市民福祉情報No.851☆2016.01.20 ━━━━━━━━☆
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」の配信を再開します。
2016年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
☆介護保険ホットライン企画委員会と
介護労働ホットライン実行委員会は
昨年12月22日、安倍晋三・総理大臣、
麻生太郎・財務大臣、塩崎恭久・厚生労働大臣に対して、
「介護離職ゼロ」対策について、
電話相談の事例などにもとづき、
実効性のある内容を求める要望書を提出しました。
詳細：
［関連記事］
□「介護労働者の給与引き上げの具体策を」（2015.12.29キャリアブレイン）
【「一億総活躍社会」】………………………☆
局長会議
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課
2015（平成27）年度全国厚生労働関係部局長会議（2016.01.19～20開催予定）
1.介護離職ゼロ関係について
①一億総活躍社会実現に向けて緊急に実現すべき対策（介護離職ゼロ）について
②介護保険事業計画との関係等について
③サービス基盤整備の加速化（規制緩和含む）
④介護ロボット活用、介護事業の生産性向上について
⑤相談支援、家族支援の充実について
［関連記事］
（2016.01.18産経新聞）
□介護事業所の業務文書、半減へ 負担軽減で人材確保 厚労省（2016.01.12時事通信）
□政府が介護離職防止へ助成金 企業対象に工夫を後押し（2016.01.03産経新聞）
補正予算
…………………………………
□補正予算成立 「1億総活躍」へ1兆1646億円（2016.01.20毎日新聞）
□15年度補正予算成立 3万円給付金など総額3.3兆円（2016.01.20朝日新聞）
□15年度補正予算が成立 総額3兆3213億円（2016.01.20読売新聞）
【介護者】 ……………………………………☆
育児・介護休業法
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会（樋口美雄・会長）
建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」（2015.12.21）
1.介護休業（93日：介護の体制構築のための休業）の分割取得
2.介護休暇（年5日）の取得単位の柔軟化
3.介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）
4.介護のための所定外労働の免除（新設）
5.介護休業等の対象家族の範囲の拡大 同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加
6.仕事と介護の両立に向けた情報提供
［関連資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・分科会長）
介護休業給付金
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（岩村正彦・部会長）
報告（2015.12.25）
・介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様暫定的に、67%に引き上げるべきである。
・介護休業給付の給付額の算定の基礎となる休業開始時賃金日額の上限額を45歳以上60歳未満の基本手当受給者の賃金日額と同じ水準（現在15,620円）に改めるべきである。
離職理由
…………………………………
［愛媛県］
□介護離職迫る危機、5年間で6000人 県内（2016.01.12愛媛新聞）
［関連資料］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
離職・個人的理由のうち「介護・看護」
男 0.6％
女 1.7％
経済的負担
…………………………………
□ふつうの会社員がある日介護で「下流」に転落する 病気や失職はだれにでも起こる（2016.01.04毎日新聞）
介護殺人
…………………………………
［神奈川県］
□93歳妻を絞殺容疑 入居中の老人ホーム 港北署が夫を逮捕（2016.01.10神奈川新聞）
□横浜の老人ホームで女性が首絞められ死亡 殺人容疑で夫を逮捕（2016.01.10産経新聞）
□老人ホームで93歳妻を絞殺容疑、93歳を逮捕（2016.01.10読売新聞）
［京都府］
□認知症の母殺害、再起誓ったが 8年の孤独、抱え自殺（2016.01.05毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
局長会議
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課
2015（平成27）年度全国厚生労働関係部局長会議（2016.01.19～20開催予定）
①介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の取組状況
②認知症施策の推進について
③在宅医療・介護連携推進事業について
要支援1・2の地域支援事業への移行（訪問介護・通所介護）
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
第116回市町村職員を対象とするセミナー
行政説明「効果的な介護予防の取り組みの横展開」
次期改正案
…………………………………
□介護保険、軽度者サービスを大幅見直し 調理・買い物除外など検討 （2016.01.20読売新聞）
※「軽度者」＝要介護1・2
［関連資料］
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
医療・介護提供体制の適正化（2016年末までに結論）
・軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等において検討
・軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討
・軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討
【利用者】 ……………………………………☆
差別解消
…………………………………
○厚生労働省
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
・障害を理由に窓口対応を拒否する
・障害を理由に対応の順序を後回しにする
・障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む
・障害を理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む
・事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害を理由に、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする
・障害を理由に、診療、入院等を拒否すること
・本人又はその家族等の意思（障害のある方の意思を確認することが困難な場合に限る）に反したサービス（施設への入所など）を行うこと
［関連記事］
□障害理由の診療・調剤拒否は「不当な差別」 厚労省、医療事業者向け指針策定（2016.01.14キャリアブレイン）
精神疾患
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
精神疾患を有する総患者数（2014年） 392.4万人
外来患者 361.1万人（92％）
入院患者 31.3万人（8％）
年齢階級別（2014年）
0～24歳 36.8万人（9％）
25～34歳 37.2万人（10％）
35～44歳 60.7万人（16％）
45～54歳 55.8万人（14％）
55～64歳 51.3万人（13％）
65～74歳 55.1万人（14％）
75歳～ 95.8万人（24％）
※40歳以上 258.0万人（65％）
65歳以上 150.9万人（39％）
精神病床退院患者の退院後の行き先（2014年）
家庭 69.7％
他の病院・診療所に入院 13.3％
社会福祉施設に入所 4.5％
介護老人福祉施設に入所 2.7％
介護老人保健施設に入所 1.8％
職員虐待
…………………………………
［静岡県］
□浜松の福祉施設、60代高齢入所者2人が介護士を暴行 容疑で逮捕（2016.01.13産経新聞）
世帯構成
…………………………………
［静岡県］
□県営住宅の独居高齢者 15年前の3倍超に（2016.01.09静岡新聞）
預託金
…………………………………
□［社説］高齢者の預託金 悪用防止の対策を急げ（2016.01.20毎日新聞）
□日本ライフ協会 高齢者預託流用 1.7億円焦げ付き 関連NPOへ「迂回融資」（2016.01.20毎日新聞）
□預託金流用 業態拡大、規制なく 高齢者支援、落とし穴 （2016.01.19毎日新聞）
自殺
…………………………………
［秋田県］
□秋田県内の自殺者、6年ぶり増加 高齢者が半数（2016.01.19読売新聞）
［参考資料］
○警察庁
2015（平成27）年の月別自殺者数について（12月末の速報値）（2016.01.15公表）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
［広島県］
□入所者にプロレス技、29歳介護職員を逮捕 元管理者も同様の暴行（2016.01.18産経新聞）
□認知症入居者に4の字固め 施設元管理者、暴行容疑（2016.01.12朝日新聞）
□介護施設で入所者に「4の字固め」 元職員逮捕（2016.01.12読売新聞）
特殊詐欺
…………………………………
［宮城県］
□名義貸し詐欺で現金280万円被害（2016.01.14河北新報）
【介護労働】 …………………………………☆
「魅力向上」
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護のシゴト魅力向上懇談会（町永俊雄・座長）
2015年度補正予算（444億円）による介護人材（約25万人）確保対策
・離職した介護人材の呼び戻し
・新規参入促進（学生、中高年齢者）
・離職防止･定着促進、生産性向上
［関連記事］
□介護職員25万人不足 20年代初頭、厚労省推計（2016.01.14朝日新聞）
□介護職員25万人不足 20年代初頭、5万人拡大（2016.01.13共同通信）
□介護の生産性向上へ、ICT活用法など議論 「介護のシゴト魅力向上懇談会」が初会合（2015.01.13キャリアブレイン）
国会
…………………………………
□介護人材、25万人育成 首相の施政方針演説案（2016.01.19読売新聞）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□介護職賃上げ6000円止まり 政府施策後も遅い改善 プロでも難しい介護と仕事両立（2016.01.13東京新聞）
労働災害
…………………………………
［長野県］
□県内社会福祉施設、労災110件 介護で腰痛目立つ（2016.01.14信濃毎日新聞）
人材不足
…………………………………
□介護職 なぜ足りない？ 重労働なのに安い賃金（2016.01.12読売新聞）
［参考資料］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
離職率
一般労働者 6.7％
パートタイム労働者 13.9％
医療、福祉
離職率 8.8％
給与
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2015（平成27）年毎月勤労統計調査特別調査の概況（2015.12.24公表）
きまって支給する現金給与額
調査産業計 19万1,269円
男 26万0,966円
女 13万9,524円
医療、福祉 17万7,666円
女性労働者の割合
調査産業計 57.4％
医療、福祉 86.4％
人材確保
…………………………………
［東京都］
□空き家を活用なら補助金 東京都、介護職員宿舎など想定（2016.01.04朝日新聞）
労働組合
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
医療、福祉
雇用者数 765万人
労働組合員数 49.9万人
推定組織率 6.5％
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
配偶者手当
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会（阿部正浩・座長）
第1回（2015.12.15）議事録（2016.01.19公表）
【介護保険サービス】 ………………………☆
施設整備
…………………………………
□介護施設の定員増、計画の7割 建設費高騰・人手不足で（2016.01.12読売新聞）
給付
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
○厚生労働省老健局
2016年度予算案
…………………………………
○厚生労働省
【介護保険料】 ………………………………☆
所得控除
…………………………………
□介護保険料の控除見直し 配偶者らに移転、税負担軽く（2016.01.19産経新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
患者数
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
精神疾患を有する総患者数（2014年） 392.4万人
疾病別
認知症（アルツハイマー病） 53.4万人（14％）
認知症（血管性など） 14.4万人（4％）
身元不明
…………………………………
□命守る公益性か、個人情報保護か 認知症身元不明者の公表（2016.01.12佐賀新聞）
□身元不明、HP公表は半数以下 自治体、認知症など同意困難（2016.01.11共同通信）
［新潟県］
□認知症など身元不明で保護、県内は 2014年秋以降、本県は事例なし（2016.01.12新潟日報）
若年性認知症
…………………………………
□［社説］若年性認知症支援 寄り添う「専門職」を期待（2016.01.13福井新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
特定健康診査（特定健診）
…………………………………
○厚生労働省保険局
第17回保険者による健診・保健指導等に関する検討会（多田羅浩三・座長）
［関連資料］
○厚生労働省
特定健診
対象者（推計値） 5,327万人
受診者 2,510万人
受診率 47％
メタボリックシンドローム
該当者 358万人
該当者割合 14％
特定保健指導
積極的支援
終了者 32万人
実施率 15％
動機づけ支援
終了者 44万人
実施率 22％
特定保健指導
終了者 76万人
実施率 18％
※特定保健指導終了者の合計152万人、推計対象者の3％
健康増進法
…………………………………
○厚生労働省健康局
健康診査等専門委員会（辻一郎・委員長）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
入居者トラブル
…………………………………
［埼玉県］
□戸田の老人ホームで入居女性を殴り殺害 容疑の78歳男逮捕（2016.01.05産経新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「不明朗な取引」
…………………………………
［兵庫県］
□社会福祉法人「有隣会」が不明朗な土地取引で4700万円損失か？ 兵庫県が事実関係を調査へ（2016.01.04産経新聞）
□有隣会の「不適切運営」たびたび問題視、 過去にも不動産取引で6千万円損失（2016.01.04産経新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
「新たな選択肢」
…………………………………
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連記事］
□療養病床再編案取りまとめ 軽度者入院の14万床を新施設などに転換（2016.01.16産経新聞）
□療養病床14万床を別施設に転換 厚労省案了承（2016.01.06朝日新聞）
□厚労省、療養病床14万床廃止へ 18年度に新施設へ転換（2016.01.15共同通信）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
［北海道］
□「サ高住」急増 都市に集中（2016.01.16読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
指定取消
…………………………………
［愛媛県］
□代表者の窃盗で訪問介護事業所の指定取消し（2016.01.18キャリアブレイン）
倒産
…………………………………
◇株式会社東京商工リサーチ
2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況（2016.01.13公表）
・デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が約2倍増
・設立5年以内の倒産が過半数を占める
・形態別、事業消滅型の破産が9割
［関連記事］
□老人福祉・介護事業者の倒産、過去最多 2015年（2016.01.14朝日新聞）
□介護事業倒産76件で最多、昨年 人手不足や報酬引き下げで（2016.01.13共同通信）
［山形県］
□酒田の「ぴーす」自己破産を申請 NPO法人の倒産、県内初（2016.01.15山形新聞）
軽費老人ホーム
…………………………………
□軽費ホームの基準通知、見直しを要望 全国老施協、厚労省に（2016.01.13キャリアブレイン）
【厚生労働省】 ………………………………☆
決算
…………………………………
【労働保険】 …………………………………☆
雇用保険法改正案
…………………………………
○厚生労働省
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（2016.01.15公表）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（阿部正浩・部会長）
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（岩村正彦・部会長）
報告（2015.12.25）
・新たに65歳以上に雇用される者についても雇用保険の適用対象とすべきである。
［関連記事］
□介護と仕事の両立、高齢者雇用促進 厚労省 一括法案の提出準備 介護サービスと連携重要に（2016.01.15シルバー新報）
□64歳以上も雇用保険料徴収 20年度から、厚労省（2016.01.14共同通信）
【年金保険】 …………………………………☆
厚生労働省年金局
…………………………………
○2014（平成26）年度の「公的年金制度一覧」（2015.12.22公表）
○2016（平成28）年度予算案における国民年金保険料収納対策等について（2015.12.24公表）
国民年金の保険料収納対策の推進
及び厚生年金保険の適用促進対策に要する経費 160億円
○年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について（2015.12.25公表）
○2013（平成25）年公的年金加入状況等調査結果の概要（2015.12.25公表）
○2014（平成26）年国民年金被保険者実態調査結果の概要（2015.12.25公表）
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
指導・監査
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014（平成26）年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（2015.12.22公表）
がん対策
…………………………………
○厚生労働省健康局
「がん対策加速化プラン」（2015.12.22公表）
統計資料
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
【障害者虐待】 ………………………………☆
調査結果
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
2014（平成26）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）（2015.12.22公表）
被虐待者数（合計） 2,703人
相談・通報件数 4,458件
被虐待者 1,695人
知的障害 51.2％
精神障害 36.4％
身体障害 23.8％
相談・通報件数 1,748件
被虐待者 525人
知的障害 75.6％
身体障害 21.9％
精神障害 13.5％
［関連資料］
［和歌山県］
□家庭で虐待受けた障害者の13人中12人が女性（2016.01.06紀伊民報）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
4月施行
…………………………………
□［社説］障がい者差別相談 条例生かし問題解決を（2016.01.10沖縄タイムス）
□障害者新法 生かせぬ恐れ 「差別解消」4月施行（2016.01.09東京新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
見直し案
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」（2015.12.14）
［関連記事］
□障害者雇用 「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増（2016.01.10毎日新聞）
医療保護入院
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
【生活困窮者自立支援制度】 ………………☆
相談窓口
…………………………………
□年金だけで生活できない 自立支援制度窓口、目立つ高齢者（2016.01.12朝日新聞）
□困窮者自立支援、相談件数伸びず 4―10月で14万件（2015.12.31朝日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
医療扶助
…………………………………
□生活保護受給者の後発薬利用6割 医療費、45億円削減（2016.01.06朝日新聞）
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.851☆2015.01.20 ━━━━end
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