05.29NHKニュース)
認知症の費用14.5兆円 家族介護も換算、4割占める(2015.06.29朝日新聞)
認知症「社会費用」年14.5兆円 厚労省推計(2015.05.29読売新聞)
認知症 社会的コスト年間14.5兆円 厚労省が推計(2015.05.29毎日新聞)
放置
…………………………………
[東京都]
認知症男性放置 署員ら無線聞き逃す 東京・滝野川署(2015.06.05毎日新聞)
認知症男性 警官が公園に放置 東京(2015.06.04毎日新聞)
認知症の高齢者、公園に置き去り 滝野川署の2警官(2015.06.04朝日新聞)
警視庁、認知症男性を公園に放置 施設抜け出し保護(2015.06.04共同通信)
行方不明
…………………………………
[長野県]
激増する認知症高齢者 不明事例多発、県警が本腰 接し方など警官向け研修も(2015.05.31毎日新聞)
運転免許
…………………………………
[長野県]
免許返納に悩む高齢者 認知症運転で事故相次ぐ 返納者「生活に不安」(2015.05.31中日新聞)
若年認知症
…………………………………
[静岡県]
若年性認知症、発症まで4割「知らず」 静岡県が調査(2015.06.01朝日新聞)
[関連資料]
○静岡県
2012年度静岡県若年性認知症実態調査報告書(2015.05.25公表)
認知症予防
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
第4回(2015.04.24)資料
資料1.各論(案)
11.認知症政策研究事業について
 特に、認知症予防を地域で実践するための資源等を多角的に検討するための調査研究、認知症施策推進総合戦略を推進するための多元的な評価のための研究、徘徊等認知症の心理・行動症状に対する効果的な対応法を社会資源の観点で調査、検討し、体制整備等へ活用するための研究等を重点的に推進する。
第2回(2015.02.26)資料
参考資料4.予算額及び採択件数の推移
 2012年度予算額 491億円(東日本大震災復興特別会計を含む)
将来推計
…………………………………
○厚生労働省
2014年度厚生労働科学研究費補助金「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(二宮利治・九州大学大学院、研究費1,260万円)
・認知症患者の将来推計
 2025年 約650~700万人
 2040年 約800~950万人
 2060年 約850~1150万人
・アルツハイマー病の増加が顕著
・重度の介護を要する認知症患者の数は今後も増加
後見制度支援信託
…………………………………
後見信託の利用急増、1千億円突破 前年の5倍(2015.05.27読売新聞)
[参考資料]
◇最高裁判所事務総局家庭局
成年後見関係事件の概況(2012年1月~12月)
申立件数 34,373件
 後見 27,515件(80%)
 保佐 4,806件(14%)
 補助 1,314件(4%)
 任意後見 738件(2%)
申立人と本人との関係
 子 10,968件
 市区町村長 5,592件
 兄弟姉妹 4,616件
 その他親族 4,427件
申立ての動機
 預貯金等の管理・解約 28,358件
 介護保険契約(施設入所等のため) 12,237件
 不動産の処分 6,387件
後見制度支援信託の利用状況
 信託契約締結 2,754人(前年537人)
 信託した金銭の平均額 約3,600万円
◇家庭裁判所
「後見制度において利用する信託の概要」
【訪問看護】 …………………………………☆
人手不足
…………………………………
[鳥取県]
需要高まる訪問看護師 なり手不足が深刻化(2015.05.29日本海新聞)
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
…………………………………
[佐賀県]
塩田で介護施設送迎車が事故、82歳女性死亡(2015.05.29佐賀新聞)
【小規模多機能型居宅介護】 ………………☆
[な~るほど介護]「小規模多機能型居宅介護」ルポ 柔軟に「当たり前」の生活(2015.05.27中日新聞)
【養護老人ホーム】 …………………………☆
養護老人ホーム入所者の約7割が精神障害 負担増で職員は基準の2倍(2015.06.03福祉新聞)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
集団指導
…………………………………
[東京都]
有料ホームの質の確保へ 初の集団指導を実施 東京都 10年間で施設数3倍に急増(2015.06.04シルバー新報)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
「在宅復帰」
…………………………………
サ高住など「家より居よい環境を」- キャリアブレインセミナーで武久氏(2015.05.25キャリアブレイン)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
第4回(2015.04.24)資料1.各論(案)
9.長寿科学政策研究事業について
・住民主体の介護予防の取組を推進支援できるようにする研究が必要。
・2025年に向けて、介護予防に資する住民主体の通いの場(週1回)の参加者数が高齢者人口の概ね1割に達している市町村の割合が、全国市町村の半分以上になることを目指す。
第2回(2015.02.26)参考資料3-2.2012年度厚生労働科学研究委託費採択課題一覧
【保険者】 ……………………………………☆
[千葉県富里市]
介護・健康など 専門家に24時間相談(2015.06.04東京新聞)
[東京都八王子市]
八王子市 育児、高齢者両方支援 プレミアム商品券送付へ(2015.06.04東京新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
年金減額「違憲」と一斉提訴 13地裁に1500人超(2015.05.29共同通信)
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反 全国の「年金受給者」が提訴 年金制度は「不安だらけ」と原告たち(2015.05.29弁護士ドットコム)
【医療保険】 …………………………………☆
延命治療
…………………………………
延命中止を提案、想定される6事例示す 日病・倫理委が見解公表(2015.05.28キャリアブレイン)
[関連資料]
◇一般社団法人日本病院会倫理委員会
「尊厳死」-人のやすらかな自然の死についての考察
医療事故調査制度
…………………………………
事故調「議論深まっていない部分に指針」 厚労科研事業「西澤班」が報告書(2015.06.02キャリアブレイン)
◇公益社団法人全日本病院協会
2014年度厚生労働科学研究費補助金「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」研究報告書(西澤寛俊・研究代表)
かかりつけ薬局
…………………………………
「かかりつけ薬局」認定制に 来年度から(2015.06.04読売新聞)
【障害者差別解消法】 ………………………☆
ガイドライン作成
…………………………………
[兵庫県]
障害者差別 解消へ指針、県が作成へ 配慮欠ける行為例示(2015.05.27毎日新聞)
盲導犬
…………………………………
[北海道]
盲導犬同伴、宿泊できず 視覚障害者の交流会中止(2015.05.29スポニチ)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
第63回(2015.06.02)資料
 関係団体ヒアリング2
24時間介護
…………………………………
札幌の24時間介護訴訟、原告が上告 市認定の介護時間、妥当か(2015.06.02北海道新聞)
障害者割引
…………………………………
公共交通運賃 精神障害者割引進まず 九州 バス、鉄道 4割未導入(2015.06.04西日本新聞)
[滋賀県]
大津市、高齢者の施設割引縮小へ 受益者負担で基準統一(2015.05.31京都新聞)
重症障害児
…………………………………
[社説]重症障害児ケア 孤立する家族を救おう(2015.05.27毎日新聞)
指定取消
…………………………………
[大阪府]
不正受給 福祉事業所の指定取り消し 鶴見(2015.05.30毎日新聞)
【生活困窮者支援制度】 ……………………☆
[長野県]
4月施行の自立支援法 生活困窮者ら相談550人 一部の市で大幅増(2015.06.02信濃毎日新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
二重徴収
…………………………………
[和歌山県]
和歌山市営住宅で75世帯の家賃二重徴収(2015.06.04わかやま新報)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.823☆2015.06.06 ━━━━end

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