市民福祉情報No.831☆2015.08.10 ━━━━━━━━☆
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ハスカップ・レポート2014-2015「もっと変わる! 介護保険」を発行しました。
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詳細:
【在宅介護】 …………………………………☆
両立支援
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度の規定がある事業所
事業所規模5人以上 66.7%(前年比1.1%増)
事業所規模30人以上 88.0%(前年比1.5%減)
介護休業期間の限度を定めている 97.5%
通算して93日まで(法定どおり) 82.9%
介護休暇制度の規定がある事業所
事業所規模5人以上 62.2%(前年比4.9%減)
事業所規模30人以上 80.6%(前年比5.3%減)
介護休暇日数に制限あり 94.5%
対象家族が1人の場合
5日 93.5%
対象家族が2人以上の場合
10日 94.2%
介護休暇の取得可能単位
1日単位のみ 61.7%
時間単位で取得可 21.3%
勤務時間短縮等の措置の制度がある事業所 59.5%
短時間勤務制度 57.5%
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 27.6%
[参考資料]
○厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(佐藤博樹・座長)
ひとり暮らし
…………………………………
[神奈川県]
□寝たきり1人暮らしの91歳女性死亡 川崎でマンション火災(2015.08.08産経新聞)
介護殺人
…………………………………
[北海道]
□殺人 寝たきりの義母殺害、複数回刺す 61歳容疑者逮捕(2015.08.08毎日新聞)
□87歳殺害容疑、息子の妻逮捕 北海道・小樽の事件(2015.08.07北海道新聞)
[山口県]
□介護疲れ?兄殺害容疑 美祢の住宅火災、64歳弟逮捕(2015.08.06山口新聞)
□殺人・放火 美祢の民家焼け跡に遺体 弟を容疑で逮捕(2015.08.06毎日新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
[青森県]
□ハンセン病療養所 虐待職員を戒告 園長には国指導(2015.08.08毎日新聞)
[大阪府]
□大阪・吹田市の特養で暴行事件 市調査は「虐待なし」→傷害容疑で職員逮捕(2015.07.30産経新聞)
[参考資料]
○老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2013年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2015.02.06公表)
【改正介護保険法】 …………………………☆
「一定以上の所得者」の2倍負担
…………………………………
□2割負担「やむを得ない」最多 本紙アンケート 自費レンタルが「自衛策」に(2015.08.06シルバー新報)
[大分県]
□杵築市 今度は介護保険認定証印刷ミス(2015.08.06毎日新聞)
認知症初期集中支援チーム(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[愛知県]
□名古屋全区に認知症支援チーム 専門職で早期発見(2015.08.09中日新聞)
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
□総合事業で「地域づくり」 三菱UFJリサーチ(2015.08.06シルバー新報)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
【介護報酬】 …………………………………☆
給付費
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014(平成26年度介護給付費実態調査の概況(2014年5月審査分~2015年4月審査分)(2015.08.06公表)
介護報酬改定の状況
実施時期 2014年4月1日
改定率 +0.63%
[関連記事]
□介護給付費9.3兆円、高齢化で最高更新(2015.08.06産経新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
意識調査
…………………………………
◇UAゼンセン日本介護クラフトユニオン
2015年度就業意識実態調査(2015.08.06公表)
【利用者】 ……………………………………☆
受給者
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014(平成26年度介護給付費実態調査の概況(2014年5月審査分~2015年4月審査分)(2015.08.06公表)
認定者 620.1万人
利用者 505.2万人
※未利用者 114.9万人
年間実受給者 588.3万人
介護予防サービス 151.1万人
介護サービス 471.0万人
年間継続受給者 365.5万人
[関連記事]
□介護利用、過去最多588万人 26年度(2015.08.06産経新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
保健医療2035推進本部
老健局関係事項
・効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進
・情報基盤の整備と活用の推進(保健医療・介護の関連データの連結、NCD(National Clinical Database)の全疾患への対象化など)
介護認定
…………………………
4.医療介護サービスの一貫性を担保するために、例えば要介護者の状態像の改善について評価するなど、その報酬設定の基本的な考え方の整合を図る80.NDB、KDB、介護保険レセプトデータのデータベース、要介護認定データについて、これを全て連結し、HDN2035(Healthcare Data Network 2035)(仮称)として広く活用する
人材育成
…………………………
11.総合的な資格創設(医療・看護・介護・リハビリ含めた対応が可能な職種)を検討する
110.地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
111.医療や福祉の資格の共通基盤(養成課程等)を整備する
地域格差
…………………………
19.介護保険の地域差を縮小させるための仕組みを導入する
地域包括ケアシステム
…………………………
23.地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
29.行政、医療機関、介護施設、NPO が協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
41.あらゆる人がコミュニティで共生できる地域包括ケアシステムの実現を推進し、そのための地域総合ケアステーションを設置する
71.海外を地域単位で支える医療提供体制のグローバル連携を進め、保健医療の制度設計や運用を含む地域包括ケアシステムそのもの(地域単位での医療・介護システム)を輸出する
介護予防
…………………………
50.高齢者固有の特性を踏まえた肺炎予防や、低栄養高齢者に対する栄養指導といった高齢者に対する予防的介入を強化する
55.効果が実証されている予防、特に重症化予防を積極的に推進する
利用者負担
…………………………
92.介護保険制度において、ケアマネージメント・プラン作成のサービス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないものについて見直しを検討する
【認知症】 ……………………………………☆
誤診
…………………………
□認知症”誤診” 専門医増など対応強化へ(2015.08.07NHK)
□認知症の高齢者に抗精神病薬 重い副作用も 認知症に伴うBPSDとは 副作用で寝たきりになった女性は(2015.08.06NHK)
□認知症でないのに認知症と診断 3500人余 認知症でなくうつ病だった男性 異常ないのに薬服用で副作用(2015.08.05NHK)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
越境
…………………………………
[東京都]
□もう特養はつくれない! 豊島区 待機者300人 圏域外整備へ検討開始(2015.08.06シルバー新報)
[関連資料]
◇東京都豊島区政策経営部
区外における特別養護老人ホーム整備に向け調査研究(2015.07.23公表)
特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会(大森彌・委員長、菅原弘子・副委員長)
傷害
…………………………………
[岩手県]
□傷害容疑で元介護士逮捕 岩手署、特養入所者にけが(2015.08.07岩手日報)
□特養ホームの入所者にけがさせた疑い 元職員を逮捕 岩手(2015.08.06産経新聞)
【高齢者移住計画】 …………………………☆
[東京都]
□東京・中野が喜多方にラブコール 将来の移住先に(2015.08.05朝日新聞)
[参考資料]
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
【年金保険】 …………………………………☆
決算
…………………………………
○厚生労働省年金局
2014(平成26)年度厚生年金・国民年金の収支決算の概要(2015.08.07公表)
厚生年金(年間平均受給者3,244.4万人)
歳入 41兆3,134億円
歳出 39兆5,497億円
差引 1兆7,636億円
国民年金(年間平均受給者205.5万人)
歳入 4兆5,608億円
歳出 4兆4,718億円
差引 890億円
障害基礎年金
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○厚生労働省
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(安西信雄・座長)
□知的障害者の年金、制度知らずに申請もれ(2015.08.07共同通信)
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療構想
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□どう見る「病床数1割削減」 優先すべきは在宅医療の質(2015.08.08朝日新聞)
【障害者虐待】 ………………………………☆
[埼玉県]
□介護利用者にわいせつ行為 元NPO法人職員を逮捕(2015.08.06産経新聞)
【障害者差別禁止法】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
参加団体
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
一般財団法人全日本ろうあ連盟
全国手をつなぐ育成会連合会
社会福祉法人全国盲ろう者協会
社会福祉法人日本盲人会連合
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
【生活保護】 …………………………………☆
[京都府]
□40代姉弟の遺体、自宅に…生活保護受給できず(2015.08.09読売新聞)
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市民福祉情報No.831☆2015.08.10 ━━━━end
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