市民福祉情報No.837☆2015.09.21 ━━━━━━━━☆
【イベント】 …………………………………☆
◇公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターは
9月30日（水）13時30分～15時30分、婦選会館で
女性展望カフェ「老妻ハラスメント？！ この現実をご存知ですか」を開きます。（参加費2050円、茶菓付、要予約）
ゲスト：沖藤典子さん（ノンフィクション作家）
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
火災事故
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［大阪府］
□妻外出時に認知症の夫が火災、延焼隣家との和解成立（2015.09.19朝日新聞）
介護休業
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□［気になる社会保障］介護休業ってなに（2015.09.15読売新聞）
「地域包括支援体制」
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□介護・障害・子育ての一括相談窓口、自治体に設置へ 厚労省方針（2015.09.18朝日新聞）
□介護や保育、まとめて相談 厚労省、福祉人材を育成（2015.09.17共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
①新しい地域包括支援体制の確立
ア.分野を問わない包括的相談支援の実施
イ.地域の実情に見合った総合的なサービス提供体制の確立
②生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立
③総合的な福祉人材の確保・育成
地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築 73億円
熱中症
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□熱中症、8月の搬送者は2万人超 消防庁発表、高齢者の割合増加（2015.09.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○総務省消防庁
2015年8月の熱中症による救急搬送の状況（2015.09.15公表）
2015年8月の救急搬送人員数 2万3,925人
高齢者（65歳以上） 1万2,187人（50.9％）
成人（18歳以上65歳未満） 8,797人（36.8％）
少年（7歳以上18歳未満） 2,762人（11.5％）
乳幼児（生後28日以上7歳未満） 179人（0.7％）
誤飲食
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○消費者庁
高齢者の誤飲・誤食事故に御注意ください！（2015.09.16公表）
［関連記事］
□高齢者の誤飲食、最多は薬の包装 消費者庁が注意喚起（2015.09.17キャリアブレイン）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
株式会社メッセージ
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［東京都］
□三鷹の老人ホームで暴行 川崎転落死施設と同事業者（2015.09.16東京新聞）
［神奈川県］
□老人福祉施設 川崎市の監査激減 制度改正で不十分に 14年度（2015.09.16毎日新聞）
□3人転落死「明らかに異常」と市長 「防げた可能性あった」（2015.09.16神奈川新聞）
□3人転落死の老人ホーム、川崎市が立ち入り監査（2015.09.16朝日新聞）
□横浜の老人ホームでもけが人 川崎の転落死施設と同事業者（2015.09.15共同通信）
［大阪府］
□老人ホーム運営会社に厚労省立ち入りへ 豊中入居者虐待（2015.09.16朝日新聞）
□老人ホームで虐待 平手打ち、首絞め転倒させる（2015.09.15読売新聞）
□大阪・豊中の老人ホームで入所者虐待 川崎3人死亡の施設運営会社と同系列（2015.09.14産経新聞）
［愛知県］
□顔におむつ載せいたずら、名古屋 転落死老人ホームと同系列の施設（2015.09.17共同通信）
［参考資料］
◇株式会社メッセージ（佐藤俊雄・社長）
弊社子会社に関する一連の報道につきまして（2015.09.09公表）
アミーユ豊中穂積に関する行政処分についてのお知らせ（2015.09.14公表）
介護付き有料老人ホーム 183事業所（定員9,826人）
サービス付き高齢者向け住宅 124事業所（7,221人）
◇一般合同労働組合東京北部ユニオン（吉崎健・委員長）
「Sアミーユ川崎幸町」での転落死亡など一連の事故についての声明（2015.09.12公表）
［参考記事］
□［社説］高齢者施設虐待 未然に防ぐ仕組み必要だ（2015.09.13琉球新報）
株式会社ベストライフ
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［宮城県］
□虐待 老人介護施設で90代女性を 仙台・懲戒解雇（2015.09.19毎日新聞）
殺人容疑
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［大阪府］
□殺人未遂 97歳の首絞めた疑い 特養職員を逮捕 大阪（2015.09.20毎日新聞）
□入所女性の首絞めた疑い 大阪、特養ホーム職員逮捕（2015.09.20共同通信）
□介護士が入所者の首絞める 住吉の特養（2015.09.20読売新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
生活支援サービス（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□行政が目論む「安上がりの介護ケアへ転換」の実態 要介護度が最も軽い高齢者の切り離し作戦？ 「住民主体」を謳い、ボランティアの手を借りる（2015.09.16ダイヤモンドオンライン）
［高知県］
□新総合事業 4月からスタート 高知県土佐市 「できるところから」順次移行中 生活支援はシルバー人材に依頼（2015.09.17シルバー新報）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
介護予防手帳（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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○総務省
パブリックコメント
募集期間：2015.09.18～2015.10.01
○総務省
クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（金子郁容・座長）
2.PHR のユースケース
④介護予防手帳の電子化
本人から介護予防手帳のデータを自治体に提供することで、より個人のニーズに即した適切な介護予防サービスが受けられるといったことが想定される。また、自治体が、住民から提供される介護予防手帳のデータを分析することで、介護予防施策の評価・改善に活用することも考えられる。
※PHR（Personal Health Record）：「本人が管理・活用する自らの健康・医療・介護に関する情報」を指す
地域包括ケアシステム
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□地域包括ケアシステムに「かかりつけ薬局」創設へ 厚労省検討会 服薬情報一元管理、24時間対応など要件に（2015.09.17シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省医薬食品局
健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（西島正弘・座長）
「新たな福祉サービス」
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○厚生労働省社会・援護局
8.効果的・効率的な介護サービス提供のためのモデル事業
老健局
7-1.介護ロボット開発加速化事業
8-1.居宅事業所間の効率的連携促進事業
8-2.介護施設等の効率性向上促進等事業
社会・援護局
8-3.小規模事業者を含む地域の事業者の連携事業
8-4.産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備
9.質の高い介護人材の確保
社会・援護局
9-1.介護福祉士等修学資金貸付金事業
9-2.離職した介護福祉士の届出システムの構築
【介護労働】 …………………………………☆
「シニアヘルパー」
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□資格なしでも即戦力に 介護防止にも役立つシニアヘルパー（2015.09.18週刊朝日）
外国人労働者
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□法務省、紛争避難者の在留認める 難民認定は審査厳格化（2015.09.16朝日新聞）
□法務省、外国人受け入れ拡大検討 少子化、労働者不足に危機感（2015.09.15共同通信）
労働災害
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□介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請（2015.09.16福祉新聞）
過重労働
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○厚生労働省労働基準局
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します（2015.09.16公表）
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」
2015年11月7日（土）9～17時
0120-794-713（フリーダイヤル なくしましょう長い残業）
労働経済
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○厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
2015（平成27）年版労働経済の分析〈要約版〉 － 労働生産性と雇用・労働問題への対応－（2015.09.15公表）
・2014年度の名目賃金は、一般労働者の特別給与や所定内給与の増加等により、4年ぶりの増加となった。
・パートタイム労働者の時給も上昇しており、それに伴い一般労働者との賃金格差も縮小している。
改正労働者派遣法
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□改正派遣法のパブコメわずか3日間 原則の10分1の日数 厚労省（2015.09.17産経新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
小規模多機能型居宅介護
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□［認知症社会］一人暮らし、孤立しない 服薬・ごみ出し 事業所が支援（2015.09.20朝日新聞）
見守り
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［大阪府］
□コンビニ4社と府が高齢者見守りで連携（2015.09.19朝日新聞）
若年性認知症
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□若年性認知症支援充実へ 都道府県に「コーディネーター」 （2015.09.18読売新聞）
［三重県］
□若年性認知症少なくとも246人 県が初の実態調査（2015.09.18中日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
経営実態調査
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
当面のスケジュール
2016年度 介護事業経営の調査実施
資料2.介護保険サービスに関する消費税の取扱い等
参考資料1.介護保険サービスに関する消費税の取扱い等に係る審議報告
参考資料2.第11回中医協消費税分科会資料
検証・研究
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
7調査研究事業
1.看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
福井小紀子・委員長（日本赤十字看護大学大学院教授）
2.中山間地域等におけるサービス提供の在り方
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
藤井賢一郎・委員長（上智大学准教授）
3.リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
川越雅弘・委員長（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長）
4.介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方
株式会社三菱総合研究所
今村知明・委員長（奈良県立医科大学教授）
5.居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態
株式会社三菱総合研究所
藤井賢一郎・委員長（上智大学准教授）
6.介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査
株式会社三菱総合研究所
粟田主一・委員長（東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と介護予防研究チーム研究部長）
7.介護保険サービスにおける質の評価
株式会社三菱総合研究所
松田晋哉・委員長（産業医科大学教授）
［関連記事］
□通所リハなど7500カ所調査へ 厚労省 改定検証の調査概要提示（2015.09.17シルバー新報）
【介護予防】 …………………………………☆
「スマート・ライフ」
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○厚生労働省健康局
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
2014年度予算：1.2億円
2015年度予算：1.4億円
「健康な食事」
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□生活習慣病予防で厚労省が食事の目安を策定 料理教室、レシピに活用を呼び掛け（2015.09.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について（2015.09.09公表）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
□増加する「老老介護」 80歳ヘルパーが現場で頼れる存在に（2015.09.18週刊朝日）
［参考資料］
◇公益財団法人介護労働安定センター
労働者の平均年齢 45.7歳
訪問介護員 52.7歳
介護支援専門員 48.2歳
サービス提供責任者 47.9歳
看護職員 49.1歳
介護職員 42.5歳
【福祉用具】 …………………………………☆
製品事故情報
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◇独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
福祉用具による高齢者の事故にご注意ください（2015.09.17公表）
福祉用具による高齢者の事故 5年間合計147件
使い始めから1年未満に発生 55件（37.4％）
「死亡」「重傷」といった重篤な被害 100件（68.0%）
［関連記事］
□福祉用具 49人死亡 介護ベッドなど誤使用 10～14年度（2015.09.18毎日新聞）
□福祉用具事故、5年で135人が死傷 NITEが調査、死者は49人（2015.09.17キャリアプレイン）
□福祉用具事故で49人死亡 5年間、介護ベッドや電動車いす（2015.09.17共同通信）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
地方分権一括法
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［北海道］
□特養定員100人検討 北海道・札幌市、待機者解消へ増員（2015.09.16北海道新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【保険者】 ……………………………………☆
誤徴収
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［山梨県］
□南部町 介護保険料で2751人から誤徴収（2015.09.19毎日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
倒産
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□介護事業者の倒産最多 今年1～8月、55件 報酬減や人手不足響く（2015.09.20共同通信）
［関連資料］
◇株式会社東京商工リサーチ
・倒産が6割増の31件
・「訪問介護事業」と「通所・短期入所介護事業」が増勢
・設立5年以内の事業者の倒産が6割
・原因別、販売不振（業績不振）が最多
医療、老人福祉関連 4件
・経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられた。
【東日本大震災】 ……………………………☆
検証
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［検証命の現場］
□要介護者受け入れへ連携（2015.09.13河北新報）
□訪問医療 マニュアル崩れる（2015.09.16河北新報）
□訪問体制壊滅 介護者も犠牲（2015.09.16河北新報）
【医療保険】 …………………………………☆
医療法の一部を改正する法律案
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□改正医療法 参院本会議で可決、成立（2015.09.16毎日新聞）
□改正医療法が成立 新型法人で地域連携強化（2015.09.16共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省
第189回国会（常会）提出法律案
1.地域医療連携推進法人制度の創設
2.医療法人制度の見直し
診療報酬改定
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○厚生労働省医政局
社会保障審議会医療部会（永井良三・部会長、田中滋・部会長代理）
・病床機能の分化・連携
・在宅医療・地域包括ケアシステムの推進
・医療分野におけるICT化の推進
1.改定に当たっての基本認識
・超高齢社会における医療政策の基本方向
・地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提供体制の構築
・経済・財政との調和
救急搬送
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□［社説］救急車 適正な利用促す工夫を（2015.09.21毎日新聞）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
パブリックコメント
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○総務省
募集期間：2015.09.09～2015.10.21
［関連記事］
□大人の患者への幼児言葉は「不当な差別」 障害者差別解消法でガイドライン案（2015.09.17キャリアブレイン）
【生活保護】 …………………………………☆
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
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□マイナンバー 町内会などでも一括申請OK（2015.09.18毎日新聞）
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
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市民福祉情報No.837☆2015.09.21 ━━━━end
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