市民福祉情報No.824☆2015.06.08 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
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［埼玉県］
□「介護中に口論」妻絞殺 容疑の79歳夫を逮捕 さいたま（2015.06.07産経新聞）
□75歳妻を79歳が自宅で絞殺「口論になった」（2015.06.06読売新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
日本版CCRC構想
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○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
日本版CCRC構想：
「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」
基本コンセプト：
1.東京圏をはじめ大都市の高齢者の地方移住の支援
2.「健康でアクティブな生活」の実現
3.「継続的なケア」の確保
4.地域社会（多世代）との共働
5.IT活用などによる効率的なサービス提供
6.居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営
7.関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援
※CCRC：Continuing Care Retirement Community
米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（第1回資料2.日本版CCRC構想を巡る状況）
サービス付き高齢者向け住宅のコスト：
内閣官房が行った試算によれば、東京では平均約25万円である一方、地方（福井、高知、三重）では平均約12.6万円となり、高齢者夫婦世帯が、サ高住に入居した場合の消費支出は、東京では月39.5万円である一方、地方では月26.9万円となる。
「継続的なケア」の確保：
要介護・要支援状態になった場合は、居住者の希望に応じて、内付け（CCRC実施主体自身が提供）又は外付け（地域の介護事業者が提供）で介護サービスを提供する。重度になっても住み慣れた地域に居住しつつ介護サービスを受けることを基本とする。
［関連記事］
□CCRC有識者会議が基本提言 一般的退職者の入居を想定（2015.06.01産経新聞）
□202自治体が推進の意向 地方の高齢者共同体 政府（2015.05.14時事通信）
［関連資料］
○三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域包括ケア研究会（田中滋・座長）
（2012年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金）
「地域包括ケアシステムは『ケア付きコミュニティ』と考えることもできる」
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
新事業創出ワーキンググループ
4.地域におけるヘルスケアビジネス創出の方向性
①「地域包括ケアシステム」と連携したビジネス
［参考資料］
○厚生労働省老健局
都市部の高齢化対策に関する検討会（大森彌・座長）
日本創成会議
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◇財団法人日本生産性本部
日本創成会議（増田寛也・座長）
首都圏問題検討分科会
介護ベット準備率：
75歳1000人に対し特養、老健、および介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の介護保険上の特定施設になっているものなどの定員ベッド数
［参考資料］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
◇財団法人高齢者住宅財団
2012年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査報告書」（2013年3月、井上由起子・委員長、309ページ）
［関連記事］
□［社説］高齢者の地方移住提言 安直な数合わせでない解決を（2015.06.07愛媛新聞）
□［主張］高齢者の地方移住 魅力ある受け皿が必要だ（2015.06.06産経新聞）
□［社説］高齢者の移住 まず地に足着けた議論を（2015.06.06高知新聞）
□［社説］東京圏の介護 危機を直視し対応急げ（2015.06.05毎日新聞）
□老年移住、できますか？ 都会は介護施設争奪戦に（2015.06.05朝日新聞）
□介護需要、25年に1.5倍 創成会議試算（2015.06.05読売新聞）
□創成会議の高齢者移住提言、地方は戸惑いと歓迎（2015.06.05読売新聞）
□東京圏高齢者 移住促進 介護の人手足らず、医療費も上がるし 地方「本音は若い人」「受け入れ余地ある」歓迎の声も（2015.06.04毎日新聞）
□日本創成会議予測 介護施設ベッド数 25年後、5万床以上不足（2015.06.05東京新聞）
□「介護難民」10年後43万人 東京圏13万人 地方移住を提言（2015.06.05読売新聞）
□東京圏 介護危機 入院需要も10年後20％増（2015.06.05読売新聞）
□東京圏高齢者 移住促進を 25年、介護人材90万人不足（2015.06.04毎日新聞）
□東京圏高齢者 在宅ケアも供給不足 厚労省戦略、視界不良（2015.06.04毎日新聞）
□介護需要、今後10年間で東京圏45％増予測 創成会議（2015.06.04朝日新聞）
□高齢者、41地域に移住を 東京圏医療介護不足、創成会議（2015.06.04共同通信）
一都三県
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［東京都］
□舛添知事会見 創生会議提言 数字いじっただけ（2015.06.06毎日新聞）
□「日本創成会議」が高齢化対策への提言 首長の反応さまざま 東京（2015.06.06産経新聞）
［埼玉県］
（2015.06.05毎日新聞）
□37年、後期高齢者増加率全国1位 介護入所施設2万床超不足 日本創成会議提言（2015.06.05産経新聞）
□後期高齢者 25年に117万人超（2015.06.05読売新聞）
［神奈川県］
□知事「違和感覚える」 高齢者地方移住 創成会議提言（2015.06.05東京新聞）
□介護不足で移住「違和感」 神奈川知事が反発（2015.06.05読売新聞）
［千葉県］
□10年後の千葉、75歳以上51％増 医療・介護体制整備が急務（2015.06.06産経新聞）
□75歳以上、10年で51％増 介護施設不足が深刻に（2015.06.05東京新聞）
「医療・介護に余力がある41地域」
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［岩手県］
□首都圏高齢者の移住先に盛岡など 日本創成会議提言（2015.06.05岩手日報）
［山形県］
□「高齢者の地方移住促進を」 山形「正論」友の会、本紙記者が講演（2015.05.31産経新聞）
［石川県］
□移住候補地に金沢も 日本創成会議が提言（2015.06.05朝日新聞）
［福井県］
□高齢者移住先に福井市も 県は「慎重に対応」 創成会議提言（2015.06.05朝日新聞）
［岡山県］
□介護難民試算 岡山市、施設は不足（2015.06.06読売新聞）
［島根県］
□松江市、医療・介護に余力都市 近い病院・空港 利便性に評価（2015.06.05朝日新聞）
［徳島県］
□「移住適した地域」に県東部 阿波市「若者も増加を」（2015.06.05読売新聞）
［大分県］
□雇用、消費に効果期待 高齢者移住提言、高評価の別府（2015.06.06大分合同新聞）
□東京圏の高齢者移住「別府市が有力候補地」 日本創成会議（2015.06.05読売新聞）
その他の地域
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［北海道］
□現代版「楢山節考」のよう 高齢者移住提言 函館市長も不快感（2015.06.06北海道新聞）
［山梨県］
□「日本創成会議」 県内に低評価（2015.06.05読売新聞）
［愛知県］
□太田・豊田市長 将来の介護施設、最低評価に反論（2015.06.06毎日新聞）
［滋賀県］
□創成会議提言 「移住適地」県内ゼロ（2015.06.06読売新聞）
スマートシティ
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［福岡県］
□北九州市が「スマートシティ創造特区」提出（2015.06.06読売新聞）
□介護ロボット 北九州市が導入推進へ 規制緩和「特区」提案（2015.06.06毎日新聞）
［関連資料］
○福岡県北九州市
○首相官邸
内閣府地方創生推進室
財務リスク
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□北陸10市町の財務を調査 財務局がリスク分析、助言（2015.06.04北國新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
給付費
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□13年度の介護給付費8.5兆円 開始時の2.6倍（2015.06.05東京新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【介護労働】 …………………………………☆
□介護職「給料安くもう限界」（2015.06.07読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
ヘルスケアリート（不動産投資信託）
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□証券化対象のヘルスケア不動産1201億円 国交省、昨年度の実態調査（2015.06.02キャリアブレイン）
［関連資料］
○国土交通省
証券化の対象となる不動産の取得実績
ヘルスケア 1201億円（2.3％）
◇日本医師会総合政策研究機構
日医総研ワーキングペーパーNo.338
経営不振
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［群馬県］
□「生方会」経営不振問題 負債総額は10億円（2015.06.05東京新聞）
停止処分
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［京都府］
□伏見の介護事業者に行政処分（2015.06.05毎日新聞）
［宮崎県］
□系列施設へ「囲い込み」 介護報酬不正請求（2015.06.01宮崎日日新聞）
□介護報酬不正請求 都城、国富の3施設計566万円 県が処分（2015.05.30毎日新聞）
指定取消
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［長崎県］
□介護報酬不正請求 県、3事業所の指定を取り消し（2015.05.28毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
運転免許
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□認知症疑いの4割が車運転 長寿研が再訓練プログラム開発へ（2015.06.07中日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
薬事・食品衛生審議会
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□厚労省委員8人、規定違反で辞任 製薬企業などから報酬 （2015.06.06日経新聞）
□審議会委員8人、企業から報酬 寄付金の過少申告も24人 厚労省（2015.06.05時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省医薬食品局
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会（岸玲子・分科会長）
【障害者サービス】 …………………………☆
支給決定基準
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（佐藤進・座長）
【社会保障】 …………………………………☆
○財務省
財政制度等審議会（吉川洋・分科会長）
［関連記事］
□「税収増に期待しない着実な収支改善を」 財政審が麻生財務相に建議を提出（2015.06.01産経新聞）
□財政審、「財政健全化は歳出改革」で 社会保障費 年5千億円増以内に（2015.06.04シルバー新報）
マイナンバー制度
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□マイナンバーの年金連携「事件踏まえ導入時期考える」 経財相 （2015.06.05日経新聞）
□マイナンバー、間に合う？ 企業など「準備まだ」8割超（2015.06.04朝日新聞）
□医療介護でもマイナンバー 厚労省 利用者情報共有に活用 （2015.06.04シルバー新報）
□マイナンバー、年金で利用遅れも 情報流出問題（2015.06.03読売新聞）
□医療保険・受診歴・戸籍・旅券でマイナンバーを活用 政府方針（2015.05.30産経新聞）
生涯現役社会
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○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（清家篤・座長）
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市民福祉情報No.824☆2015.06.08 ━━━━end
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