市民福祉情報No.858☆2016.03.08 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
3月16日（水）18時30分～20時30分、
東京ボランティア・市民活動センター会議室Aで、
ハスカップ・セミナー2016-No.02
「サービス付き高齢者向け住宅 ― なにが問題なのか？」
を開きます（資料代：1500円）。
ゲスト：中村 寿美子さん（「有料老人ホーム・介護情報館」館長）
詳細：
【イベント】 ………………………………☆
4月9日（土）・10日（日）の2日間、
電話相談「介護労働ホットライン」を開設します。
電話：03-5354-6251（10時～20時）
◇映画「袴田巌」プロジェクトは
2月27日（土）からポレポレ東中野を皮切りに
全国で作品を公開します。
ドキュメンタリー映画「袴田巌 夢の間の世の中」（金聖雄監督／日本／ 119分）
【改正介護保険法】 ………………………☆
要支援1・2の給付カット
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□地域で予防、自治体が独自に（2016.03.07朝日新聞）
□軽度者の介護、保険外になる影響は？（2016.03.06朝日新聞）
□［東京都］23区の総合事業 通所介護 現行相当も4区が変更へ（2016.03.03シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省
総合サービス利用者（全国）3.4万人
訪問型サービス 1.5万人
みなし 1.2万人
通所型サービス 2.2万人
みなし 1.8万人
その他の生活支援サービス 0人
総合サービス利用者（東京都）1.0万人
訪問型サービス 0.5万人
みなし 0.3万人
独自／定率 0.2万人
通所型サービス 0.6万人
みなし 0.4万人
独自／定率 0.2万人
その他の生活支援サービス 0人
在宅医療・介護連携推進事業
（地域支援事業-包括的事業）
…………………………………
□［神奈川県］在宅介護で連携へ 横須賀市、多職種で高齢患者サポート（2016.03.07神奈川新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議
地域支援事業
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
「地域支援事業交付金交付要綱の一部改正」について
（厚生労働省発老0301第4号 108ページ）
その1（51ページ）
その2（13ページ）
その3（29ページ）
その4（16ページ）
任意事業
（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
「地域支援事業交付金交付要綱の一部改正」について
（厚生労働省発老0301第4号 108ページ）
その4（16ページ）
介護給付等費用適正化事業
家族介護支援事業
その他の事業
［参考資料］
○厚生労働省
要介護認定適正化事業（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
委託調査費 1億1,970万円
○厚生労働省
実施市町村 509市区町村（29.2％）
介護相談員 4,687人
受入事業所 約12,100事業所
［関連記事］
□［鹿児島県］大崎町全職員が認知症サポーター研修 早期発見、住民見守りへ（2016.03.03南日本新聞）
□［北海道］話し相手や趣味仲間 恵庭市、奉仕活動にポイント制導入へ（2016.03.03北海道新聞）
地域密着型デイサービス
…………………………………
□地域密着型導入！損するデイ、得するデイ 4月で定員18人以下なら自動で地域密着デイに（2016.02.27キャリアブレイン）
消費税引き上げ分
…………………………………
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
テーマ：
1.2015年度基金の交付状況等
2.2016年度基金の予算案等
3.総合確保方針の改定に向けた論点（たたき台）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
別添3.介護従事者確保分（89.8億円）内示額一覧
【2017年改正】 ……………………………☆
「生活援助サービス」
…………………………………
□［社説］介護保険カット 創設の理念が失われる（2016.03.07東京新聞）
□介護職ら7割、独居の軽度者への援助望む 「やさしい手」の調査（2016.03.02キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・座長）
介護保険制度の持続可能性の確保
1.給付のあり方
（1）軽度者への支援のあり方
（2）福祉用具・住宅改修
財務省
…………………………………
□女性の声を社会保障に反映 財政審、女性限定の公聴会を4月開催（2016.03.03産経新聞）
【利用者】 …………………………………☆
身元保証
…………………………………
□身元保証人ない高齢者 入院・入所拒否は不当 厚労省（2016.03.07毎日新聞）
□保証人ない高齢者の入所拒否 介護施設に是正指導へ（2016.03.06東京新聞）
□介護施設の入所拒否是正を 厚労省、保証人を要件とせず（2016.03.05共同通信）
□高齢者サポート ライフ協会、全事業譲渡で調印（2016.03.03毎日新聞）
貧困
…………………………………
□貧困高齢者が160万人増 最近5年間試算（2016.03.03中日新聞）
［老いて追われる］
□〈1〉強制退去 もう行くところない（2016.03.03中日新聞）
□〈2〉措置控え 帰る家 布団すらない（2016.03.04中日新聞）
□〈3〉給付切り 負担倍増、きしむ生活（2016.03.06中日新聞）
□〈4〉無届け 「違法だが」低額求め（2016.03.07中日新聞）
［関連記事］
□「無届け介護ハウス」 厚労省が緊急調査へ（2016.03.05NHK）
［参考資料］
○厚生労働省
65歳以上の「障害者」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（2015年3月1日提出）
1.障害者の望む地域生活の支援
(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける
【介護者】 …………………………………☆
担い手
…………………………………
□介護の担い手「不明」が58％ 働く人への調査 （2016.03.04共同通信）
［関連資料］
◇一般社団法人日本能率協会
第6回「ビジネスパーソン1000人調査」仕事と介護編（2016.03.07公表 6ページ）
使用者
…………………………………
［愛知県］
□従業員の介護状況 「把握せず」半数超（2016.03.02読売新聞）
［関連資料］
○愛知県
仕事と介護の両立支援等実態調査結果について（2016.02.24公表）
火災事故
…………………………………
□［宮城県］住宅全焼、焼け跡から3人の遺体 宮城・村田町（2016.03.06読売新聞）
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□都市部の介護施設整備、貸付利率引き下げへ 福祉医療機構が4月から（2016.03.02キャリアブレイン）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
［虐待生まぬために］
□〈上〉夜勤中、呼び出しコール90回 忙しく「ついイライラ」（2016.03.02朝日新聞）
□〈下〉リフトで負担減 心に余裕（2016.06.03朝日新聞）
［和歌山県］
□高齢者施設 虐待通報最多18件（2016.03.04読売新聞）
［大阪府］
□ケアプラン「1日1食」 認知症男性、「虐待」通告 「本人の習慣」 適切さ検証（2016.03.03読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
セルフネグレクト
…………………………………
□セルフネグレクト 心身の病 ごみ屋敷の原因 背景に高齢、孤立化（2016.03.03読売新聞）
□［秋田県］ごみ屋敷対策条例提案へ、秋田市 成立すれば県内初（2016.03.05秋田魁新聞）
□［山口県］防府市、一人暮らし高齢者の負担軽減 今夏からごみ戸別収集（2016.03.04山口新聞）
特殊詐欺
…………………………………
□［青森県］訪問先の通帳に違和感 介護士が詐欺防ぐ（2016.03.03東奥日報）
【介護労働】 ………………………………☆
国会
…………………………………
○衆議院
［関連記事］
□介護職員の給与増額法案、野党5党が提出（2016.03.03朝日新聞）
□野党5党、介護職賃上げ法案提出 人手不足の解消狙う（2016.03.03東京新聞）
□介護人材確保へ法案提出 5野党（2016.03.02時事通信）
厚生労働省
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
資料6.福祉基盤課福祉人材確保対策室（97ページ）
［関連記事］
□介福士国試、「実務3年」の取り扱い変更へ 来年度国試から（2016.03.03キャリアブレイン）
夜勤
…………………………………
□老人ホームの夜勤、実態は 一晩に呼び出しコール90回（2016.03.01朝日新聞）
□現場の厳しさともろさを痛感 介護施設の夜勤に密着取材（2016.03.01朝日新聞）
時間外労働（36協定）
…………………………………
○厚生労働省
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省
介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）
株式会社三菱総合研究所
委託調査費 7,774万円
2016年3月公表予定
キャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
［関連資料］
◇一般社団法人シルバーサービス振興会
厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」
アセッサ―（評価者） 1万1,863人
レベル認定者 1,147人
介護ロボット
…………………………………
□姶良の介護現場視察 1億総活躍相、器具体験も（2016.03.06読売新聞）
□国補正予算で介護ロボット導入に52億円 「リフト」は補助対象外？（2016.03.03産経新聞）
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□介護・保育の待遇改善に努力 加藤担当相（2016.03.05時事通信）
【認知症】 …………………………………☆
鉄道事故裁判
…………………………………
○裁判所
最高裁判例
事件番号 平成26(受)1434
2016（平成28）年3月1日
第三小法廷
裁判要旨
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例
全文（32ページ）
［社説］
□認知症訴訟 問われるのは社会だ（2016.03.02朝日新聞）
□認知症事故判決 賠償責任の議論を深めたい（2016.03.02読売新聞）
□認知症事故訴訟 介護実態に即した判断だ（2016.03.02産経新聞）
□認知症事故判決 介護の苦労くみ取った（2016.03.02沖縄タイムス）
［関連記事］
□認知症が原因の損害、補償枠組みを検討 自民党・特命委（2016.03.04朝日新聞）
□認知症列車事故死 最高裁判決 介護家族、安堵と不安交錯 賠償責任の基準示さず「自分の場合は？」（2016.03.03毎日新聞）
□認知症事故判決 監督義務と賠償責任、 だれがどこまで負うのか（2016.03.02朝日新聞）
□認知症徘徊事故、家族に責任なし 監督義務、総合的に判断 JR賠償請求に最高裁判決（2016.03.02朝日新聞）
□家族の賠償責任なし 認知症徘徊事故「監督は困難」（2016.03.02東京新聞）
□発症から7年、必死の毎日 妻「できる限りのことやった」（2016.03.02産経新聞）
□「介護の過酷さ知って」 誰もが可能性、終わり見えぬ現場 「安心できない判決」（2016.03.02産経新聞）
□認知症の事故、家族の責任なし 最高裁が初判断（2016.03.02読売新聞）
□認知症事故、最高裁初判断 高齢社会を考慮 責任、線引き難しく（2016.03.02毎日新聞）
□愛知・大府の認知症列車事故死 「家族に責任なし」 監督義務を限定、 JR逆転敗訴確定 最高裁初判断（2016.03.02毎日新聞）
□認知症事故訴訟 「老老」5割超、家族介護の限界 「認認」も顕在化（2016.03.01産経新聞）
□総合判断は「妥当」 被害救済に課題 認知症事故・最高裁判決（2016.03.01時事通信）
□［青森県］「認知症考えるきっかけに」 認知症訴訟（2016.03.02デーリー東北）
□［新潟県］認知症事故判決 県内関係者は 介護関係者「介護の妻 責めることできない」（2016.03.02新潟日報）
［参考資料］
◇NPO法人となりのかいご
徘徊
…………………………………
［考えよう徘徊］
□〈上〉原因と特徴 無目的でなく行動に型（2016.03.02東京新聞）
□〈中〉認知症支えるまちに 先進地の福岡・大牟田 模擬訓練の声掛けで成果（2016.03.03東京新聞）
□〈下〉公的な救済制度が必要 どう守る事故被害者（2016.03.04東京新聞）
火災事故
…………………………………
□認知症、失火の危険防ぐには 夫婦、家全焼し命落とす（2016.03.06朝日新聞）
見守り
…………………………………
□認知症見守り協定、全国で8百に 半数の市区町村が生協と締結（2016.03.02共同通信）
事前登録制度
…………………………………
□［福井県］認知症高齢者の事前登録スタート 福井市（2016.03.05朝日新聞）
【デイサービス】 …………………………☆
搭乗者傷害特約
…………………………………
□高齢者の乗り降りは車の事故に当たらず 最高裁判決（2016.03.04朝日新聞）
□自動車保険金支払い認めず 高齢者、降車時に骨折 最高裁（2016.03.04時事通信）
［関連資料］
○裁判所
最高裁判例
事件番号 平成27(受)1384
2016（平成28）年3月4日
第二小法廷
裁判要旨
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が、当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例
全文（4ページ）
【介護予防】 ………………………………☆
戦略研究
…………………………………
□生活習慣病研究 厚労省が中止 3億円投入（2016.03.02毎日新聞）
□生活習慣病の研究中止に 厚労省、データ集まらず （2015.03.01日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生科学審議会科学技術部会（福井次矢・部会長）
資料3.戦略研究の中間評価について
総合評価C.
研究班が今年度末までに保有するデータによる統計解析をもって終了することが妥当
［参考資料］
研究実施期間：2013（平成25）年度～2017（平成29）年度
○厚生労働省
厚生労働科学研究費補助金
疾病・障害対策研究分野
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
「生活習慣病重症化予防のための戦略研究」
担当課：健康局がん対策・健康増進課
研究代表者：国立大学法人大阪大学
交付決定額：
2013（平成25）年度補助金 7,000万円
2014（平成26）年度補助金 1億412万円
2015（平成27）年度補助金 1億2,000万円
○厚生労働省
検討会
…………………………………
○厚生労働省健康局
特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（永井良三・座長）
後期高齢者医療制度
…………………………………
□低栄養予防でモデル事業 高齢者医療の保健事業見直し フレイル対策を柱に（2016.03.03シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
【介護報酬】 ………………………………☆
赤字
…………………………………
□訪問・通所介護、赤字4割 報酬下げで小規模事業所ほど苦境（2016.03.02共同通信）
不正受給
…………………………………
□［兵庫県］介護報酬を不正受給 虚偽申請のデイサービス事業所、尼崎市が指定取り消し（2016.03.03産経新聞）
介護事業経営概況調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
［参考資料］
○厚生労働省大臣統計情報部
全国厚生労働関係部局長会議
2016（平成28）年度厚生労働省統計関係予算案（厚生関係）
介護事業実態調査（介護事業経営実態調査・介護事業経営概況調査・介護従事者処遇状況等調査）
2016年度予算案 3億0,139万3,000円（前年度比1億9,171万円増）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
殺人事件
…………………………………
□再逮捕の施設元職員を送検 川崎老人ホーム転落死（2016.03.06共同通信）
□「椅子の上から落とした」 元職員説明、現場と一致（2016.03.05共同通信）
□川崎・老人ホーム転落死事件 「ライン」業務影響か（2016.03.05朝日新聞）
□別の女性殺害容疑、元職員を再逮捕 川崎・転落死事件（2016.03.05朝日新聞）
□川崎入所者殺害 2人目の86歳女性殺害容疑で再逮捕（2016.03.04毎日新聞）
□川崎転落死、2件目容疑で再逮捕 老人ホーム元職員（2016.03.04共同通信）
□急成長の老人ホームで起きた悲劇、その先にあるもの 「Sアミーユ」、運営会社の親会社は増収増益 職員の教育は十分だったのか（2016.03.03読売新聞）
□川崎の老人ホーム転落死事件（2015.09.06～2016.03.01朝日新聞）
介護保険事業支援計画
…………………………………
［群馬県］
□有料老人ホームとサ高住急増 供給目標数上回る（2016.03.03産経新聞）
選択
…………………………………
□介護施設どう選ぶ 「ウチは苦情はありません」とうそぶく老人ホームは要注意！ 施設まかせで「放ったらかし」の家族にも問題が…（2016.03.02産経新聞）
【介護保険サービス】 ……………………☆
申請
…………………………………
□［介護初心者の挑戦］介護保険、どこで手続き？（2016.03.04朝日新聞）
第三者評価
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
第三者評価の受審件数
2014年度 4,618件
主な施設・サービス別受審率
ホームヘルプ・サービス 0.3％
デイサービス 0.6％
グループホーム 3.6％
特別養護老人ホーム 6.2％
【厚生労働省】 ……………………………☆
補助金
…………………………………
1事業当たり上限2,000万円
2014年度予算
…………………………………
担当者会議
…………………………………
○老健局
【民間介護保険】 …………………………☆
「補完」
…………………………………
□民間の介護保険商品 現金給付、公的制度を補完（2016.03.03読売新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
パンフレット
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
【医療保険】 ………………………………☆
終末期医療
…………………………………
□最期の医療についての意思表示、その意義や課題を聞く（2016.03.06朝日新聞）
医療保護入院
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
医療保護入院等のあり方分科会
患者申出療養制度
…………………………………
○厚生労働省
［参考資料］
◇国立研究開発法人国立がん研究センター（堀田知光・理事長）
患者申出療養の対象になると予想される海外承認済み、国内未承認の抗がん剤の実態を集計（2015.04.03）
【障害者自立支援法】 ……………………☆
改正案
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（2015年3月1日提出）
［関連記事］
□障害者総合支援法改正案を国会に提出 ポイントを一覧で紹介（2016.03.07福祉新聞）
委託調査
…………………………………
○厚生労働省
障害者支援状況等調査研究事業（みずほ情報総研株式会社）
7,796万円
障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査事業（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
1,490万円
障害者の在宅就業に関する調査研究事業（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
1,017万円
障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業（みずほ情報総研株式会社）
7,991万円
【生活困窮者自立支援制度】 ……………☆
相談窓口
…………………………………
□［福井県］生活困窮者自立支援制度の県内相談614件（2016.03.03中日新聞）
課長会議
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
第3.生活困窮者自立支援制度の推進について
【生活保護】 ………………………………☆
行政不服審査請求
…………………………………
□［滋賀県］生活保護停止、大津市が手続き違反 県裁決（2016.03.04中日新聞）
全国会議
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
課長会議
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
介護扶助（2013年度）
利用者 290,174人
介護予防サービス 68,797人
在宅サービス 179,230人
施設サービス 42,148人
費用 783億円
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.858☆2015.03.08 ━━━━end
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