市民福祉情報No.825☆2015.06.17 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン実行委員会は6月12日、
塩崎恭久・厚生労働大臣に
「介護労働者の給与実態を把握する調査に関する要望書」を提出しました。
【イベント】 …………………………………☆
◇NPO法人暮らしネット・えんは6月21日（日）15時30分～16時50分、
新座市立中央公民館で、第13回定期総会記念上映会
1000ドルの薬より、1曲の音楽を！『パーソナルソング』
（マイケル・ロサト＝ベネット監督）を開きます（参加費無料）。
詳細：
予告編：
問い合わせ：048-480-4150
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［北海道］
□介護中の妻殺害認める 71歳夫、札幌地裁初公判（2015.06.15産経新聞）
［大阪府］
□母親殺害 ホテル浴槽に沈め、41歳三男逮捕（2015.06.12毎日新聞）
□ホテルの女性遺体 「介護疲れ」自首の三男を逮捕 大阪府警（2015.06.12産経新聞）
［福井県］
□元公安委員長殺害、介護の73歳妻に猶予判決 福井地裁（2015.06.12中日新聞）
□夫殺害 介護の73歳妻に猶予付き判決 福井地裁（2015.06.12毎日新聞）
［長野県］
□父親を包丁で殺害の疑い 47歳男逮捕、長野（2015.06.08産経新聞）
在宅での看取り
…………………………………
□「警察」扱いになった母の死 在宅の看取りどうする 自宅死の半数が異状死？ かかりつけ医と「その時」相談を（2015.05.21産経新聞）
高齢社会白書
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□1人暮らし高齢者の44％が「孤独死を身近に感じる」（2015.06.12産経新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養護者
…………………………………
［奈良県］
□母親暴行、死亡させた精神科医、無罪を主張 奈良地裁初公判（2015.06.16産経新聞）
特殊詐欺
…………………………………
［茨城県］
□ニセ電話詐欺 76歳女性4150万円被害 今年、県内最高額 石岡（2015.06.10毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
概要（34ページ）
ガイドライン（老発0605第5号、167ページ）
全国介護保険担当課長会議（2015.03.02・03）資料2修正版（2015.06.08 147ページ）
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省
介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）の実施および介護予防手帳の活用について（老振発0605第1号 98ページ）
［関連資料］
◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業（2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
報告書（265ページ）
［関連記事］
□［くらしをひらく］介護の一部、市区町村へ 「多様なサービス」多難 支え合い、費用を抑制 担い手不足、移行遅れ（2015.06.14毎日新聞）
特別養護老人ホームは要介護3以上
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
1.特別養護老人ホームに入所されているご家族の方の要介護度が改善し、要介護2になった場合、入所者が原則要介護3以上となった制度改正との関係がどうなるのか。
対応：要介護度が改善した場合は退所扱いになる可能性があるが、要介護1又は2の方であっても、居宅での生活が困難であると認められる場合には特例的に入所することができるため、特例入所の要件に該当するかどうか、各自治体の指針を確認していただくよう、提案いたしました。
補足給付の厳格化
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
4.2015年8月1日から施行される制度改正により、食費・居住費の補足給付支給の要件に、資産を勘案することとしたことに関して、収入がないにも関わらず、預貯金が一定程度あることによって、補足給付が受けられないのは不公平ではないか
対応：食費・居住費については本人の自己負担が原則であること。介護保険給付費の増加に伴い、介護保険制度を持続可能な制度としていくため、補足給付についても真に必要な方に重点化せざるを得ないこと等をご説明いたしました。
［関連記事］
□介護費軽減、通帳のコピー必要に 施設の高齢者対象（2015.06.13朝日新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
第2号介護保険料
…………………………………
［秋田県］
□介護保険納付金、免除対象8人から 由利本荘市、計12万円（2015.06.12秋田魁新聞）
特別徴収
…………………………………
［広島県］
□介護保険料を過徴収 庄原市（2015.06.17中國新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
新資格
…………………………………
□厚生労働省 福祉の担い手確保で関係局長のＰＴ設置（2015.06.15毎日新聞）
□医療・介護に総合対応する資格創設を提案 厚労省の有識者会議（2015.06.10キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「保健医療2035」策定懇談会（渋谷健司・座長）
1.リーン・ヘルスケア12 ～保健医療の価値を高める～
・地域包括ケアに対応するために、専門人材の育成や総合的な資格創設の検討を進め、人材不足の解消とニーズにあった雇用の創出を図る。
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生会議（増田寛也・座長）
ケア人材不足への対応
・例えば、介護職をはじめとする福祉人材では数年働いてバーンアウト（燃え尽き症候群）というケースがある。この場合、本人の希望に応じて、介護分野で得たスキルを子育て支援（あるいはその逆の場合等）など他の福祉分野に活用できるような道を開くことが考えられる。
・介護分野では、介護を担う人材に加え、看護師をはじめとする医療従事者の人材確保が課題である。介護を担う人材や保育士等の福祉人材の養成について、その養成カリキュラムや受験科目等を相互に調整する仕組みについての検討を早期に取り組み始める必要がある。
専門学校
…………………………………
［和歌山県］
□不正受給 広川の学校法人が県の補助金を（2015.06.11毎日新聞）
介護ロボット
…………………………………
［神奈川県］
□ロボットスーツ 介護職員の腰痛防止に試験導入（2015.06.13毎日新聞）
労働者派遣法改正案
…………………………………
□［社説］同一賃金法案 骨抜きでは意味がない（2015.06.13中日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
改正道路交通法
…………………………………
□車なし 暮らせない 生活の足 公共交通整備急務 75歳以上の運転免許制度 認知症「恐れ」で診断書（2015.06.12東京新聞）
□認知症の疑いで医師の診断義務づけ（2015.06.11NHK）
□認知症疑われる男性、6割が「車を運転」（2015.06.09読売新聞）
徘徊
…………………………………
□認知症の2割が「迷子」経験 発見時に外傷も （2015.06.15読売新聞）
□［認知症社会］母の徘徊…深夜に何度も保護、心身は限界（2015.06.13朝日新聞）
介護認定
…………………………………
□介護認定、受け直すことはできるの？ 認知症にまつわる悩み（2015.06.10朝日新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［福井県］
□民生委員なり手不足で高齢化が深刻 福井県内、地域支える基盤揺らぐ（2015.06.09福井新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［東京都］
□遠隔地、区民の理解がカギ 東京・杉並区が南伊豆町に特養（2015.06.10東京新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
市区町村長
…………………………………
［熊本県］
□熊本市、首長申し立て手続き遅延 成年後見制度（2015.06.09読売新聞）
［参考資料］
◇最高裁判所事務総局家庭局
申立件数 34,373件
申立人と本人との関係
子 10,968件
市区町村長 5,592件
兄弟姉妹 4,616件
その他親族 4,427件
【介護事故】 …………………………………☆
［静岡県］
□介助用イスごと50度超の湯に 職員を書類送検（2015.06.11読売新聞）
□介助職員を書類送検 浜松入浴死亡事故 湯50度以上か（2015.06.10静岡新聞）
□入浴で女性死亡させた疑い 介護施設職員を書類送検（2015.06.10産経新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
給付費
…………………………………
○厚生労働省老健局
［関連資料］
○厚生労働省老健局
［関連記事］
□給付費過去最高8.5兆円 高齢化の伸び上回る4.7％増 厚労省 13年度介護保険事業報告（2015.06.11シルバー新報）
【訪問リハビリテーション】 ………………☆
□訪問距離や時間、「人口規模で大差なし」 昨年度の実態調査報告、訪問リハ協会（2015.06.07キャリアブレイン）
【事業者】 ……………………………………☆
個人情報管理
…………………………………
□ニチイ学館、個人情報192件を紛失 介護利用者ら（2015.06.16朝日新聞）
法令違反
…………………………………
［鳥取県］
□労働法令65％違反 1013事業場検査（2015.06.10読売新聞）
決算
…………………………………
［福岡県］
□シダー、15年3月期は増収も赤字に（2015.06.05キャリアブレイン）
□ウチヤマHD、年5‐10施設の開設継続へ 前期決算は増収・減益（2015.06.09キャリアプレイン）
指定取消
…………………………………
［青森県］
□介護事業指定取り消し 虚偽報告の会社に青森市（2015.06.11毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
一般介護予防事業（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省
・元気高齢者と二次予防事業対象者を分け隔てることなく、体操などを行う住民運営の通いの場を充実する。
・高齢者人口の1割以上が通いの場に参加
［参考資料］
◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業報告書（265ページ）（2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
2006年度の「介護予防」の問題点
・基本チェックリストの配布及び回収の費用には、全国の介護予防事業費の3割にあたる約150億円が費やされたが、実際の二次予防事業の参加率は、高齢者の5％を目標としながら0.7％にとどまり、費用対効果の低い事業と評価された。
・また、基本チェックリストの未回答者ほどリスク層としての把握が重要であるものの、人員・費用面での負担が大きく、十分に手が回らなかった点も否めない。
・一部の自治体では、二次予防事業の「卒業後」も含めて取組を進め、結果的に要支援認定率が低下したが、多くの自治体では、こうした出口対策まで包括的に取り組むことができなかったことも課題である。
・「卒業後」、日常生活に戻ったとたんに、活動性が低下し、二次予防事業の成果が持続できないといった問題もあった。
・卒業後の日常生活における元気高齢者の健康づくりの場として期待された一次予防事業は、開催頻度が低い、動機づけが不十分といった問題から、広がりが限定的で、二次予防事業の成果を維持できるだけの取組に発展しなかった。
保健医療2035
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「保健医療2035」策定懇談会（渋谷健司・座長）
［介護保険関連の抜粋］
1.リーン・ヘルスケア12 ～保健医療の価値を高める～
・医療・介護サービスの一貫性を担保するために、例えば、要介護者の状態像の改善について評価するなど、その報酬設定の基本的な考え方の整合を図る。
・地域包括ケアに対応するために、専門人材の育成や総合的な資格創設の検討を進め、人材不足の解消とニーズにあった雇用の創出を図る。
・要介護認定率などのばらつきにより、給付費の地域差が生じており、地域差を縮小させるための仕組みを導入する。
2.ライフ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～
・電子健康記録（e-HR）に介護サービス情報を含めた個人レベルでのポータブルな情報基盤と、その活用を支援、補助する体制の整備を図ることにより、個人ごとの保健医療・介護情報を自ら把握し、主体性を持って、サービス選択や健康管理が実現されるようにする。
・地域包括ケアシステムの実現を推進するため、総合相談窓口として、地域総合ケアステーションを設置する。
・健康への投資は生活の質を向上させ、労働生産性を向上させることから、高齢者の介護予防、現役世代からの健康づくり等の予防・健康管理に関する取組みを進める。それらにより、食やスポーツなど健康関連の新たなビジネス創出にもつながり、雇用経済を下支えすることも期待される。
2035年のビジョンを達成するためのインフラ
・レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）、国保データベース（KDB）、介護保険レセプトデータのデータベース、要介護認定データについては、現在、十分な連結がされていない。DPC34データ等を参考に、治療以外の保健医療・介護に関連する包括的データについても、これを全て連結し、HDN2035（Healthcare Data Network2035）（仮称）として広く活用できるようする。
・介護保険についても、要介護認定データと介護保険レセプトデータが統合され、介護サービスの利用実態、要介護認定者の健康状態による必要な介護サービスの実態等を把握することが可能となっている。これにより、市町村はデータに基づく介護サービスの提供体制の改革をより一層進めることが可能になる。
財源確保方策
・介護保険制度においても、ケアマネージメント・プラン作成のサービス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないものについて見直しを検討する。
・高齢者については、年金、介護という形でコストもサービスも配慮されているのに対し、子育てについては、社会保険における負担面での配慮が十分されていないことから、扶養の有無に応じた負担の公平性の観点から検討されるべきである。
ヘルスケア産業
…………………………………
○首相官邸
日本経済再生本部
産業競争力会議（安倍晋三・議長）
2.戦略市場創造プラン
（1）国民の「健康寿命」の延伸
健康寿命を延伸し医療介護需要の抑制につながるよう公的保険外ヘルスケア産業活性化を推進
【高齢者移住計画】 …………………………☆
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
まち・ひと・しごと創生会議（安倍晋三・議長）
2-2）「日本版CCRC」の検討
4-3）地域医療介護提供体制の整備等
今後の具体的取組
コンパクトシティ形成に当たっての政策間連携の推進等
地域包括ケアシステムの構築に関する施策
4-4）東京圏の医療・介護問題・少子化問題への対応
今後の具体的取組
「一都三県の連携」と「地方移住支援」
地方創生の深化と新型交付金の創設について
東京圏の「高齢化」と「少子化」について
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
日本版CCRC構想（素案）（2015.06.01公表）
◇日本記者クラブ
石破茂・地方創生担当大臣会見（2015.06.09YouTube 65分）
石破地方創生担当相が「地方から創生する我が国の未来」と題して話し、記者の質問に答えた。
［関連資料］
◇財団法人日本生産性本部
日本創成会議（増田寛也・座長）
首都圏問題検討分科会
［関連記事］
□介護問題を解決する高齢者の地方移住に、賛成？反対？（2015.06.16読売新聞）
□［主張］地方創生 政策の一貫性を求めたい（2015.06.14産経新聞）
□［みんなの広場］地方移住を求めるのは理不尽（2015.06.14毎日新聞）
□地方創生 高齢者の移住、推進 政府が骨子提示（2015.06.13毎日新聞）
□大都市高齢者の移住推進 政府の地方創生基本方針素案（2015.06.12共同通信）
□高齢者の地方移住促進へ 地方創生で基本方針素案 政府（2015.06.12時事通信）
□地域別に少子化要因を調査 地方創生方針素案（2015.06.12産経新聞）
□［社説］東京圏の高齢化 膨張する介護需要へ備え急げ（2015.06.10読売新聞）
□地方移住策 石破氏「姥捨て山にはしない」（2015.06.09産経新聞）
□［浪速風］”強制移住”はごめんだ（2015.06.08産経新聞）
［東京都］
□高野・豊島区長 「秩父へ移住検討」 創成会議・増田氏と意見交換（2015.06.16毎日新聞）
□豊島区が埼玉・秩父市に打診 創成会議の提言受け高齢者の「移住」を協議 増田座長、区の姿勢を評価（2015.06.16産経新聞）
□豊島区 移住促進、秩父市と協議（2015.06.16読売新聞）
［千葉県］
□地方移住「日本の発展阻害」…県が懸念示す見解（2015.06.11読売新聞）
［埼玉県］
□「乱暴な議論」 介護難民試算、埼玉知事が批判（2015.06.10読売新聞）
［新潟県］
□高齢者の地方移住、新潟知事「効果的でない」（2015.06.11産経新聞）
□泉田知事 高齢者移住に疑問 創成会議提言に（2015.06.11毎日新聞）
［愛知県］
□介護余力 県内3地域、全国最低レベル 知事「分析、適切でない」（2015.06.09毎日新聞）
［京都府］
□「東京圏高齢者”移住先”の適地」に指定され異論噴出 京都・福知山市など「若い人に…」 余力に違和感（2015.06.11産経新聞）
［奈良県］
□「名指しで場所を決め『移住してください』なんてできるのか」 奈良県知事が創成会議の東京→地方提言にかみつく（2015.06.11産経新聞）
［和歌山県］
□日本創成会議 高齢者移住案 知事「財源手当て必要」 負担を懸念（2015.06.10毎日新聞）
［島根県］
□溝口知事 日本創成会議、移住案に「大きな余裕はない」（2015.06.11毎日新聞）
［佐賀県］
□知事「高齢者移住策に違和感」 日本創成会議の提言に対し（2015.06.13読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
病床削減
…………………………………
□病院ベッド 20万床削減 在宅・介護施設移行前提 政府2025年推計（2015.06.16毎日新聞）
□病院ベッド数削減 実現には在宅医療の充実必要（2015.06.16共同通信）
□病床「10年後に1割削減可能」 政府目標、介護に重点（2015.06.16朝日新聞）
□病床15万～20万削減へ 政府、25年の適正数推計（2015.06.12共同通信）
［秋田県］
□病床 10年で3600削減可能 国推計（2015.06.16読売新聞）
利用料
…………………………………
□医療費、高所得者の負担増検討 骨太方針の原案判明（2015.06.16共同通信）
地域包括ケア病棟
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
退院支援を行うに当たって困難な点
・患者・家族と面会日等を調整することが難しい
・担当患者数が多いため、患者1人当たりの退院調整に十分な時間を割くことができない
・患者の嚥下機能が十分でなく、自宅等に帰るのが難しい
在宅復帰率
・7対1病棟からの退院患者全体の在宅復帰率は約94％であるが、直接、自宅及び高齢者向け集合住宅等に退院した患者の割合は78％であった。
※在宅：自宅、高齢者向け集合住宅等、回復期リハ病棟入院料、地域包括ケア病棟（病室）、療養病棟（加算あり）、介護老人保健施設（在宅強化型等）
不正閲覧
…………………………………
［宮城県］
□カルテ不正閲覧 倫理頼み再発防げない（2015.06.12河北新報）
□電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 入院姉妹の母、訴訟検討（2015.06.10河北新報）
胃ろう栄養法
…………………………………
□「欧米に寝たきり老人はいない」のか？（2015.06.16朝日新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［山口県］
□障害者施設虐待事件 施設を取り仕切る施設長が取材に答える（2015.06.12FNN）
□障害者への虐待、常態化か 暴行映像に関係者複数 下関（2015.06.11朝日新聞）
□福祉施設で虐待 障害者団体が申し入れ 専門家「行政側の認識改める必要」（2015.06.10NHKニュース）
【障害者権利条約】 …………………………☆
□国連で障害者権利条約の会議 日本も参加（2015.06.10NHKニュース）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
関係団体ヒアリング3（13団体）
関係団体ヒアリング4（12団体）
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者総合支援法対象疾病検討会（中村耕三・座長）
特別支援学校
…………………………………
［鳥取県］
□養護学校で看護師全員が辞職願 「学校側配慮なかった」（2015.06.09朝日新聞）
グループホーム
…………………………………
［京都府］
□障害者の暮らし、親の死後どう支援？ 京都で施設開設相次ぐ（2015.06.14京都新聞）
家族風呂
…………………………………
［東京都］
□介護家族でも混浴禁止！？ 障害者向け風呂の運用に「法の壁」 墨田区石原の公衆浴場「御谷湯」（2015.06.11産経新聞）
【生活困窮者支援法】 ………………………☆
［千葉県］
□強制退去日殺害 中2娘絞殺 母に懲役7年判決 千葉地裁（2015.06.12毎日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
□［社説］骨太方針骨子案 実効性ある社会保障の抑制を（2015.06.13読売新聞）
マイナンバー制度
…………………………………
□［社説］マイナンバー制 立ち止まり考える時だ（2015.06.12北海道新聞）
□マイナンバー法と個人情報保護法、参院審議を当面見送り 年金情報流出問題で（2015.06.09産経新聞）
［関連資料］
○首相官邸
産業競争力会議
世界最高水準のIT社会の実現
②安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
・1兆円規模の設備投資減税等の実施
・成長志向に重点を置いた法人税改革に着手。数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指し、2015年4月より、34.62％から2.51%の引き下げを実施
［関連記事］
□日本再興戦略 改訂 人口減見据え人材強化 新味に乏しく（2015.06.12毎日新聞）
□日本再興戦略：「産業の新陳代謝」掲げる 改訂版骨子（2015.06.11毎日新聞）
☆メイル・ミニコミ「市民福祉」は友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
市民福祉情報No.825☆2015.06.17 ━━━━end
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