市民福祉情報No.850☆2015.12.21 ━━━━━━━━☆
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」は2016年1月20日まで配信をお休みさせていただきます。
来年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
☆本メイル・ミニコミの無断有料転載事件で、2016年1月21日（木）11時30分から
東京地方裁判所で第3回公判が開かれます。
傍聴をご希望の方は直接、東京地方裁判所においでください。
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
ハスカップセミナー2016を下記のように予定しています。
詳細は改めてお知らせいたします。
2016年2月23日（火）18時30分～20時30分
「給付の公平化ってなんだろう？」（仮題）
ゲスト・國光登志子さん
2016年3月16日（水）18時30分～20時30分
「サービス付き高齢者向け住宅 なにが問題なのか」
ゲスト・中村寿美子さん
【「一億総活躍社会」】………………………☆
補正予算
…………………………………
○厚生労働省
2.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策（1,384億円）
・都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（921億円）
・再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充（261億円）
・地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（119億円）
・介護ロボット等導入支援特別事業（52億円）
・離職した介護人材の届出システムの構築（3.9億円）
・介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等（1.6億円）
・介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討（0.54億円）
［関連記事］
□「1億総活躍」実現に1兆1646億円 「出生率1.8」と「介護離職ゼロ」が柱（2015.12.18産経新聞）
□介護分の基金積み増し、補正予算案決定 財務相「一億総活躍で強い経済実現」（2015.12.18キャリアブレイン）
□「潜在介護職」復帰支援に返済免除の準備金 補正予算案（2015.12.18キャリアブレイン）
□介護職確保で再就職へ20万貸与 学生、高齢者就労も促進（2015.12.15共同通信）
［関連資料］
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
介護離職
…………………………………
□介護必要な家族抱える介護職員、過半数が「将来離職も」（2015.12.17朝日新聞）
□「介護が経営上の課題に」…9割の企業に危機感（2015.12.16読売新聞）
□プロでも「介護と仕事、両立困難」が半数超 NCCUが調査（2015.12.16キャリアブレイン）
［関連資料］
◇UAゼンセン日本介護クラフトユニオン
2015年度処遇改善調査報告書速報版（2015.12.17公表）
「介護離職に関するアンケート」結果（2015.12.17公表）
「ダブルケア」
…………………………………
［育児＋介護 ダブルケア］
□〈上〉晩産化で負担同時期に 行政の理解不十分 両立支える仕組み必要（2015.12.19読売新聞）
□〈中〉当事者が集い 思い共有 子どもの世話後回し 自己嫌悪（2015.12.20読売新聞）
□〈下〉突然の事態 備える必要 費用、心の準備… サポーター養成講座も（2015.12.21読売新聞）
【介護者】 ……………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［福島県］
□古殿の妻死亡事件、80歳夫がひも状のもので殺害か（2015.12.19福島民友新聞）
［栃木県］
□「認知症の妻からきつい言葉」 殺害容疑の介護の夫供述（2015.12.21朝日新聞）
□「SOS出ていれば…」、関係者のショック大きく 「介護に疲れた」妻絞殺容疑で71歳男逮捕（2015.12.18下野新聞）
□介護中の妻殺害、71歳容疑者逮捕 栃木県警（2015.12.18毎日新聞）
□「介護疲れで妻の首絞めた」、70代の男が自首 那須塩原署、殺人容疑で逮捕へ（2015.12.17下野新聞）
□妻の遺体乗せた車で警察署へ 「介護に疲れた」 夫を殺人容疑で捜査（2015.12.17産経新聞）
［大阪府］
□呼びかけに応じず「訴訟能力に疑義」と大阪地裁で公判中断 長男殺害の母親（2015.12.16産経新聞）
［兵庫県］
□同居介護の母親を殴打、死亡 傷害容疑で息子を逮捕 兵庫県警伊丹署（2015.12.15産経新聞）
老老介護
…………………………………
□老老介護、今や65歳以上の介護者が6割以上 介護サービスの利用は不可欠（2015.12.19産経新聞）
保護責任者遺棄致死
…………………………………
［奈良県］
□81歳の母を放置死の長男、「埋葬するのに安置した」と一部否認 奈良地裁で初公判（2015.12.16産経新聞）
三世代同居
…………………………………
□子育て・介護支援へ3世代同居住宅に補助 来年1月から（2015.12.16朝日新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
疑似体験
…………………………………
□「時間過ぎるの遅すぎる」 介護施設で寝たきり、記者が体験 いつまで…不安よぎる（2015.12.16中日新聞）
在宅酸素療法
…………………………………
○厚生労働省医薬・生活衛生局
【介護認定】 …………………………………☆
介護認定審査会
…………………………………
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局
マイナンバー制度
…………………………………
□マイナンバー運用で配慮 厚労省 本人申請時には記載免除も 同一給付なら初回のみ（2015.12.17シルバー新報）
□認知症、個人番号記入の免除も 介護保険申請で厚労省（2015.12.15共同通信）
第2号被保険者
…………………………………
□働く世代の末期がん患者、6割が介護申請せず（2015.12.21読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○厚生労働省
地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（119億円）
・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備
・介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり
・雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施
［関連記事］
□中高年、介護職へ後押し 厚労省が仲介組織（2015.12.15読売新聞）
研修テキスト
…………………………………
□介護教材に230超す誤記載 厚労省OB理事長の法人（2015.12.15共同通信）
［関連資料］
◇一般財団法人長寿社会開発センター
外国人技能実習制度
…………………………………
□外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は（2015.12.20朝日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
改定検証・研究
…………………………………
○厚生労働省老健局
【介護保険料】 ………………………………☆
個人所得税控除
…………………………………
○自由民主党・公明党
2-（4）-②介護保険料等に係る社会控除の見直しに向けた検討
［2017年度税制改正で結論を得る方向性］
自己と生計を一にする配偶者・親族の負担べき社会保険料ついて、
配偶者・親族の合計所得金額が基礎控除額（38万円）以下である場合に、
納税者おいて控除を受けられる。
【地域福祉】 …………………………………☆
民生委員
…………………………………
［兵庫県］
□高齢者宅訪問「怒鳴られ、しんどかった」 西宮の民生委員、実態調査を管理人に丸投げ（2015.12.19産経新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
補正予算
…………………………………
□国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速（2015.12.18住宅新報）
税制
…………………………………
□サ高住の割増償却延長など決定 16年度与党税制改正大綱（2015.12.17キャリアブレイン）
介護事故
…………………………………
［宮城県］
□「入浴中に溺死」高齢者住宅の運営会社提訴（2015.12.16河北新報）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
未届
…………………………………
［神奈川県］
□有料老人ホーム4施設が未届け 川崎区内（2015.12.17神奈川新聞）
買収
…………………………………
□介護大手「メッセージ」、損保ジャパン日本興亜が子会社化（2015.12.19朝日新聞）
□入所者転落死の介護大手を買収 損保J日本興亜（2015.12.19読売新聞）
□損保ジャパン、介護大手買収へ メッセージ子会社化、業界2位に（2015.12.18共同通信）
［神奈川県］
□川崎・老人ホーム入居者3人転落死 役員6人処分（2015.12.19毎日新聞）
【無届け施設】 ………………………………☆
貧困ビジネス
…………………………………
［埼玉県］
□生活困窮者の住む無届け施設、さいたま市が初の処分 新規入居を制限（2015.12.19埼玉新聞）
□貧困ビジネス規制条例を初適用 宗教法人を行政処分（2015.12.18NHK）
［参考資料］
○埼玉県さいたま市
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
固定資産税
…………………………………
□「特養運営の賃貸、固定資産税は非課税に」 全国老施協、厚労省に要望（2015.12.14キャリアブレイン）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
【保険者】 ……………………………………☆
認知症カフェ
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局2.認知症カフェを開きたいと考えており、補助金等があるかどうかのお問い合わせをいただきました。
対応2.認知症カフェに関する補助金等の取扱いがあるかどうかは市町村ごとに異なるため、お住まいの市町村窓口に確認していただきたい旨お伝えいたしました。
非正規公務員
…………………………………
□熊本市は政令市で「最低」、自治体「ブラック度」調査（2015.12.18西日本新聞）
［関連資料］
◇NPO法人官製ワーキングプア研究会
非正規公務員取扱い診断書 2015年非正規公務員ワークルール調査結果（2015.12.17公表）
【介護予防】 …………………………………☆
補正予算
…………………………………
○厚生労働省
（3）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化
介護予防・生活支援拠点の整備等（18億円）
【首都圏高齢者移住計画】 …………………☆
□［社説］高齢者の移住 地域に溶け込んだ形で（2015.12.20毎日新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
…………………………………
○厚生労働省国民保護計画の変更について（2015.12.18）
［関連資料］
○内閣官房
【医療保険】 …………………………………☆
高額療養費制度
…………………………………
□高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ 政府（2015.12.16朝日新聞）
推計患者数
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
推計患者数
入院総数 131.9万人
65歳以上 93.7万人（71％）
75歳以上 66.9万人（51％）
在宅医療の状況
総数 15.6万人
65歳以上 13.7万人（88％）
75歳以上 12.2万人（78％）
［関連記事］
□在宅医療患者、最多15万6千人 厚労省調査（2015.12.17朝日新聞）
情報管理
…………………………………
□医療・介護の情報連携、患者の理解も鍵に 医療等分野における番号制度研究会報告書（2015.12.19キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（金子郁容・座長）
医療等分野における識別子（ID）の活用（イメージ）
医療連携や研究分野にIDを活用
医療機関・介護事業者等の連携（地域レベル、複数地域間での連携）
医療従事者
…………………………………
○厚生労働省医政局
医療従事者の需給に関する検討会
看護職員就業者 153万7,813人（2012年）
看護師 106万7,760人
准看護師 37万7,756人
保健師 5万7,112人
助産師 3万5,185人
看護職員の就業場所（2012年）
病院 94万4,640人（61％）
診療所 32万0,800人（21％）
介護施設等 15万1,102人（10％）
訪問看護ステーション 3万3,649人（2％）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
参考事例
…………………………………
○内閣府
障害を理由とする差別の解消の推進
合理的配慮等具体例データ集
［関連記事］
□［社説］障害者差別解消 岡山県でも法施行周知を（2015.12.18山陽新聞）
□障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ（2015.12.15福祉新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
障害支援区分
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
【生活困窮者自立支援制度】 ………………☆
就労準備支援事業
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
相対的貧困率
…………………………………
○内閣府／総務省／厚生労働省
相対的貧困率等に関する調査分析結果について（2015.12.18公表）
相対的貧困率
総務省「全国消費実態調査」 10.1％
厚生労働省「国民生活基礎調査」 16.1％
※両調査とも、30歳未満と65歳以上で相対的貧困率が高い。
相対的貧困世帯の特徴（両調査で共通して確認できた事項）
・貧困世帯に分布しているのは①高齢者世帯、②一人親世帯、③単身世帯
【生活保護】 …………………………………☆
受給者調査
…………………………………
［大分県］
□パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市（2015.12.16朝日新聞）
預金
…………………………………
［石川県］
□「老後の積み立て」認める 生活保護支払いへ、金沢（2015.12.17共同通信）
【マイナンバー制度】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険分野等における番号制度の導入について（依頼）（2015.12.15事務連絡 73ページ）
2016年1月 介護保険制度の各種申請に個人番号を記入開始
2016年3月 2017年7月より情報連携を希望する独自利用事務（社福軽減など）について条例制定（予定）
2017年7月 地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始
介護事業者等において個人番号を利用する事務について（依頼）（2015.12.15事務連絡 14ページ）
介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）（2015.12.15事務連絡 21ページ）
別添.特定個人情報保護評価指針の解説（抜粋）
［関連記事］
□1回目配達完了、1割届かず 来年から運用、焦る自治体（2015.12.21産経新聞）
□介護事業者がマイナンバーを扱う際のQ＆A 厚労省が事務連絡（2015.12.17キャリアブレイン）
【社会保障】 …………………………………☆
臨時給付金
…………………………………
○厚生労働省
3.高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等（3,685億円）
・低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金（3,624億円）
［関連記事］
□［社説］補正予算案 選挙目当てでは困る（2015.12.19東京新聞）
□低年金者向け給付金、効果は 3.3兆円補正予算案決定（2015.12.19朝日新聞）
□補正予算案 男女の出会いに36億円 高齢者に１人3万円 暮らしどうなる？（2015.12.19産経新聞）
□高齢者3万円給付金、自民内で批判続出「高齢者優遇だ」（2015.12.17朝日新聞）
「生涯現役社会」
…………………………………
□高齢者働きやすく シルバー人材センターの機能強化へ（2015.12.18NHK）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会
雇用対策基本問題部会（阿部正浩・部会長）
テーマ：高齢者雇用対策
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（岩村正彦・部会長）
配偶者手当
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会
「安心額」
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□老後の生活 「安心額」は2773万円 65歳時貯蓄額（2015.12.15毎日新聞）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.850☆2015.12.21 ━━━━end
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