市民福祉情報No.861☆2016.04.07 ━━━━━━━━☆
☆4月5日（火）に開催した国会集会2016「どうなる介護保険？」は
下記の国会議員、議員秘書のみなさんにご参加いただき、無事終了しました。
川田龍平・参議院議員
福島みずほ・参議院議員
田村智子・参議院議員
阿部知子・衆議院議員事務所
郡和子・衆議院議員事務所
吉川はじめ・衆議院議員事務所
佐々木隆博・衆議院議員事務所
相原久美子・参議院議員事務所
糸数慶子・参議院議員事務所
☆ケアマネジメントオンラインに4月5日、
「介護保険部会の最初のテーマは『介護保険の医療』」を書きました。
【イベント】 ………………………………☆
◇かいごの学舎実行委員会は4月24日（日）9時15分～17時、
日本社会事業大学で「かいごの学舎in清瀬2016」を開きます（参加費3000円）。
詳細：
時間割：
◇NHK厚生文化事業団は
ハートカフェ＠渋谷4月メニュー「明日はわが身？介護離職しないために」
を開きます（参加費無料）。
【介護職員処遇改善加算】 ………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2015（平成27）年度介護従事者処遇状況等調査結果
平均給与
…………………………………
・加算（Ⅰ）を取得した事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、2014年と2015年を比較すると、13,170円の増
平均基本給
…………………………………
・加算（Ⅰ）を取得した事業所における介護職員 （月給・常勤の者）の平均基本給額で2,950円の増
・加算（Ⅰ）を取得した事業所における介護職員 （時給・非常勤の者）の平均基本給額で20円の増
2015年9月の平均給与
…………………………………
介護職員の平均給与額（2015年）
月給
常勤の者 287,420円
非常勤の者 164,470円
時給
常勤の者 212,720円
非常勤の者 96,810円
［関連資料］
□介護職の給与1万3千円増 基本給引き上げは少なく（2016.03.31シルバー新報）
□介護職員の月給1万3170円アップ 全産業とはまだ差（2016.03.30朝日新聞）
□介護職員処遇改善加算で1.3万円給与増 「ベア」実施は17.9％、厚労省調査（2016.03.30キャリアブレイン）
□介護職の処遇改善、なお7割以下 給与底上げ、動き鈍く（2016.03.30共同通信）
［参考記事］
□処遇改善加算、適切な指導求める通知 厚労省、新たな対象に地域密着デイを追加（2016.04.05キャリアブレイン）
［参考資料］
◇財務総合政策研究所
持続可能な介護に関する研究会（加藤久和・座長）
議事要旨「地域包括ケアの担い手を考える」（堀田聰子・労働政策研究・研修機構研究員）
・介護職は低賃金のイメージが先行しているが、平均賃金だけをもとにした他産業や他職業との比較は難しく、実はさまざまな要因をコントロールすれば中から上という分析もある。
【行政不服審査法】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険審査会に対する審査請求期間が現行の60日から3か月に延長
【2017年改正】 ……………………………☆
財務省
…………………………………
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（吉川洋・分科会長）
・福祉用具貸与における地域差等のばらつき（2015年財務省調査結果）
・軽度者への生活援助の在り方
・介護保険における利用者負担の見直し
・介護納付金の総報酬割への移行
［関連記事］
□5月に建議 財政再生計画で 財政審（2016.04.04時事通信）
「軽度者」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
辺見聡・振興課長：
軽度者についてですけれども、中重度者の議論に際して、要介護3以上で、線を引いて加算を設けるといったような実例はございますので、中重度者以外のところは、軽度者という考え方もあるかとは思います（中略）、要介護度1、2、3、4、5、要支援1、2に対して、どこのところが重度で、どこのところが軽度かという明らかなスケールがあるわけではございませんので、ここで言っている軽度者というのは、必ずしもどこかのところを特定していくというほど厳密ということではないと考えております。
「生活援助サービス」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
辺見聡・振興課長：
生活援助サービスでございますけれども、訪問介護のサービスの中で、身体介護と家事援助と分かれる中で、家事援助のサービスを生活援助等と呼ばれておりますので、そこのところが想定されているものかとは思いますけれども、この文章自体は、その他給付についてということでまとめられておりますので、対象となるのは、訪問介護のところだけではなくて、いわゆる検討の対象という意味で、その他給付ということでカバーをされていて、実際に、どういう方向で検討していくのかというのは、まさに今後の議論ということかと考えております。
［関連記事］
□［論説］軽度介護、サービス除外 生活援助なくしていいか（2016.04.04福井新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連資料］
○厚生労働省
［関連記事］
□医療介護連携へ都道府県の関与が議題に 社会保障審議会・介護保険部会（2016.03.25キャリアブレイン）
□［新潟県］ICT活用 医療と介護が連携（2016.04.02新潟日報）
□［岩手県］気仙医療ネット4月1日から運用開始 2市1町 （2016.03.30岩手日報）
介護療養病床
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
介護療養型医療施設数の推移
2006年4月 3,038事業所 利用者12.1万人
2015年4月 1,434事業所 利用者6.3万人
「持続可能性」
…………………………………
□歳出改革の成果、健康支援の持続的財源に 諮問会議で民間議員が提言 医療・介護の保険者機能、強化策を検討 厚労相（2016.04.04キャリアブレイン）
「地域差」
…………………………………
□要介護率に地域差最大1・6倍 厚労省調査、平均は17％（2016.04.05共同通信）
【改正介護保険法】 ………………………☆
地域密着型デイサービス
…………………………………
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局振興課
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について（2016.03.31事務連絡 19ページ）
○厚生労働省老健局
「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（2016.03.31）
その1（214ページ）
その2（182ページ）
その3（65ページ）
その4（54ページ）
「一定以上の所得者」の利用料は2倍（費用負担の公平化）
…………………………………
○厚生労働省老健局
利用者から介護費負担が大きいといった訴え等がある場合、高額介護サービス費の支給申請ができるにもかかわらずなされていないとも考えられるケースについては、当該自治体の介護保険担当に確認し申請可能なものが判明すれば、当該制度の利用が可能となるため、制度の情報提供等について御協力お願い申し上げます。
［関連資料］
◇財務総合政策研究所
持続可能な介護に関する研究会（加藤久和・座長）
報告書（2015.05公表）
第4章.介護保険の利用者負担のあり方（土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授）
報告資料「介護保険の利用者負担」（2015.01.16）
補足給付の厳格化
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（老発0323第4号 8ページ）
○厚生労働省老健局
別紙・介護保険負担限度額認定申請書（老介発0323第2号 3ページ）
収入に関する申告
市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と［遺族年金※・障害年金］収入額の合計額が年額80万円以下です。
※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。
○厚生労働省老健局
特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について（その2）（2016.03.23 69ページ）
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省老健局
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（2016.03.31公表）
［関連記事］
□介護保険外サービス、先進事例を紹介 日本総研がシンポジウム（2016.03.29キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
44.株式会社 日本総合研究所「地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による高齢者向けヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業」
【高齢者】 …………………………………☆
預託金
…………………………………
□ライフ協会 調査中、パーティー券購入 元副内閣相側主催（2016.04.06毎日新聞）
□［安心はどこへ？ 高齢者の身元保証］
「家族の役割」を代行（2016.03.31中日新聞）
預託金流用防ぐには（2016.04.01中日新聞）
認定者
…………………………………
□［高知県］要支援・要介護高齢者6割「生活苦しい」 （2016.03.31高知新聞）
「高齢者と未婚の子のみの世帯」
…………………………………
□［大阪府］働かない息子と困窮（2016.04.03読売新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［兵庫県］
□認知症介護で7年前から市に相談 妻殺害、家族が34回（2016.04.06共同通信）
□妻殺害の疑いで82歳逮捕 介護疲れが原因か（2016.04.06朝日新聞）
□82歳夫、介護中の79歳妻殺害か 兵庫・加東（2016.04.06読売新聞）
□足骨折きっかけで寝たきりに 認知症妻を殺害した容疑の夫は容疑認める供述（2016.04.06産経新聞）
□「介護疲れた」と妻絞殺 容疑で82歳夫逮捕 加東（2016.04.06神戸新聞）
［香川県］
□夫婦死亡 介護疲れで心中か 67歳男性と認知症の妻（2016.04.04毎日新聞）
□認知症の妻と夫、民家で死亡 介護疲れで心中か（2016.04.04読売新聞）
［鹿児島県］
□殺人の捜査を7年間放置 県警、内部調査で発覚（2016.03.28読売新聞）
介護疲労
…………………………………
□在宅介護 「心底笑えない」募る苦悩 行政に支援迫る（2016.04.04毎日新聞）
「限界」7割 家族の負担浮き彫り（2016.04.04毎日新聞）
介護離職
…………………………………
□介護離職「考えた」3割 連合が40歳以上の労働者対象に調査（2016.04.06産経新聞）
□「上司にも相談できない」介護離職、年10万人の〝苦悩〟 8割が女性、企業の重要テーマに（2016.04.04産経新聞）
介護休業制度
…………………………………
□改正雇用保険法が成立、介護休業取得最大3回に（2016.03.30読売新聞）
□雇用保険関連法が成立 介護休業3分割で取得、給付金増（2016.03.29共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・分科会長）
初心者
…………………………………
□転院、そしてケアマネと会った（2016.03.31朝日新聞）
民間会社
…………………………………
□介護離職の社員の再雇用制度、ヤマハが新設（2016.03.29朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
身体拘束
…………………………………
［埼玉県］
□県が熊谷の特養ホーム処分（2016.03.29読売新聞）
□介護施設で利用者32人を身体拘束 県、熊谷の社会福祉法人を処分（2016.03.29埼玉新聞）
厚生労働省
…………………………………
○厚生労働省老健局
○厚生労働省
事業者団体
…………………………………
□GH協、認知症の人への虐待防止宣言を発表 「虐待や介護放棄の一切を否定」（2016.04.04キャリアブレイン）
［関連資料］
◇公益社団法人日本認知症グループホーム協会
認知症高齢者虐待防止宣言（2016.04.01公表）
NPO
…………………………………
□「虐待防げ」NPO、深夜に訪問 老人ホーム抜き打ち調査（2016.04.04朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
不足
…………………………………
○経済産業省政策局
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書（2016.03.24 246ページ）
参考資料集（89ページ）
［関連記事］
□20年後の介護人材、68万人不足の可能性 経産省の研究会が推計 労働人口に対する介護サービス受給者、 20年後には倍近くに（2016.03.31キャリアブレイン）
確保
…………………………………
○財務省
2016年度一億総活躍関連予算（「介護離職ゼロ」に直結する施策）
介護人材の確保
・賃金制度の整備を行った介護事業主を支援（労働保険特別会計） ＋12億円
・夜勤等が多い介護職員に対する幼児預かりサービス（ベビーシッター派遣等）利用料負担の軽減 ＋20億円
「魅力向上」
…………………………………
○東京都福祉保健局
介護福祉士
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
受験者 15万2,573人
合格者 8万8,300人
合格率 57.9％
累計合格者（1989～2016年） 117万0,544人
［関連記事］
□介護福祉士国家試験 合格率は57.9％（2016.04.04福祉新聞）
□介福士国試、合格率が6割割り込む 合格者数も前年から5400人余り減（2016.03.28キャリアブレイン）
［参考記事］
□介護人材確保策を強化 改正社会福祉法が成立（2016.03.31時事通信）
キャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
議論のとりまとめ（2016.03.30公表）
人材育成
…………………………………
○厚生労働省職業能力開発局
［埼玉県］全員参加で社会を支える人材育成プロジェクト
［福岡県］介護分野等における子育て女性の人材育成
認知症介護実践者等養成事業
…………………………………
○厚生労働省老健局
①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について／②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について（老発0331第2号 37ページ）
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
第28回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（2016.03.28公表）
○厚生労働省社会・援護局
7.技能実習制度に介護分野を追加する際の効果的な支援のあり方に関する調査研究
7-2.重点テーマ 技能実習制度に介護分野を追加する際の日本語教育のあり方に関する調査研究
［関連記事］
□［社説］外国人労働者 人権軽視の受け入れ拡大に異議（2016.04.06愛媛新聞）
□外国人労働者100万人へ 介護、家事支援分野に拡大（2016.04.03東京新聞）
□介護福祉士試験、外国人合格率が初の5割超（2016.03.28読売新聞）
【認知症】 …………………………………☆
鉄道事故裁判
…………………………………
□認知症徘徊事故で家族免責 残る課題専門家に聞く（2016.03.30神戸新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
成年後見促進法案
…………………………………
□成年後見促進法案、成立4月にずれ込み（2016.04.01朝日新聞）
［関連資料］
○衆議院
第190回衆第20号
【介護保険サービス】 ……………………☆
交通事故によるサービス利用
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
別紙2.第三者行為（交通事故等）で介護サービスを受ける時は市区町村へ届出が必要となりました
○厚生労働省老健局介護保険計画課
【利用料】 …………………………………☆
高額医療合算介護予防サービス費
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業
…………………………………
○厚生労働省老健局
1.本事業の対象に地域密着型通所介護を追加
2.自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、助成措置を受けることなく本事業を実施することができる
【介護報酬】 ………………………………☆
特定事業所集中減算
…………………………………
□介護プラン業者に偏り 検査院「ケアマネ所属先と関連」（2016.03.28読売新聞）
福祉用具レンタル
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
「歩行器」の範囲に自動制御等により利用者の移動を補助する歩行器をに新たに追加することが適当である。
社会参加支援加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
「効果検証及び調査研究」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【訪問看護】 ………………………………☆
サテライト事業所
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
【有料老人ホーム】 ………………………☆
殺人事件
…………………………………
□［神奈川県］入所者3人目殺害で再逮捕 「体支えて歩かせた」（2016.03.26読売新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
国家戦略特区
…………………………………
○厚生労働省老健局
［参考資料］
○首相官邸
「入所基準」
…………………………………
□［神奈川県］横浜市、特養入退所指針見直し ダブルケア対策へ育児・就労など考慮（2016.03.26産経新聞）
ケアプラン
…………………………………
□［秋田県］市営特養、入所者の9割にケアプラン作成せず（2016.03.28読売新聞）
東京電力福島第1原発事故
…………………………………
［福島県］
□避難解除 楢葉特養ホーム再開（2016.03.31河北新報）
□楢葉町の特養「リリー園」再開 旧警戒区域6施設で初（2016.03.30福島民友新聞）
【介護療養病床】 …………………………☆
特別部会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて」（2016.01.28公表）
【介護保険支援計画】 ……………………☆
未策定
…………………………………
□［新潟県］時間限られ詰め切れず 福祉計画未策定で監査（2016.04.02読売新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」
…………………………………
○社会・援護局
4.地域における包括的な相談支援体制の構築や、インフォーマル活動の活性化方策その他地域福祉等に関する調査研究事業
4-1.重点テーマ「地域における包括的な相談支援体制の構築の促進に関する調査研究」
4-2.重点テーマ「地域における社会福祉士の育成・活用のあり方に関する調査研究」
［関連資料］
○新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」実現に向けた工程表（案）（2016.03.24公表）
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015.09.17公表）
新年度
…………………………………
○政策統括官付社会保障担当参事官室
厚生労働省関係の主な制度変更（2016年4月）について（2016.03.29公表）
【保険者】 …………………………………☆
未徴収
…………………………………
□［和歌山県］町職員が通知送付怠る 介護保険料1579万円未納付（2016.03.29朝日新聞）
震災特例
…………………………………
□震災の要介護認定の特例、3月末で終了へ 厚生労働省（2016.03.31キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
【事業者】 …………………………………☆
取消
…………………………………
□［千葉県］不正請求などで訪問介護の指定を取消（2016.04.04キャリアブレイン）
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
8.国が実施又は補助を行う福祉施策の効果測定又は改善点の把握に関する調査研究事業
8-1.重点テーマ「社会福祉法人における事業継続に必要なコストに関する調査研究」
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
住生活基本計画
…………………………………
□10年後の空き家増加抑制へ 住生活基本計画を閣議決定（2016.03.19朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省保険局
平均保険料額
年額：67,904円
月額：5,659円
診療報酬
…………………………………
□［社説］精神医療施策 デイケアの”縮小”なぜ（2016.03.28中日新聞）
医療事故調査制度
…………………………………
□2015年の医療事故、前年比460件増 医療機能評価機構が報告書公表（2016.03.30キャリアプレイン）
地域医療構想
…………………………………
□病院の機能を4分類 必要なベッド数見直し（2016.03.29読売新聞）
□［埼玉県］在宅医療の需要は地域包括ケアでつくり出す リポート・地域医療構想（2016.03.28キャリアブレイン）
立入検査
…………………………………
□医師数の「適合率」、精神科病院でダウン 13年度の立入検査結果（2016.03.30キャリアブレイン）
終末期
…………………………………
□200病院で終末期支援 厚労省、秋からチーム育成（2016.03.26共同通信）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
施行
…………………………………
□［社説］差別解消法施行 障害のある友をもとう（2016.04.06中日新聞）
□［社説］差別解消法施行 障害者に一層の配慮を（2016.03.31東京新聞）
□障害者差別解消法が施行、 日本は障害ある人にとってどんな社会？（2016.04.01TBSニュース）
□「障害者差別解消法」施行 積極的な歩み寄り促す（2016.04.01東京新聞）
相談窓口
…………………………………
○厚生労働省
［関連記事］
□障害者差別解消法 対応遅れ 相談窓口6％止まり（2016.04.02東京新聞）
自治体条例
…………………………………
□［大分県］条例案を可決 障害者差別のない大分づくり 定例県議会（2016.03.26大分合同新聞）
【障害者サービス】 ………………………☆
福祉・介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
・平均給与額 15,170円の増
・平均基本給額 4,920円の増
※平均給与額＝、基本給＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）
不正請求
…………………………………
□［滋賀県］介護給付費を不正請求 滋賀・草津の障害者施設（2016.03.29京都新聞）
【発達障害者支援法】 ……………………☆
改正案
…………………………………
□発達障害の支援 法改正で成人期を手厚く（2016.03.31山陽新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
支給停止
…………………………………
□［埼玉県］生活保護の支給停止訴訟、 春日部市が上告断念「今後も適正に運用」（2016.03.30埼玉新聞）
一部停止
…………………………………
□［大分県］生活保護受給者「遊技場見回り」 取りやめの別府市、賭け事めぐる誓約書も廃止 県の指導受け（2016.04.04産経新聞）
東日本大震災
…………………………………
□［宮城県］生活保護2万世帯超 宮城、震災直後を上回る（2016.03.31河北新報）
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.861☆2015.04.07 ━━━━end
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