市民福祉情報No.836☆2015.09.13 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
救急搬送
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□高齢者の救急搬送 食生活、住環境悪化で増加 地域に支援の仕組みを（2015.09.08中日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
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［神奈川県］
□川崎の老人ホーム入所者暴行などで報告書 運営会社が今月中旬に市へ（2015.09.11産経新聞）
□川崎ホーム職員の暴行暴言を撮影 入所者の長男が隠しカメラで（2015.09.09共同通信）
□3人転落死の施設 別の入所者に虐待 家族が撮影 撮影された映像は 運営会社「改善の取り組み進める」（2015.09.09NHK）
［参考資料］
○老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2013年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2015.02.06公表）
特殊詐欺
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［東京都］
□「困っている人に名義貸して」 71歳女性、2300万円振り込め詐欺被害（2015.09.09産経新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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［静岡県］
□シニアサポーター活動開始（2015.09.09静岡新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
認知症初期集中支援チーム（地域支援事業-包括的支援事業）
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□早期治療へ進む普及 認知症支援チーム すべての市町村に設置へ（2015.09.09中日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会介護給付費分科会
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厚生労働省老健局
○社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
○介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
○介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
【介護労働】 …………………………………☆
人手不足
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□中小企業の半数が人手不足訴え 現場の即戦力求める（2015.09.12共同通信）
［関連資料］
◇日本商工会議所
「人手不足への対応に関する調査結果」について（2015.08.27公表）
人員は不足している
介護・看護 72.2％
運輸業 60.9％
建設業 60.7％
賃上げ
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□「介護職や保育士の賃上げを」 人手不足問題で厚労省研究会が報告（2015.09.10福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
介護福祉士等修学資金貸付制度
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［愛知県］
□介護福祉士貸付金 返還免除、14人就業状況不明（2015.09.08毎日新聞）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・会長）
有給休暇
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○厚生労働省労働基準局
【認知症】 ……………………………………☆
救急医療
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□救急医療、認知症患者の対応も加算対象に 四病協、厚労省保険局長に要望（2015.09.07キャリアブレイン）
［関連資料］
◇四病院団体協議会(通称・四病協)
1.夜間休日救急搬送医学管理料について
要望事項2.高齢者の救急搬送は認知症患者の割合が多く、意思疎通が困難、処置室で暴れたりするなど、認知症高齢者の救急医療管理は、大変な労力と時間を要することから、認知症患者への対応についても精神科疾患患者等受入加算が算定できるよう要望する。
※四病協:一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人全日本病院協会
［参考資料］
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会
診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（武藤正樹・分科会長）
認知症の合併をもつ救急患者の受入対応方針
原則的に受入を断っていない
高度救命救急センターを有する医療機関 85.1％
二次救急医療機関 48.3％
その他の医療機関 24.0％
認知症医療センター
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□認知症医療センター、未設置の地域解消へ 東京都、12区市町村で公募方針 （2015.09.09キャリアブレイン）
［参考資料］
○東京都福祉保健局
地域で認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました（2015.08.28公表）
【介護予防】 …………………………………☆
「健康な食事」
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○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について ―食を通じた社会環境の整備に向けて通知を発出―（2015.09.09）
□［どうすれば安全安心］介護予防へ筋肉強化 栄養不足なら逆効果も（2015.09.10毎日新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
□成年後見制度 利用促進より抜本見直しを 障害者部会批判相次ぐ 意思疎通支援の拡充を （2015.09.10シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
【通所リハビリテーション】 ………………☆
交通事故
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［山形県］
□介護施設送迎死傷、介護士を書類送検 山形署、トラック運転の男性も（2015.09.10山形新聞）
□介護施設送迎死傷、仕組みづくり必要（2015.09.10山形新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
転落死
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［神奈川県］
□川崎市の有料老人ホーム事件 老人医療や介護が投資商品と化している米国と 同根の構造はないか（2015.09.13福井新聞）
□川崎・老人ホーム3人転落死 元職員から事情聴取 神奈川県警（2015.09.11毎日新聞）
□96歳女性、居室と別の部屋から転落か 川崎老人ホーム（2015.09.10朝日新聞）
□川崎・老人ホーム3人転落死 86～96歳、ベランダから（2015.09.10毎日新聞）
□3人転落死、事件性判断難しい？ 老人ホーム居室・廊下カメラなし（2015.09.09神奈川新聞）
□川崎の老人ホーム連続転落死 高さ120センチの手すりから「なぜ」 相次ぎ3件 胸の高さ（2015.09.08東京新聞）
売却
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□ワタミの介護、苦渋の撤退へ 「ブラック」批判、入居率低下（2015.09.11朝日新聞）
□ワタミ、売上高が41カ月連続減 外食の立て直し急ぐ（2015.09.11共同通信）
□ワタミ、2社を軸に介護事業の売却交渉（2015.09.11読売新聞）
□ワタミ 「本業」外食重視 介護事業売却へ 財務体質を強化（2015.09.11毎日新聞）
□ワタミ、介護事業売却200億円規模 和民の客離れ続く（2015.09.10朝日新聞）
□ワタミ 介護事業売却は200億円想定 赤字回避狙い（2015.09.10毎日新聞）
□ワタミ 介護撤退へ 業績悪化、外食を立て直し（2015.09.10毎日新聞）
□ワタミ、介護事業売却へ 損保ジャパンが入札参加（2015.09.10共同通信）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局医療介護連携政策課
療養病床の在り方等に関する検討会
第2回（2015.09.09）資料
ベッド数
医療療養病床
20対1 約12.8万床
25対1 約8万床
介護療養病床 約6.3万床
利用者の平均年齢
医療療養病床
20対1 81.1歳
25対1 81.0歳
介護療養病床 84.8歳
今後の生活・療養の場に関する希望
意思表示不能（本人）
医療療養病床
20対1 56.4％
25対1 43.3％
介護療養病床 56.8％
現在の療養場所での療養を希望（家族）
医療療養病床
20対1 76.8％
25対1 59.8％
介護療養病床 80.1％
【保険者】 ……………………………………☆
個人情報
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［東京都］
□北区の紙おむつ支給事業で1900件の個人情報流出（2015.09.12産経新聞）
介護保険料還付通知書
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［奈良県］
□市に不信感、誤送付した通知書「封筒で返送を」（2015.09.10読売新聞）
介護保険料誤徴収
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［宮崎県］
□宮崎市長 事務処理ミス多発で陳謝 「改善に努めたい」（2015.09.10毎日新聞）
良好な生活環境の保全条例（仮称）
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［東京都］
□世田谷区 「ごみ屋敷」条例制定へ 本人納得で解決 強制撤去盛らず（2015.09.09毎日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
売上
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○厚生労働省
主な産業別生産・売上額等判断D.I.（季節調整値）（2015年4～6月実績）
調査産業計 3ポイント
医療、福祉 △14ポイント
※D.I.＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）
売上高（収入金額）について、当該期を前期と比べて「増加｣と回答した事業所の割合（％）から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値
不正受給
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［東京都］
□介護報酬853万円不正受給 東大和市の施設など2カ所を処分（2015.09.10産経新聞）
□介護報酬不正受給 都が2施設を処分（2015.09.10毎日新聞）
老人保健施設
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□介護職の「専門化」検討 全老健 助手に元気高齢者活用 裾野広げ人材確保にも（2015.09.10シルバー新報）
【関東・東北豪雨】 …………………………☆
□関東・東北豪雨 老人施設疲労ピーク 食料120人で分け 茨城・常総（2015.09.12毎日新聞）
□大雨被害の茨城県内に、介護利用の特例措置 厚労省が事務連絡（2015.09.11キャリアプレイン）
【東日本大震災】 ……………………………☆
介護人材
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□東日本大震災 介護施設「高卒者求む」 被災地で人材難（2015.09.08毎日新聞）
□福島、県外からの介護就職に”家族手当” 厚労省が概算要求（2015.09.07キャリアブレイン）
［関連資料］
Ⅱ.2016年度予算概算要求のポイント
被災地における福祉・介護人材確保対策
診療報酬
…………………………………
□医療費支援継続へ不安（2015.09.10読売新聞）
□被災地特例、来年3月まで延長- 福島など3県の21医療機関が継続希望（2015.09.09キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
（田辺国昭・会長）
第303回（2015.09.09）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096481.html
資料4.被災地特例措置
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000096902.pdf
［関連記事］
□震災後、診療所13％休廃止 43市区町村、復興足かせに（2015.09.10河北新報）
仮設住宅
…………………………………
□被災3県 未返還の仮設900戸 自治体は苦慮（2015.09.09東京新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
「生涯活躍のまち」
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□高齢者コミュニティーは日本モデル目指せ（2015.09.12毎日新聞）
［徳島県］
□県、88億円補正予算案 17日提案 地方創生など力点（2015.09.12読売新聞）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
「生涯活躍のまち」構想中間報告（2015.08.25公表）
【医療保険】 …………………………………☆
受療行動
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014（平成26）年受療行動調査（概数）の概況（2015.09.08公表）
療養病床を有する病院
退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し
自宅で療養できる 40.9％
自宅で療養できない 36.6％
自宅療養を可能にする条件
入浴や食事などの介護が受けられるサービス 41.4％
家族の協力 34.8％
療養に必要な用具（車いす、ベッドなど） 28.7％
退院支援
…………………………………
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会
診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（武藤正樹・分科会長）
退院支援を行うに当たって困難な点
・患者の嚥下機能が十分でなく、自宅等に帰るのが難しい
・患者・家族と面会日等を調整することが難しい
・担当患者数が多いため、患者1人当たりの退院調整に十分な時間を割くことができない
外来・在宅で管理可能な患者が退院できない理由
・家族等による介護は困難であり、入所先の施設の確保ができていないため
【障害者サービス】 …………………………☆
障害支援区分認定
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○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
○厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
不正請求
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［京都府］
□障害福祉サービス事業、虚偽記録で不正請求 指定取り消し処分（2015.09.10産経新聞）
□不正請求で伏見区の福祉事業所を指定取消処分（2015.09.10毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［福島県］
□生活保護費減額訴訟 原告が訴えの一部を取り下げ 福島地裁（2015.09.08産経新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
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□マイナンバー運用前に全国アンケ 自治体6割「安全策」不安（2015.09.13東京新聞）
［まるみえマイナンバー］
□〈上〉個人も世帯も”裸”に 家庭内の経済状況（2015.09.03東京新聞）
□〈下〉活用 民間にも拡大案 情報管理の不安大きく（2015.09.10東京新聞）
社会保障費抑制
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□［私の社会保障論］成長を支える役割認めて 社会保障費抑制論議（2015.09.09毎日新聞）
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市民福祉情報No.836☆2015.09.13 ━━━━end
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