市民福祉情報No.841☆2015.10.21 ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会は
11月12日（木）・13日（金）・14日（土）の3日間、
電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
たくさんのみなさんからの声をお待ちしています！
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください！
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
8月4日に「市民福祉情報」の無断有料転載について提訴しましたが、
10月27日（火）10時から東京地方裁判所721号法廷で第1回口頭弁論が開かれます。
どなたでも傍聴できますので、ご希望の方は直接、東京地方裁判所においでください。
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
一億総活躍社会実現本部（塩崎恭久厚生労働大臣・本部長）
第三の矢：「安心につながる社会保障」に掲げられた「介護離職ゼロ」・「生涯現役社会の構築」
［関連記事］
□介護・子育て支援より動き先行 「1億総活躍」狙いは労働力？（2015.10.18東京新聞）
□「介護離職ゼロ」を声高に語るより、既存施設の活用が先決だ 日本経済に深刻な影響 少なくない政策の矛盾（2015.10.18産経新聞）
□「1億総活躍」で国民会議開催へ 政府、29日で最終調整（2015.10.17共同通信）
□「介護離職ゼロ」協議の場設置へ 国と都が合意（2015.10.17産経新聞）
□特養増設へ国有地貸し出し 介護離職ゼロ対策で（2015.10.15読売新聞）
「仕事と介護の両立」
…………………………………
○厚生労働省
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・分科会長）
資料4.仕事と介護の両立について（90ページ）
［関連記事］
□介護休業、分割取得可能に 厚労省見直し作業「離職」ゼロ目標 介護離職年10万人 取得率3.2％（2015.10.11読売新聞）
□「介護と両立を」 増える企業の支援 離職「大きな損失」（2015.10.19中日新聞）
「ダブルケア」
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□「ダブルケア」理解を 横浜でサポーター養成講座（2015.10.17神奈川新聞）
□介護＆育児ダブルケアの女性14.2％ 衝撃の調査結果に国も実態把握へ 24時間フル稼働（2015.10.12産経新聞）
［参考資料］
○神奈川県横浜市政策局
ダブルケア（子育てと介護の同時進行）から考える新たな家族政策 ― 世代間連帯とジェンダー平等に向けて（相馬直子・横浜国立大学大学院准教授、山下順子・ブリストル大学）
「良妻」介護
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□常に「良妻」求める世間 プレッシャーだった夫の介護 30代で実父も 積年の恨み つらさを語って（2015.10.18読売新聞）
介護殺人
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［兵庫県］
□寝たきりの夫殺害 容疑で自首の妻逮捕 川西署（2015.10.16神戸新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□高齢者の虐待防止 700万人時代へ、備え急げ（2015.10.19西日本新聞）
［岡山県］
□虐待 高齢者施設、8件 身体拘束や暴言、被害16人 昨年度県調査 障害者施設でも5人の被害確認（2015.10.20読売新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
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○厚生労働省老健局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
無料セミナー「新しい総合事業への移行戦略 －地域づくりに向けたロードマップ－」（2015年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金）
【介護保険サービス】 ………………………☆
統計資料
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
総合事業サービス 0.5万人
介護予防居宅サービス 109.8万人
居宅サービス 279.8万人
地域密着型介護予防サービス 1.1万人
地域密着型サービス 39.2万人
施設サービス 91.3万人
請求事業所 19万4,253事業所
総合事業サービス請求事業所 704事業所
○厚生労働省老健局
国費
…………………………………
○厚生労働省
2016（平成28）年度厚生労働省所管概算要求関係
政策名：介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
政策目標の達成度合い：今年度はモニタリングのみのため、5段階達成度合いは記載できない
政策評価結果の概算要求への反映状況：当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
予算科目：介護保険制度運営推進費
事項：介護保険給付に必要な経費 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費
予算額：
2015年度当初予算 2兆6,972億1,574万円
2016年度概算要求額 2兆8,057億7,634万円
【介護報酬】 …………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□介護報酬改定→ベア実施2割 待遇改善は「一時的」（2015.10.15朝日新聞）
【次期改定】 …………………………………☆
2割負担の拡大
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□財務省が介護保険の自己負担2割を提案 2016年末までに結論（2015.10.19福祉新聞）
□介護保険、17年に法案提出を 財務省 改革の工程表を提示（2015.10.16シルバー新報）
□介護利用者の負担2割に引き上げ 財務省が社会保障改革案（2015.10.09共同通信）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
主要分野ごとの主な検討事項と工程表
(4) 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
介護保険外サービス
…………………………………
□介護の保険外サービス、普及につながるか？ 年度内に”混合介護ガイドブック”も（2015.10.12キャリアブレイン）
［関連資料］
○経済産業省
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
アクションプラン2015（2015.05.18公表）
介護分野（介護システムを補完・充実する保険外サービスの創出）
地域包括ケアシステムと連携した民間サービスの活用
・介護分野における公的保険外サービス活用ガイドブックの策定
・「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設立促進・ネットワーク化
・高齢者の継続的な社会参加を促進するための基盤整備
【介護労働】 …………………………………☆
人手不足
…………………………………
［岩手県］
□「介護職員5千人足りない」 25年度見通し（2015.10.14朝日新聞）
複数資格
…………………………………
□福祉系資格、複数取得の支援を提案- 厚労省のPT（2015.10.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
就労条件総合調査
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
常用労働者1人平均所定内賃金
調査計 31万1,635円（基本給26万9,397円＋諸手当4万2,238円）
医療、福祉 28万5,270円（基本給23万9,270円＋諸手当4万6,000円）
介護キャリア段位制度
…………………………………
○介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□キャリア段位制度 「評価の仕組み簡素化を」厚労省検討会 目標値も見直し必要（2015.10.16シルバー新報）
実務者研修
…………………………………
［北海道］
□介護福祉士目指し人生リセット 札幌の女子刑務所で研修スタート（2015.10.14北海道新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
…………………………………
□身元不明者 塩崎厚労相は「積極的な情報公開を求める」（2015.10.20毎日新聞）
□身元不明者情報 舛添都知事「積極公開」に疑問 厚労省方針批判（2015.10.20毎日新聞）
□身元不明者 保護97人公表せず 東京・神奈川、「個人情報」理由（2015.10.19毎日新聞）
□身元不明者 未公表に憤り「捜す家族の身になって」（2015.10.19毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
認知症施策推進総合戦略
…………………………………
○厚生労働省老健局
・認知症関係研修の充実
・認知症総合支援事業の推進
・成年後見制度等
・認知症に関する普及・啓発等
・道路交通法の一部改正
［関連記事］
（2015.10.16シルバー新報）
□認知症介護実践者研修、ケアの倫理など新設 12月から関係者向け説明会も（2015.10.14キャリアブレイン）
□認知症対応研修、看護職員は3日間程度に 厚労省、来年度から実施へ（2015.10.14キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
認知症施策推進総合戦略 ～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）（2015.01.27公表）
【介護予防】 …………………………………☆
○文部科学省スポーツ庁
2014年度体力・運動能力調査の結果について（2015.10.11公表）
体力・運動能力の年次推移の傾向
65～69歳の男子、70～74歳の女子、75～79歳の男女で過去最高
政策評価
…………………………………
○厚生労働省
2016（平成28）年度厚生労働省所管概算要求関係
政策名：高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
政策評価結果の概算要求への反映状況：評価結果を踏まえ、高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進することができているので、事業を継続することとした。
2016年度予算概算要求額：843億8,083.2万円
地域支援事業 798億2,600万円
介護予防市町村支援事業 6,200万円
高齢者地域福祉推進事業 27億1,000万円
【ケアマネジャー】 …………………………☆
法令遵守
…………………………………
□ケアマネ消除受け、法令順守など呼び掛け 日本介護支援専門員協会（2015.10.19キャリアブレイン）
［関連資料］
◇一般社団法人日本介護支援専門員協会
【訪問看護】 …………………………………☆
特定事業所集中減算
…………………………………
◇一般社団法人全国訪問看護事業協会
【デイサービス】 ……………………………☆
経営状況
…………………………………
◇独立行政法人福祉医療機構
・併設施設の方が労働生産性は高く、労働分配率も低くなっていることから、単独施設よりも併設施設の方が、効率的な経営となっていることがわかる。
・サービス提供時間が長いほど、利用率および利用者1人1日当たりサービス活動収益は高いことから、人件費率および経費率は低く抑えられ、その結果として経常増減差額比率が高くなる傾向にある
・小規模型は1日平均利用者数が少なく、その分利用者に対するサービスも手厚くなるが、利用者が少ない分、体調不良や通院などによる利用者欠席時の穴埋めが難しいため、利用率が低くなっていると推察される。
・「認知症対応型」の利用者の多くは医療依存度が高く、体調不良などによる欠席が多くなることや、一般型に比べ利用者負担額が大きく、利用回数が多くなると経済的負担から利用が手控えられることなどが推察される。
交通事故
…………………………………
［山形県］
□介護送迎車にはねられ2人死傷 鶴岡（2015.10.11山形新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
介護保険事業計画
…………………………………
［岩手県］
□特養整備304床不足 県の12～14年度介護保険計画（2015.10.15岩手日報）
【老人保健施設】 ……………………………☆
強制退所
…………………………………
○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局5：
老健において、入所者に対して在宅復帰を勧めているが、その家族等が在宅への退所を拒否することが多く見受けられる。このような入所者を強制的に退所させることは可能か。
対応5：
老健における在宅復帰が難しい理由を、入所者本人に関する要因と家族に関する要因をそれぞれ提示し、その解決に資する視点をお伝えしました。また、入所者に対し強制的に退所を求めることは、「サービス提供の拒否」に関する指導対象となる可能性があるため、留意する必要がある旨をお伝えしました。
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
【厚生労働省】 ………………………………☆
概算要求
…………………………………
○2016（平成28）年度厚生労働省所管概算要求関係
介護保険制度運営推進費
Ⅸ-3-2［04］介護保険給付に必要な経費
2015年度当初予算額 2兆6,793億7380.9万円
2016年度概算要求額 2兆7,858億9,925.2万円
Ⅸ-3-2［06］介護保険制度の適切な運営等に必要な経費
2015年度当初予算額 95億6,507.8万円
2016年度概算要求額 119億4,220.3万円
高齢者日常生活支援等推進費
Ⅸ-3-1［04］地域支援事業に必要な経費
2016年度概算要求額 798億2,996.6万円
Ⅸ-3-1［06］高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費
2015年度当初予算額 840億8,434.4万円
2016年度概算要求額 43億5,539.0万円
Ⅸ-3-1［95］高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費
2015年度当初予算額 3億0,672.3万円
2016年度概算要求額 1億9,547.6万円
削減額 -1億1,124.7万円
収賄容疑
…………………………………
○大臣官房人事課
厚生労働省監察本部（塩崎恭久厚生労働大臣・本部長）
［関連記事］
□マイナンバー システム設計発注巡り収賄の疑い 厚労省職員逮捕（2015.10.13NHK）
【保険者】 ……………………………………☆
「訪問レッスン」
…………………………………
［千葉県］
□家族介護者へ訪問レッスン 千葉市、県内市町村で初（2015.10.15産経新聞）
［関連資料］
○千葉市保健福祉局
家族介護者支援事業 ～家族介護者へ介護方法のコツをお伝えします！～（2015.10.01公表）
【事業者】 ……………………………………☆
破産
…………………………………
◇株式会社帝国データバンク
2015年の老人福祉事業者の倒産動向調査（2015.10.08公表）
老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペース
45事業者が「破産」、業歴10年未満が7割を占める
訪問介護、通所介護サービス 40件（88.9%）
高齢者専用賃貸住宅 3件（6.7%）
有料老人ホーム 1件（2.2%）
老人介護福祉施設 1件（2.2%）
［まとめ］
今後は倒産急増を背景に、同業者に対する与信管理の強化や利用者、現場スタッフの大手志向の高まりなども加わって、負債10億円超の中規模事業者の倒産と利用者の被害増加が懸念される。
社会福祉法人
…………………………………
◇独立行政法人福祉医療機構
赤字分析からみる社会福祉法人の経営リスク（2015.09.29公表）
・収益規模が小さい法人ほど「単一事業法人」の割合が高く、収益規模が大きくなるにつれて「単一事業法人」の割合は縮小し、「複数事業法人」の割合が拡大する傾向
・創設法人では、本格稼働に必要な人員を確保できないために収益があがらない「人員確保リスク」がみられた
指定取消
…………………………………
［山口県］
□不正請求 介護事業者を指定取り消し 下関市（2015.10.14毎日新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
東京圏の高齢者の地方移住促進
…………………………………
□地方でも介護施設不足に コンサル、創成会議と異なる推計（2015.10.15共同通信）
［香川県］
□地方でも介護施設不足に 30年､高松は30～40％（2015.10.16四国新聞）
［群馬県］
□シニア移住受け入れ、赤十字病院跡に拠点 前橋市構想（2015.10.16産経新聞）
［関連資料］
◇株式会社タムラプランニング＆オペレーティング
日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の検証レポート公開（2015.10.14公表）
［参考資料］
◇日本創成会議（増田寛也・座長）
東京圏高齢化危機回避戦略（2015.06.04公表）
○内閣府
ひと・まち・しごと創生本部（石破茂・地方創生担当大臣）
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
［参考記事］
□内閣府世論調査 大都市の24％「老後は移住」 若い世代ほど前向き（2015.10.18毎日新聞）
□老後は移住希望、大都市で24％ 若い世代ほど前向き（2015.10.17共同通信）
□自分の介護「不安」86％、移住してよい61％（2015.10.15読売新聞）
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
東日本大震災
…………………………………
［福島県］
□［論説］介護施設再開 行政の支援が不可欠だ（2015.10.16福島民報）
放射線防護事業
…………………………………
□政府、高齢者・病人の安全確保で新たな放射線防護事業に着手へ（2015.10.17産経新聞）
【障害年金】 …………………………………☆
認定
…………………………………
○厚生労働省年金局
障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合（岩本安彦・座長）
精神・知的障害
…………………………………
○厚生労働省年金局
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（安西信雄・座長）
【医療保険】 …………………………………☆
医療事故調査制度
…………………………………
□［社説］医療事故調 患者側に立った運用を（2015.10.20東京新聞）
緩和ケア
…………………………………
□「死の質」日本は14位 がん対策見直しで上昇（2015.10.18共同通信）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
資料1.現状・課題と検討の方向性
資料2.障害者部会における委員意見
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
…………………………………
□マイナンバーご注意！！ カード作成 急がず考えて 現金要求など不審電話相次ぐ（2015.10.11東京新聞）
□マイナンバーは分離、自治体の92％ 流出防止（2015.10.11読売新聞）
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市民福祉情報No.841☆2015.10.21 ━━━━end
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