市民福祉情報No.840☆2015.10.11 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに10月6日、
を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
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□［社説］介護施設増設 地域福祉も忘れずに（2015.10.09毎日新聞）
□［社説］「介護離職ゼロ」 説得力欠く首相の方針（2015.10.08東京新聞）
□生活保護、年金 弱者の視点乏しく 1億総活躍担当相会見（2015.10.09東京新聞）
□新三本の矢 介護離職ゼロ 施設整備に費用の壁（2015.10.08毎日新聞）
□「実行あるのみ！」 GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロ（2015.10.08産経新聞）
□一億総担当相、課題は介護離職ゼロ 安倍首相が記者会見（2015.10.07キャリアブレイン）
［関連資料］
◇自民党
安倍晋三総裁記者会見（両院議員総会後）
ニッポン一億総活躍プラン（2015.09.24公表）
介護休業制度
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□介護休業、分割取得可能に…厚労省見直し作業「離職」ゼロ目標 仕事との両立、経済支援課題に 取得率3.2％（2015.10.11読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
○総務省
表203.介護の有無（15歳以上人口）
介護をしている 557万3,800人
有業者 291万0,200人（52％）
無業者 266万3,500人（48％）
介護休業等制度の利用あり
37万9,800人（有業者の13％）
介護離職
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□［憂楽帳］孤立無業者（2015.10.09毎日新聞）
福祉有償運送
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□福祉有償運送、普及遅れる 九州・山口の市町村、実施団体3割強 制度に問題、採算取れず 無くなれば介護に負担（2015.10.09毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「業界の取組み」
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□業界一丸で再発防げ 虐待防止へ6項目の対策作成 高住連 全国8都市で研修（2015.10.08シルバー新報）
□虐待防止へ、高住連が取り組みを強化 対応ポイントを周知、経営者向け研修も（2015.10.06キャリアブレイン）
［関連資料］
◇高齢者住まい事業団体連合会（高住連）（市原俊男・代表幹事）
高齢者の虐待防止等に関する高齢者住まい業界の取組み（2015.10.05公表）
◇一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
高齢者の虐待防止等に関する業界全体の取組み等について（2015.10.06公表）
特別養護老人ホーム
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［岩手県］
□葛巻町の介護施設入所者暴行 懲役1年6月を元介護士に求刑（2015.10.08毎日新聞）
［岡山県］
□元介護職員 入所者への殴打認める 岡山地裁初公判（2015.10.05山陽新聞）
傷害致死
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［大阪府］
□亡き母、認知症疑っていれば 暴行問われた夫妻、介護・裁判を語る 控訴審、医師の意見書で減刑 温厚な母の変化「心の病だと」（2015.10.09朝日新聞）
特殊詐欺
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［東京都］
□詐欺・窃盗 介護施設入居権持ち掛けて詐取 容疑の71歳女逮捕（2015.10.09毎日新聞）
【改正介護保険】 ……………………………☆
「一定以上の所得者」の2割負担
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□介護保険 自己負担の見直しで注意するポイントは？ 年金以外に収入なら 2割負担も（2015.10.08読売新聞）
認知症初期集中支援チーム（地域支援事業-包括的支援事業）
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［三重県］
□津市が認知症支援チーム 保健師らが早期対応へ（2015.10.07読売新聞）
【次期改定】 …………………………………☆
利用料
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□社会保障改革案 外来時定額負担を提示 医療費抑制 財務省（2015.10.10毎日新聞）
□財務省、社会保障改革で財政審に工程表案 法案提出の時期も明示（2015.10.09朝日新聞）
□財政審、どのケースも財政破綻 財政の長期試算 財務省は介護負担2割に引き上げも”提案”（2015.10.09産経新聞）
□介護利用者の負担2割に引き上げ 財務省が社会保障改革案（2015.10.09共同通信）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
主要分野ごとの主な検討事項と工程表
(4) 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
・介護保険における利用者負担の在り方
[改革の方向性]
2割負担の対象者の見直し：医療制度との均衡を踏まえて、65～74歳について原則2割に見直し
[検討・実施時期]
速やかに関係審議会等において検討を開始し、2016年末までに結論を得て、2017年通常国会に所要の法案を提出
・介護保険における利用者負担の在り方
[改革の方向性]
医療保険制度における議論の状況を踏まえつつ、75歳以上の高齢者についても原則2割負担を導入
[検討・実施時期]
関係審議会等において制度の在り方について検討を開始し、できる限り早い時期に、具体化の方策を取りまとめ
・介護保険における軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等・その他のサービスについて、給付の見直し・地域支援事業への移行を含めた検討
[改革の方向性]
・軽度者に対する生活援助の原則自己負担化
・福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し、原則自己負担（一部補助）化
・要介護1・2への通所介護サービス等について、自治体の予算の範囲内で実施する仕組み（地域支援事業）へ移行
[検討・実施時期]
・福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し
→ 速やかに関係審議会等において検討を開始し、2016年末までに結論を得て、速やかに実施
・生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る原則自己負担
→ 速やかに関係審議会等において検討を開始し、2016年末までに結論を得て、遅くとも2017年通常国会に所要の法案を提出
［参考記事］
□WHO「高齢者への支出は投資」 経済効果や指導力評価、適切な医療・介護促す（2015.10.06朝日新聞）
「地域包括ケアシステム」
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3.都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究（西村周三・国立社会保障・人口問題研究所名誉所長）
28.地域包括ケア実現のためのヘルスサービスリサーチ（田宮菜奈子・筑波大学教授・分野長）
56.統合ケアを指向した新たな地域包括ケアステーションに関する研究（堀田聰子・国際医療福祉大学教授）
【介護労働】 …………………………………☆
介護保険事業計画
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［岩手県］
□介護施設3件に応募なし 大船渡、人手不足響く（2015.10.06岩手日報）
労働経済
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○厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
・正規雇用労働者が特に増加している産業
医療、福祉 9万人
・生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択する人が増加
・不本意非正規雇用労働者は減少傾向
・2014年度平均月額現金給与総額
就業形態計 31.4万円
一般労働者 40.7万円
パートタイム労働者 9.7万円
・一般労働者とパートタイム労働者間、男女間の格差は縮小傾向
・上昇した非正規雇用労働者の賃金
［参考資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
女性の労働力人口 2,824万人
労働力人口総数に占める女性の割合 42.9％
産業別女性雇用者数
1.医療、福祉 559万人（22.9％）
2.卸売，小売業 498万人（20.4％）
3.製造業 287万人（11.8％）
雇用者数に占める女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）
1.医療,福祉 77.2％
2.宿泊業，飲食サービス業 63.8％
3.生活関連サービス業，娯楽業 59.2％
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護キャリア段位制度
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○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会
資料2.介護キャリア段位制度の概要
アセッサー 7,817人
レベル認定者 688人
外部評価審査員 223人
※現時点では、外部評価は実施していない。
・レベル認定取得者数の目標（内閣府は、毎年2万人目標と設定）について、どう考えるか
国会質問
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○参議院
質問主意書第345号
【認知症】 ……………………………………☆
担当者会議
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○厚生労働省老健局
都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（2015.10.13）開催予定
若年性認知症
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［「空白」を生きる 若年性認知症］
□〈１〉高齢者施設になじめず（2015.09.17西日本新聞）
□〈2〉介護と育児と…家族疲弊（2015.09.24西日本新聞）
□〈3〉収入減に介護費ずしり（2015.10.08西日本新聞）
【市民活動】 …………………………………☆
［市民活動とお金］
□個人の情熱頼り 常に自転車操業（2015.10.07東京新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
データヘルス計画
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○厚生労働省保険局医療介護連携政策課
［参考資料］
○厚生労働省
○厚生労働省保険局／健康保険組合連合会
「データヘルス計画」推進会議（辻一郎・座長）
歳出効率化
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○内閣府
具体的取組
1.医療保険者によるデータヘルス等
2.生活習慣病等の重症化予防
3.企業による健康経営
4.ヘルスケア産業の創出・育成
5.ITの利活用および規制改革等の制度改正
【ケアマネジャー】 …………………………☆
介護支援専門員実務研修受講試験
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□ケアマネ試験 申込者2割減の15万人 本紙調べ 解答免除廃止が影響（2015.10.08シルバー新報）
【訪問看護】 …………………………………☆
個人情報
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［滋賀県］
□利用者15人分の個人情報紛失 滋賀・高島のマキノ病院（2015.10.07京都新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
□夜間対応デイサービスに注目 日中働く家族 介護の支えに（2015.10.06読売新聞）
機能訓練
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［兵庫県］
□「カジノ型介護」兵庫県が規制へ 条例改正可決（2015.10.10読売新聞）
□カジノ型介護施設の規制条例案可決 兵庫県議会（2015.10.09神戸新聞）
□パチンコやマージャン カジノ型介護、規制へ 兵庫県（2015.10.09朝日新聞）
□兵庫県が遊技型介護施設の規制条例 今月13日施行、都道府県で初（2015.10.09産経新聞）
□兵庫県、遊技型介護を条例で規制 都道府県で初、神戸市に続き（2015.10.09共同通信）
【福祉用具】 …………………………………☆
介護ロボット普及・実証調査研究事業
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［神奈川県］
□県定期監査の結果公表 不適切事項179件指摘 （2015.10.08神奈川新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
選択
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□特養、介護付き、住宅型、サ高住 多様化する高齢者の住まい 違い知り適切に選ぶ（2015.10.08産経新聞）
転落死
…………………………………
［神奈川県］
□川崎・老人ホーム3人転落死 3回目監査 発見状況、違う説明（2015.10.07毎日新聞）
□女性転落は4階から 川崎市が施設監査（2015.10.07神奈川新聞）
□老人ホームの処分検討へ 川崎市、3人転落死で（2015.10.06産経新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
資料1.これまでの主な意見の整理
【保険者】 ……………………………………☆
未払い
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［岐阜県］
□多治見市 介護保険プログラム、設定ミス3200万円不足 148業者に（2015.10.10毎日新聞）
算定ミス
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［新潟県］
□見附市が介護保険料算定ミス（2015.10.08新潟日報）
【事業者】 ……………………………………☆
指定取消
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［広島県］
□架空請求で介護報酬を不正受給 広島市、訪問介護事業所を指定取り消し（2015.10.08キャリアブレイン）
［鳥取県］
□不正受給 介護報酬を 県が2社の指定取り消し（2015.10.09毎日新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
□「老後は自然豊かな地方で」高齢者の郊外移住構想で自治体あの手この手 都市部では、介護施設を作る土地がない（2015.10.09産経新聞）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
「生涯活躍のまち」構想中間報告（2015.08.25公表）
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
東京電力福島第1原発事故
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□介護施設廃業訴訟 国と東電争う姿勢（2015.10.07河北新報）
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療構想
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□都道府県間のベッド数の調整ルールを通知 地域医療構想で厚労省（2015.10.05キャリアブレイン）
診療報酬改定の検証
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
診療報酬改定結果検証部会（松原由美・部会長）
1.医科療機関調査
2.訪問看護調査
3.歯科医療機関調査
4.保険薬局調査
5.集合住宅調査（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症グループホーム）
医療費
…………………………………
○厚生労働省
2013（平成25）年度国民医療費の概況（2015.10.07公表）
国民医療費 40兆610億円
保険料 19兆5,218億円（48.7％）
被保険者 11兆3,986億円（28.5％）
事業主 8兆1,232億円（20.3％）
公費 15兆5,319億円(38.8％)
国庫 10兆3,636億円（25.9％）
地方 5兆1,683億円（12.9％）
患者負担 4兆7,076億円（11.8％）
人口1人当たりの国民医療費 31万4,700円
65歳未満 17万7,700円
65歳以上 72万4,500円
国内総生産(GDP)に対する比率 8.29％
国民所得(NI) に対する比率 11.06％
［関連記事］
□13年度医療費、初の40兆円超 医科診療と薬局調剤で8千億円増（2015.10.07キャリアブレイン）
マイナンバー制度
…………………………………
□独居140万人が餌食に マイナンバーで子供や後見人が搾取するリスク（2015.10.16週刊朝日）
□健保のマイナンバー違反、是正勧告も 厚労省、取り扱いの留意点提示 （2015.10.08キャリアブレイン）
【障害者サービス】 …………………………☆
【生活保護】 …………………………………☆
減免廃止
…………………………………
[福岡県]
□福岡市、生活保護世帯の減免廃止 来年度中に下水道料など（2015.10.10西日本新聞）
利用条件
…………………………………
□ [貧困と生活保護]丸裸になってからの保護でよいのか 申請時の手持ち金の目安は、保護基準の1か月分 生活再建をかえって妨げないか 保護費のやりくりで貯蓄するのは問題ない（2015.10.09読売新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
ア.政策科学推進研究事業（介護関連抜粋）
2.高齢者介護サービスの質の包括的評価に関する研究（池上直己・慶應義塾大学名誉教授）
13.若年性認知症と高次脳機能障害者の社会保障のあり方に関する調査研究（八重田淳・筑波大学准教授）
16.医療及び介護の総合的な確保に資する基金の効果的な活用のための持続的な評価と計画への反映のあり方に関する研究（泉田信行・国立社会保障・人口問題研究所部長）
21.先進諸国におけるかかりつけ医制度の比較及び我が国におけるかかりつけ医制度のあり方に関する研究（松田晋哉・産業医科大学教授）
1.介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究（近藤克則・千葉大学教授）
2.介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究（松田晋哉・産業医科大学教授）
3.要介護高齢者の生活機能向上に資する効果的な生活期リハビリテーション／リハビリテーションマネジメントのあり方に関する総合的研究（川越雅弘・国立社会保障・人口問題研究所部長）
4.地域要因に基づいた在宅医療・介護連携推進に関する研究 －汎用性の高い在宅医療・介護連携推進・ガイドラインの作成（葛谷雅文・名古屋大学教授）
5.生活行為障害の分析に基づく認知症リハビリテーションの標準化に関する研究（池田学・熊本大学教授）
6.介護保険施設における利用者の口腔・栄養管理の充実に関する調査研究（渡邊裕・国立長寿医療研究センター口腔感染制御研究室長）
7.要介護高齢者の経口摂取支援のための歯科と栄養の連携を推進するための研究（枝広あや子・東京都健康長寿医療センター非常勤研究員）
1.急性期病院における認知症患者の入院・外来実態把握と医療者の負担軽減を目指した支援プログラムの開発に関する研究（小川朝生・国立がん研究センター東病院分野長）
2.認知症非薬物療法の普及促進による介護負担の軽減を目指した地域包括的ケア研究（鳥羽研二・国立長寿医療研究センター総長）
3.認知症の介護・医療地域体制の実態・課題の可視化と系統的把握方法の研究開発（今中雄一・京都大学教授）
4.ポピュレーションアプローチによる認知症予防のための社会参加支援の地域介入研究（竹田徳則・星城大学教授）
5.麻酔方法が術後認知機能に与える影響についての研究（安村里絵・国立病院機構東京医療センター医師）
地域医療基盤開発推進研究事業（介護関連抜粋）
29.市町村における在宅医療・介護の連携の促進とその客観的評価に関する研究（大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長）
34.医療・介護分野における公的個人認証サービスを利用した情報連携に関する研究（大山永昭・東京工業大学教授）
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.840☆2015.10.11 ━━━━end
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