市民福祉情報No.845☆2015.11.18 ━━━━━━━━☆
☆電話相談「介護保険ホットライン2015」は、42人のボランティア相談スタッフのみなさんのご参加を得て、全国から82件の相談が寄せられました。
多くのみなさんのご支援、ご協力に感謝します。
□NHKハートネット
□［情報クリップ］電話相談「介護保険ホットライン」（2015.11.12朝日新聞）
【介護離職】 …………………………………☆
「一億総活躍社会」
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議
第1の矢.「希望を生み出す強い経済」
・医療・介護等の分野における生産性革命
医療・福祉サービス分野におけるICTの推進や
介護ロボットの活用推進等による業務の効率化、スリム化
第3の矢.「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）
・必要な介護サービスの確保
・働く環境改善・家族支援
第3の矢.「安心につながる社会保障」（生涯現役社会）
・健康寿命の延伸等
・高齢者の所得全体の底上げ
・地域づくり
○厚生労働省
一億総活躍社会実現本部
［関連記事］
□［主張］「総活躍」緊急対策 予算狙いの便乗を許すな（2015.11.16産経新聞）
□1億総活躍の緊急対策、26日策定へ 与党は週内に提言（2015.11.16朝日新聞）
□1億総活躍国民会議 厚労省、介護サービス6万人分上積み整備など提案 各省予算分捕り合戦の様相（2015.11.13産経新聞）
□1億総活躍案 介護受け皿、上乗せ 20年代初頭「40万人増」目標（2015.11.13毎日新聞）
□介護施設整備の基金積み増しへ 厚労省「離職ゼロ」対策（2015.11.12朝日新聞）
□離職ゼロへ介護受け皿6万人上積み 1億総活躍（2015.11.12読売新聞）
□介護の受け皿、40万人分整備 20年代初頭へ目標上積み（2015.11.12共同通信）
労働政策審議会
…………………………………
○厚生労働省
労働政策審議会雇用均等分科会
1.介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備について
「介護離職ゼロ」
…………………………………
◇オリックス･リビング株式会社
第8回「介護に関する意識調査」介護離職せず家族の介護と仕事を両立できると思うのは約1割（2015.11.04公表）
［関連記事］
□介護と仕事「両立可能」1割弱、「ロボ」肯定8割（2015.11.17読売新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
推計
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議
第6期介護保険事業計画におけるサービス見込み量等の推計結果
在宅サービス
2014年10月実績 352万人
2025年度 491万人（40％増）
居住系サービス
2014年10月実績 38万人
2025年度 60万人（58％増）
施設サービス
2014年10月実績 95万人
2025年度 123万人（30％増）
難病
…………………………………
□難病受給者証の所持者数、10年連続最高 精神疾患での措置入院患者は約1500人（2015.11.09キャリアブレイン）
【介護者】 ……………………………………☆
「ダブルケア」
…………………………………
□育児・介護の「ダブル負担」家庭、晩婚化で増加 国が実態調査 いつも「待ってて」 仕事とトリプルも 異なる担当部署（2015.11.09読売新聞）
介護殺人
…………………………………
［滋賀県］
□認知症の妻殺害で刑猶予 献身的介護を考慮 大津地裁（2015.11.12産経新聞）
□介護妻殺害、懲役5年求刑 大津地裁で検察側（2015.11.11京都新聞）
死体遺棄
…………………………………
［静岡県］
□「葬式費出せず」母親の遺体放置に猶予付き判決（2015.11.17朝日新聞）
□母死亡「葬式代なかった」 死体遺棄被告が胸中（2015.11.16朝日新聞）
死体遺棄容疑
…………………………………
［宮城県］
□宮城・七ケ浜2遺体 兄遺棄容疑で次女再逮捕 「頭いっぱい」続ける黙秘（2015.11.17産経新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
○厚生労働省老健局
［関連記事］
□虐待防止へ、施設の指導など強化求める通知 厚労省が自治体に（2015.11.17キャリアブレイン）
セルフネグレクト
…………………………………
［京都府］
□「ごみ屋敷」で強制撤去、全国初の代執行（2015.11.13読売新聞）
特殊詐欺
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
［千葉県］
□100万円詐取容疑 木更津署、少年逮捕（2015.11.12千葉日報）
［宮城県］
□特殊詐欺 1170万円被害 名取の女性（2015.11.10河北新報）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
□総合事業それぞれの戦略 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 全国セミナーがスタート 武蔵野市 新規利用者も要介護認定 日立市 振り分けに「窓口確認票」 （2015.11.12シルバー新報）
□武蔵野市、10月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施（2015.10.15吉祥寺経済新聞）
一般介護予防事業（地域支援事業）
…………………………………
［神奈川県］
□小学生にも介護支援ポイント「興味持つ機会に」（2015.11.15読売新聞）
【次期改正】 …………………………………☆
保健医療2035
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
［関連資料］
○厚生労働省
提言4.医療介護サービスの一貫性を担保するために、例えば要介護者の状態像の改善について評価するなど、その報酬設定の基本的な考え方の整合を図る（担当：保険局、老健局）
提言19.介護保険の地域差を縮小させるための仕組みを導入する（担当：老健局）
提言92.介護保険制度において、ケアマネージメント・プラン作成のサービス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないものについて見直しを検討する（担当：老健局）
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議
地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保
2015年度予算 公費90億円
参考：福祉・介護人材確保緊急支援事業の2013年度執行実績33億円
［関連記事］
□パート介護職員引き留めたい 高い離職率 人材不足深刻（2015.11.16東京新聞）
□［社説］介護職人材難 意欲と経験が報われる職場に（2015.11.10読売新聞）
［千葉県］
□松戸市の人材育成事業 無料で介護資格を取得し正職員に（2015.11.12東京新聞）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□「処遇改善」実感なし8割 介護現場、全労連が調査（2015.11.10共同通信）
人材バンク
…………………………………
□介護福祉士人材バンク構築へ、厚労省が復職支援（2015.11.11読売新聞）
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
資格試験
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
3.女性・若者・高齢者等の活躍促進（500万人雇用拡大を目指して）
雇用確保が難しくなっている介護分野について、人材育成を促進するとともに、公的資格試験を年2回以上に増やし専門人材供給のパイプを拡大すべき。
マタニティハラスメント
…………………………………
○厚生労働省
労働政策審議会雇用均等分科会
資料6.妊娠等を理由とする不利益取扱いについて
［関連記事］
□「マタハラ経験」派遣の5割 厚労省が初の調査（2015.11.13読売新聞）
□マタハラの実態 半数近くは心ない発言「辞めたらどう」（2015.11.12朝日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護事業経営実態調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
［関連記事］
□介護実調で長期借入金返済支出の把握を提案 厚労省、給付費分科会の委員会で（2015.11.16キャリアブレイン）
福祉用具レンタル
…………………………………
□ロボット技術＋歩行器 介護保険レンタル対象に 福祉用具評価検討会 見守り支援「時期尚早」 （2015.11.12シルバー新報）
□「モーター駆動の歩行器」保険給付対象へ 厚労省の検討会（2015.11.09キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
［参考資料］
○首相官邸
次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。
◇一般社団法人日本経済団体連合会
5.社会保障改革（介護分野）
②真に必要な人へ真に必要なサービスを給付軽度者（要支援者等）に対する生活援助や福祉用具貸与等の保険給付を見直し
［関連記事］
□財務省担当者に聞く「制度改革なぜ必要」 手すりの価格「異常」 専門人材は身体介護に集中 （2015.11.12シルバー新報）
【介護予防】 …………………………………☆
「健康寿命延伸」
…………………………………
○厚生労働省保険局
［関連資料］
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
「健康寿命をのばそう！アワード」
…………………………………
［静岡県］
□高齢者支援で国から表彰 掛川市と湖西の企業（2015.11.17中日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
【認知症】 ……………………………………☆
鉄道事故裁判
…………………………………
□徘徊事故の責任どこまで JR東海、遺族に賠償請求 来年2月に最高裁弁論（2015.11.11東京新聞）
□認知症徘徊の列車事故訴訟、二審判決を見直しか 最高裁（2015.11.10朝日新聞）
□認知症男性事故 家族の監督責任巡り最高裁が弁論開催へ JR東海提訴 遺族の妻と長男、高裁は「妻」の責任認定（2015.11.10毎日新聞）
交通事故
…………………………………
［宮崎県］
□高齢者の交通死防止会議 運転手の情報開示に戸惑いも（2015.11.13読売新聞）
運転免許
…………………………………
［福島県］
□県警、100人分未処理か 認知症運転者への行政処分（2015.11.11福島民報）
【デイサービス】 ……………………………☆
［兵庫県］
□［関西の議論］カジノ型介護施設に仰天 クルーズ演出、船員姿でケア！？ 全国初の規制条例に渦巻く賛否（2015.11.13産経新聞）
【訪問看護】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
訪問看護利用者（2015年）
介護保険 38.5万人
医療保険 17.1万人
訪問看護ステーション
訪問看護ステーション 7,739か所
病院・診療所 1,617か所
就業場所別看護職員数（常勤換算）（2014年12月末現在）
病院 67％
診療所 15％
訪問看護ステーション 2％
□［ことば］訪問看護（2015.11.18毎日新聞）
【居宅療養管理指導】 ………………………☆
薬剤管理指導
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
在宅患者に対する訪問薬剤管理を行う薬局（2014年2月）
介護保険（居宅療養管理指導） 11,020か所
医療保険（在宅患者訪問薬剤管理指導） 3,598か所
※在宅療養を行っている患者に係る薬剤管理指導については、対象患者が要介護又は要支援の認定を受けている場合には介護保険扱いとなり、認定を受けていない場合には医療保険扱いとなる。
【在宅医療】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
高齢者向け集合住宅における病院・診療所の併設割合
軽費老人ホーム 20.4％
サービス付き高齢者向け住宅 15.4％
有料老人ホーム 14.8％
養護老人ホーム 12.5％
認知症高齢者グループホーム 9.8％
自宅での死亡数（2013年度）
65～79歳 48,190人
80歳～ 82,454人
［関連記事］
□［私の社会保障論］「自宅死」割合に大異変（2015.11.18毎日新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
株式会社メッセージ
…………………………………
□［社説］老人ホーム処分 問題施設の早期把握に努めよ（2015.11.16読売新聞）
□老人ホーム運営会社の「管理甘い」 系列施設にも立ち入りへ（2015.11.14東京新聞）
□老人ホーム 改善勧告 都、より厳しい措置も 40施設で事故714件（2015.11.14毎日新聞）
□高齢者転落死で施設親会社に改善勧告 厚労省（2015.11.13朝日新聞）
□厚労省、メッセージ社に改善勧告 老人ホーム虐待（2015.11.13共同通信）
［東京都］
□入所者転落の老人ホーム系列 都内施設の事故 6割が未報告（2015.11.13東京新聞）
□都内40の老人ホームで事故700件 川崎と同系列（2015.11.13朝日新聞）
□都内老人ホームで事故714件 介護大手「メッセージ」系列（2015.11.13共同通信）
［埼玉県］
□川崎転落死の老人ホームと同系列 県内4施設で9件事故 県が調査へ（2015.11.13埼玉新聞）
［神奈川県］
□川崎・老人ホーム3人転落死 介護報酬3カ月停止 川崎市、社長呼び処分通知（2015.11.14毎日新聞）
□川崎のホーム事業者処分 市「虐待行為、重くみた」（2015.11.14産経新聞）
□介護報酬3か月停止処分 3人転落死のホーム（2015.11.13読売新聞）
□3人転落死の老人ホーム処分へ 介護報酬請求停止、川崎市（2015.11.12共同通信）
□アミーユに3カ月の行政処分（2015.11.12神奈川新聞）
□老人ホーム 入居者転落死、行政処分 川崎市が来年2月（2015.11.12毎日新聞）
「自己選択」
…………………………………
□衣服に汚物・手回らず無視 老人ホームの質、見分け方は（2015.11.08朝日新聞）
意識調査
…………………………………
◇ベネッセシニア・介護研究所
施設（高齢者向けホーム）の入居者・保証人を対象とした「介護に関する意識調査」入居検討は家族主導で行うケースが8割以上 介護期間6カ月以内の入居が約半数 介護に関する事前の情報収集、専門家への相談が必要（2015.11.11公表）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
身体拘束
…………………………………
□埼玉の特養、手続き経ずに身体拘束 法令違反の有無調査（2015.11.18朝日新聞）
□特養ホーム 入居者34人を身体拘束 埼玉・熊谷（2015.11.18毎日新聞）
死亡診断書
…………………………………
［三重県］
□特養もみじ山荘 死亡診断書事前記入 県が嘱託医を告発、医師法違反容疑で名張署に（2015.11.14毎日新聞）
□立ち会わず死亡診断書で医師告発 三重の特別養護老人ホーム（2015.11.13河北新報）
介護事故
…………………………………
□ヒヤリハット増えれば介護事故は減る 東京・世田谷の特養が報告（2015.11.12福祉新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
廃業
…………………………………
［三重県］
□民間任せの危うさ露呈 高齢者住宅「サ高住」突然の廃業（2015.11.11中日新聞）
【首都圏高齢者移住計画】 …………………☆
□高齢者「生涯活躍のまち」 住宅、医療も整備移住促す 魅力どう打ち出す 受け入れ推進の自治体（2015.11.13読売新聞）
［山形県］
□高齢者移住構想策定へ 県独自、今年度中に（2015.11.12読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
新規受け入れ停止
…………………………………
［佐賀県］
□介護報酬不正請求で武雄市の業者を処分 居宅介護支援事業（2015.11.18佐賀新聞）
赤字
…………………………………
□ニチイ学館､介護最大手が赤字転落する理由 中堅中小事業者の倒産は過去最高に 訪問介護が主力ゆえのハンデ（2015.11.16東洋経済）
社会福祉法人
…………………………………
□社福のカネ、遅れる法整備 「あそか会」元役員の親族企業に8億円（2015.11.16朝日新聞）
移送サービス
…………………………………
□介護タクシーの全国組織が発足（2015.11.17キャリアブレイン）
障害者差別解消法
…………………………………
○厚生労働省
本指針の対象となる福祉事業者
・生活保護関係事業
・児童福祉、母子福祉関係事業
・老人福祉関係事業（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを経営する事業、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業など）
・障害福祉関係事業
・隣保事業
・福祉サービス利用援助事業 など
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
東京電力福島第一原子力発電所事故
…………………………………
［福島県］
□［社説］被災避難者調査／孤独解消へ心のケア充実を（2015.11.14河北新報）
□一時帰還 広がる闇 孤立の不安（2015.11.18河北新報）
□飯舘村の特養、2年間「応援職員なし」 居住制限区域が影響か 「正規職員の確保こそが重要」（2015.11.09キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
高齢者の経済状況
家計が苦しく、非常に心配である 9.9％
家計にゆとりがなく、多少心配である 29.4％
高齢者の就労希望年齢
働けるうちはいつまでも 40.1％
【医療保険】 …………………………………☆
自己注射
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
胃ろう
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
胃瘻の造設等実施状況調査
2015年4月に胃瘻造設術を行った患者
平均年齢 76.8歳（中央値80.0歳）
入院前の居場所
自宅 46.1％
医療機関 26.3％
施設 22.4％
胃瘻造設の原因となった疾患
1.脳血管疾患(発症後1か月以降)
2.誤嚥性肺炎
3.認知症
経口摂取回復の可能性（胃瘻造設時点）
可能性あり 16.8％
可能性なし 39.3％
不明 34.3％
無回答 9.6％
胃瘻の閉鎖・抜去実施状況
できた 1.9％
できなかった 98.1％
胃瘻造設日から退院までの期間
平均 31.6日（中央値24.0日）
現在の居場所
医療機関 42.9％
自宅 17.3％
老人保健施設 6.8％
特別養護老人ホーム 3.8％
その他介護施設 7.0％
その他・不明・無回答 22.2％
胃瘻造設等の実施状況調査に係るNDB集計（2015年5月診療分）
算定件数
胃瘻造設術 4,118件
胃瘻抜去術胃瘻抜去術 176件
胃瘻閉鎖術 11件
終末期
…………………………………
□終末期の医療相談、全国でチーム養成 来年度から（2015.11.13読売新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
1.常時介護を要する障害者等に対する支援について
2.障害者等の移動の支援について
3.障害者の就労支援について
4.精神障害者に対する支援について
5.障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
6.手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
施設責任
…………………………………
［静岡県］
□障害者の外出事故 安全と人権、両立に難題 「葵区の施設に責任」判決（2015.11.12中日新聞）
違憲訴訟
…………………………………
□障害者法制 課題、国会内で訴える 違憲訴訟元原告ら 東京（2015.11.12毎日新聞）
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
自立支援計画
…………………………………
□生活困窮者の自立支援 “目標”の3分の1に（2015.11.13NHK）
［参考資料］
○厚生労働省
生活困窮者一時生活支援事業
…………………………………
［宮城県］
□生活困窮者が仙台流入 一時支援12市未着手（2015.11.17河北新報）
【生活保護】 …………………………………☆
支給停止
…………………………………
［埼玉県］
□生活保護の停止取り消し判決を不服 春日部市が控訴（2015.11.11埼玉新聞）
過払い金天引き
…………………………………
［広島県］
□生活保護過払い金、数億円を違法に天引きか 広島市（2015.11.13朝日新聞）
□生活保護費の天引き中止 国に法改正要望へ 広島市（2015.11.12産経新聞）
受給者
…………………………………
□［貧困と生活保護］生活保護だと、いくらもらえる？ モデル世帯で計算してみると（2015.11.13読売新聞）
□生活保護の受給率は男性のほうが増加 未婚男のおひとりさま問題（2015.11.17週刊朝日）
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
…………………………………
□通知カードが届かない!? ついに始まったマイナンバー大混乱 11月中配達は絶望的？ 当初予定の延期で現場から悲鳴（2015.11.15週刊ダイヤモンド）
補正予算
…………………………………
□3兆5千億円規模の補正予算編成へ 給付金1千億円、災害対策に2千億円（2015.11.14産経新聞）
消費税
…………………………………
□［私の社会保障論］しわ寄せ弱いところに 軽減税率導入の代償は？（2015.11.11毎日新聞）
社会保障費用
…………………………………
○国立社会保障・人口問題研究所
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.845☆2015.11.18 ━━━━end
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