市民福祉情報No.852☆2016.01.27 ━━━━━━━━☆
☆本メイル・ミニコミでは厚生労働省の資料へのリンクが多くありますが、1月25日21時から同省ホームページに閲覧障害がありました。
27日0時現在、復旧報告がありましたが、リンク先を見ることができない場合は、同省トップページで状態を確認してください。
［関連記事］
□厚労省 HP閲覧不能に 復旧急ぐ（2016.01.25毎日新聞）
【イベント】 …………………………………☆
◇NPO法人となりのかいごは1月28日（木）19～21時、ハロー貸会議室渋谷Ⅲで、人事担当者向け介護離職防止セミナーを開きます。
・社員の介護離職を防ぐための実践的ノウハウ（川内潤）
・家族介護にまつわるトラブル事例（外岡潤）
詳細：
【テレビ】 ……………………………………☆
◇NHK・Eテレ「シリーズ認知症」ジェームズとの対話
（1）当事者の声が”常識”を変える（2016.01.26 再放送2016.02.02）
（2）新しい社会への模索（2016.01.27 再放送2016.02.02）
わたしが伝えたいこと（2016.02.04 再放送2016.02.11）
【利用者】 ……………………………………☆
ひとり暮らし
…………………………………
□老後は「1人暮らし」が幸せ 家族同居より生活満足（2016.01.20産経新聞）
65歳以上の障害者
…………………………………
□障害者の介護利用料を減免 総合支援法改正で 厚労省（2016.01.20時事通信）
預託金
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□日本ライフ協会 預託金流用財団「危機感持つよう高齢者を教育」 前専務、職員に指南（2016.01.25毎日新聞）
□高齢者預託金 「危機感と苦痛持つ人なら簡単に契約」（2016.01.25毎日新聞）
［関連資料］
◇公益財団法人日本ライフ協会
関係各位へのお詫び（行政庁の勧告について）（2016.01.17公表）
新理事及び代表決定について（2016.01.19公表）
成年後見制度
…………………………………
□後見人の着服、問われる家裁 過失を認定、賠償判決も 弁護士や親族を選任・監督 相次ぐ被害（2016.01.25朝日新聞）
［石川県］
□成年後見 増える首長申請 14年度38件 背景に高齢・核家族化 金沢家裁管内（2016.01.23中日新聞）
［関連資料］
○最高裁判所事務総局家庭局
申立人と本人との関係（合計3万4,174件）
子 1万968件（32％）
市区町村長 5,592件（16％）
兄弟姉妹 4,616件（14％）
申立ての動機
預貯金等の 管理・解約 28,358件
介護保険契約（施設入所等のため） 12,237件
身上監護 7,499件
成年後見人等と本人との関係
司法書士 8,716件
弁護士 6,961件
子 6,386件
利用者（合計18万4,670人）
成年後見 14万9,021人（81％）
保佐 2万5,189人（14％）
補助 8,341人（5％）
任意後見 2,119人（1％）
後見制度支援信託
被後見人 2,754人
信託平均額 約3,600万円
【介護者】 ……………………………………☆
介護離職
…………………………………
□介護離職対策の影響を分析して政策検討へ（2016.01.21キャリアブレイン）
□介護離職を防ぐ 少ない制度利用者 両立支援を企業が模索（2016.01.26産経新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□介護担う「ヤングケアラー」 支援徐々に（2016.01.27朝日新聞）
介護殺人
…………………………………
［奈良県］
□脳梗塞で手足まひの妻を殺害し、夫は自殺 遺体発見の70歳代夫婦、無理心中と断定（2016.01.26産経新聞）
［埼玉県］
□母親殺害し自宅に放火 被告に懲役22年判決（2016.01.23産経新聞）
［茨城県］
□無理心中？ 80歳「介護疲れ」 妻を刺し死なす（2016.01.21毎日新聞）
□住宅に77歳女性の遺体 夫「介護に疲れ殺した」（2016.01.21朝日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□高齢者虐待 なぜ起こる 介護職員・家族にストレス（2016.01.26読売新聞）
［群馬県］
□高崎の暴行事件 90歳母親の死因は不詳（2016.01.24産経新聞）
特殊詐欺
…………………………………
［愛媛県］
□今治で150万円詐欺被害 80代女性（2016.01.22愛媛新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
地域包括支援センター（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
（老総発・老高発・老老発0119第1号、老振発0119第2号）
1.「市町村の責務」の内容にセンターの体制強化に向けた内容を追加
2.「地域ケア会議の実施」に係る内容を追加
3.「関係機関との連携」に係る内容を追加
4.「新しい総合事業」の創設に伴う内容の見直し
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
総合事業サービス利用者
訪問型サービス 2万9,900人
通所型サービス 1万9,700人
その他の生活支援サービス 0人
介護予防ケアマネジメント 2,600人
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2015年1月調査に比べ、10月調査では、早期移行に取り組む保険者が増加しており、2016年4月までに実施する保険者は423保険者となり、全体の約3割弱の保険者が早期に取り組む状況である。
［関連記事］
［愛知県］
□参加者増へ問われる工夫 市町村へ移管した予防事業（2016.01.27中日新聞）
［東京都］
□住民主体で「地域デイ」 世田谷区 総合事業・運営団体を募集（2016.01.21シルバー新報）
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
［三重県］
□高齢市民の社会参加に特典 ポイント制で換金も（2016.01.27読売新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
□在宅医療と介護連携事業、自治体7割が実施（2016.01.21キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省大臣官房総務課
③在宅医療・介護連携推進事業について
［参考資料］
□“最期のとき”をどう決める ～”終末期鎮静”めぐる葛藤～（2016.01.19NHK「クローズアップ現代」）
小規模デイサービスの指定変更
…………………………………
○厚生労働省老健局
Ⅱ.地域密着型通所介護の創設（61～71ページ）
［関連資料］
◇株式会社東京商工リサーチ
・デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が約2倍増
次期改正
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
厚生労働省「医療・介護提供体制の改革」 歳出抑制効果、「見える化」の推進
・要介護認定や一人当たりの介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促すことにより、介護費の地域差の縮小を図る。
2016年度においては、専門家を派遣して介護給付費の適正化に向けた取組を検討する事業や、自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための事業を盛り込んでいる。（1.5億円を計上）
効果
・年齢調整後の要介護度別認定率の地域差を縮小
・年齢調整後の一人当たり介護費の地域差（施設／居住系／在宅／合計）を縮小
［関連記事］
□介護保険、家事援助除外も 軽度者対象の自己負担を検討（2016.01.21東京新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○衆議院
第190回常会
2015年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を1人当たり月額1万2千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、（中略）介護給付費等実態調査によると、2015年8月サービス提供分において、約7割の事業所が当該改定において拡充した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところであり、政府としては、介護職員の離職防止と就業促進につながっているものと考えている。
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□安倍首相施政方針演説 1億総活躍、同一労働同一賃金実現に踏み込む 医療・年金は触れず（2016.01.23産経新聞）
［沖縄県］
□職業訓練・就職で計70万円貸与 沖縄県がひとり親支援（2016.01.27沖縄タイムス）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2015年度補正予算
介護福祉士修学資金貸付事業 261億円
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
2015年度予算額 10億7300万円（680事業所）
※全額、都の一般財源で対応
地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保
2015年度予算 90億円（公費）
「魅力向上」
…………………………………
□ICT活用し介護の事務負担軽減へ 厚労省が人材確保へ懇談会を設置（2016.01.20福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護のシゴト魅力向上懇談会（町永俊雄・座長）
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受入れ人数は2,000人超
（国内労働市場への影響を考慮して設定された最大人数は各国300人／年）
2008～2015年度累計
受入れ希望人数 2,887人
受入れ人数 2,069人
※各国：インドネシア、フィリピン、ベトナム
※累計受入れ可能人数
300人×3か国×8年度（2008～2015年度）＝7,200人
［関連記事］
□EPA介福士の受入と定着へ改善点探る（2016.01.21キャリアブレイン）
［静岡県］
□外国人介護職員再び増加 15年度静岡県内施設（2016.01.22静岡新聞）
就労支援策
…………………………………
［北海道］
□受刑者に介護福祉士資格 取得へ実務研修（2016.01.26毎日新聞）
養成講座
…………………………………
［兵庫県］
□書類偽造し、介護養成講座 資格得られず、刑事告発へ（2016.01.22共同通信）
□介護研修で文書偽造 神戸の組合が奨励金不正受給（2016.01.22神戸新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［関連記事］
□介護・概況調査の実施案を了承 給付費分科会の経営調査委（2016.01.25キャリアブレイン）
【介護保険サービス】 ………………………☆
介護事故
…………………………………
［群馬県］
□老人施設事故が最多706件 14年度群馬県内調べ（2016.01.27上毛新聞）
統計資料
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
【認知症】 ……………………………………☆
認知症サポーター養成講座
…………………………………
［東京都］
□認知症、もう見逃さない 警視庁4万6000人 お年寄りサポーターに 11府県でも受講 全国的な連携に期待（2016.01.24東京新聞）
［石川県］
□在宅介護経験、町全体で共有 穴水の団体、認知症対応で（2016.01.27北國新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
◇NPO法人地域ケア政策ネットワーク（大森彌、松崎秀樹、髙橋正夫、宮本太郎・代表理事）
全国キャラバン・メイト連絡協議会（菅原弘子・事務局長）
認知症サポーター数 合計713万4,442人（2015.12.31）
若年認知症
…………………………………
［静岡県］
□若年性認知症、自治体が独自調査で実態把握 受診状況や要介護度判明も 最初の相談先、半数超が「医療機関」と回答（2016.01.26キャリアブレイン）
民間介護保険
…………………………………
□認知症になったら給付金 新保険発売へ 太陽生命（2016.01.23朝日新聞）
刑務所
…………………………………
□受刑者 1300人に認知症傾向 60歳以上の13％ 法務省推計 処遇のあり方検討（2016.01.27毎日新聞）
［関連資料］
○法務省矯正局
認知症傾向のある受刑者の概数調査結果の公表について（2016.01.26公表）
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
…………………………………
［宮城県］
□介護送迎車転落 過失傷害容疑で運転手逮捕（2016.01.26河北新報）
□介護送迎車逆さまに転落 90代女性死亡（2016.01.25河北新報）
【介護予防】 …………………………………☆
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
厚生労働省
歳出抑制効果、成長力強化効果「予防・健康づくり等の推進」
・健康寿命（2020年までに1歳以上延伸）
・健診受診率（2020年までに80％）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
整備費
…………………………………
□高齢者住宅、補助拡大へ 整備費上限150万円（2016.01.21読売新聞）
［関連資料］
○国土交通省住宅局
2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について（2015.12.21公表）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［岡山県］
□ハンセン病療養所に特養、全国初 岡山・瀬戸内市の邑久光明園（2016.01.24神戸新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
「新たな選択肢」
…………………………………
□医療内包型の施設など、3つの類型案を提示 療養病床のあり方検討会が意見取りまとめ（2016.01.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
3.考えられる選択肢
案1.医療内包型
案1-1.長期療養を目的としたサービス（容体が急変するリスクがある者）
案1-2.長期療養を目的としたサービス（容体は比較的安定した者）
案2.医療外付型（容体は比較的安定した者）
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法改正案
…………………………………
□社福改革、評議員必置などに1年の経過措置 厚労省（2016.01.20キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
指定取消
…………………………………
［栃木県］
□虚偽申請でデイとショートの指定を取消へ（2016.01.25キャリアブレイン）
横領
…………………………………
［青森県］
□五所川原市社協主事が260万横領、懲戒解雇（2016.01.23東奥日報）
使途不明金
…………………………………
［石川県］
□社福法人 使途不明1000万円 七尾 前理事長の告発検討（2016.01.22中日新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
「国民の皆様の声」
…………………………………
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計 8,910件（老健局122件）
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
2016（平成28）年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）
次期改正
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会
［関連記事］
□社保審・医療保険部会が今後の議題を確認（2016.01.20キャリアブレイン）
精神病院
…………………………………
□16年度改定、精神科病院の報酬どうなる？ 他医療機関受診、長期患者の退院支援がカギ（2016.01.20キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
精神疾患を有する総患者数（2014年） 392.4万人
外来患者 361.1万人（92％）
入院患者 31.3万人（8％）
年齢階級別（2014年）
45歳以上 258.0万人（65％）
65歳以上 150.9万人（39％）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［埼玉県］
□障害者への虐待86件 前年度比18件増 県「発見者の通報義務が普及か」（2016.01.27東京新聞）
［東京都］
□強制わいせつ容疑 知的障害者施設の運営者を再逮捕へ（2016.01.27毎日新聞）
□障害者虐待で通報者の利益保護を 厚労省、周知徹底を要請（2016.01.20共同通信）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
2014（平成26）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）（2015.12.22公表）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
［長崎県］
□産科医、知的障害の患者に「結婚できないでしょ」発言（2016.01.22朝日新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
自動車損害賠償保障法
…………………………………
□障害者、交通事故で後遺症 二審も保険金支払い命令 （2016.01.26日本経済新聞）
障害者運動
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□戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択
（6）障害者福祉 共に暮らせる社会を求めて（2016.01.16NHK・Eテレ）
【生活保護】 …………………………………☆
支給停止
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［大分県］
□別府市、生活保護の実態調査強化 受給者の遊技施設出入りなど（2016.01.22産経新聞）
申請
…………………………………
□生活保護の申請は支援者と一緒に行こう 相談だけでかわす「水際作戦」に注意（2016.01.15読売新聞）
統計資料
…………………………………
□保護世帯の8割は働けない世帯である 高齢者世帯が5割を占め、障害・傷病の世帯を合わせると8割近い（2016.01.22読売新聞）
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
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市民福祉情報No.852☆2015.01.27 ━━━━end
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